御指摘の十二法人の中で一般会計の出資がございますものを順次申し上げますが、高圧ガス保安協会一億円、日本電気計器検定所五億四千四百万円、製品安全協会二億円、日本小型船舶検査機構二億四千九百万円、日本消防検定協会八千万円、それから一般会計ではなくて自動車検査登録特別会計から軽自動車検査協会に対しまして四十八億六百万でございます。それから十二法人以外で、期限の定めがなく条件整備を進めるという範疇の中で、通信・放送衛星機構、これが二十七億三千百万、それから六十年六月までに廃止して民営へ移行するという範疇になっています日本自動車ターミナル五十七億七千九百万、以上でございます。
今、御質問がありましたように、六十年代になりまして借りかえがふえてくるという状況のもとで、いかに円滑に新規債、借換債を消化していただくかということは大変重要な国債管理政策の問題でございます。私どもといたしましては、六十年度に間に合うようにということで今検討をしているところでございまして、今の段階では、具体案があるというわけではございません。しかし、何とか円滑に市中で消化するという方向で検討したいというふうに考えております。
昭和五十九年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和五十九年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金や年金資金が伸び悩むことにより、他方で政府保証債等の増額を図ることといたしておりますものの、原資全体としては、前年度当初計画額に対し一・二％増の二十四兆七千六十六億円にとどまるものと見込んでおります。 昭和五十九年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情のもとで、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことによって、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。 また、このように限られた財政投融資の原資を補完し、対象機関の適正な事業ない
御質問の国債の個人保有状況でございますけれども、正確には把握しておりません。所得階層別の保有状況につきましても、私ども統計は持っておりません。 私どもが区分いたしておりますのは、市中金融機関、資金運用部、それから日銀以外のものが保有している部分を個人等ということで整理をいたしておりまして、この個人等保有分につきましては、各年度末における国債残高に占めるシェアがだんだん上がってきております。最近五年間の状況を申し上げますと、五十三年度末が二一・九％、それから五十四年度末が二七・八％、五十五年度末が三八・三％、五十六年度末が四〇・九％、五十七年度末が四二・六％というふうに増加しております。ただ、先ほども申し上げましたように、この個人
私も健康であろうかと思います。
いま堀先生からお話がございましたように、私どももかなり大量な国債の発行を円滑に進めていくためには多様化を図っていくことが必要であるということで、十五年利付国債と二十年利付国債、超長期国債でございますけれども、今年度に入りましてから二回発行いたしております。 十五年利付国債につきましては、いまお話がありましたように変動利付ということで仕組んでおります。この考え方は、現時点の金利水準が高いか低いかということはよくわかりませんので、これは市場の状況によって高くなることもあれば低くなることもある、後になってみなければよくわからないわけでございますけれども、投資家が投資しやすいように、十年利付国債の市況を中心にいたしまして、それに従って変
十五年利付国債につきましては、ずっと持っていてもらうという仕組みでございます。二十年利付国債につきましては五年間譲渡を控えていただく、こういう条件になっております。
信託のほかに信用金庫、それから農中、こういったところに引き受けてもらっております。
先ほども申し上げましたように、多様化の研究は続けていきたいと思っております。いまの十五年超長期債の市場での公募、こういったこともその中の一環といたしまして研究してまいりたいと思います。
予算総則で国債の発行限度額が書いてございまして、あと償還計画表の内訳ということで期間別の国債の予定が書いてございます。 ただ、それは拘束されるものではありませんので、市場の状況によって変更いたしまして、その都度償還計画表の改定という形で国会にお出しをする、こういう扱いにいたしております。
技術的な問題でございますので、ちょっと私から御説明いたしますが、国債の発行条件につきましては、そのときそのときの市況をにらみながら、発行者にとりまして有利な条件で発行するということでやっております。この点につきましては、十年利付国債につきましても、二年、三年、四年の中期の利付国債につきましても同じでございます。したがいまして、市況が非常にいいときには割引価格を大きくするとか、それがさらによくなりますと、クーポンレートそのものをよくいたしまして、それで発行するという形でございます。 そういう形で発行しておりますので、急に市況が変わらない限りは大体アンダーパーで発行する、こういう状況でございます。いままでオーバーパーで発行したことが
分離運用の問題でございますが、この点につきましては大臣からもはっきり申し上げたところでございますけれども、郵便貯金、年金資金等、国の制度、信用を通じて集められる資金、これはいろいろございますけれども、資金運用部資金として統合し、一元的に管理運用するというのが従来からの扱いでございます。このような統合運用の原則というのは、まず第一に政策的な重要性に応じましてバランスのとれた資金配分ができる、第二に財政金融政策との整合性の確保が可能である、第三に効率的機動的な資金運用を行うということで、最も合理的な運用の仕組みであると私どもは考えております。 大臣からもちょっと触れられましたが、この問題につきましては、ことしの三月十四日に出されまし
いま申し上げましたように、資金運用部資金といたしまして統合的に運用する、その運用に当たっては公共的な運用を行うということでございますが、他方では預託者の利益を考慮いたしまして、できるだけ有利運用するということで従来からも配意してきたところでございます。 臨調の答申におきましても、「資金の運用においては公共性の観点も重要である」という御指摘がありました上で、「これまで以上に有利な運用にも配意する」ようにというふうに述べておられます。私どもといたしましては、このような臨調答申を踏まえまして、公共性とのバランスをとりながらできるだけ有利運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ただ、預託者の利益のために資金運用部預託金利
理財局長を拝命いたしました西垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
財政法第五条の関係につきましては、私から御説明申し上げます。 財政法の第五条は、財政の健全性を確保するため公債の発行方法を制限した規定でございまして、具体的には、国民経済及び財政の健全性の見地から、公債の日銀引き受けによる発行を禁止し、公債は市中資金により消化するという原則を明らかにしたものでございます。 ただ、ただし書きがございまして、これは御指摘のとおりでございますが、この例外といたしまして、「特別の事由がある場合」で、かつ「国会の議決を経た金額の範囲内」という要件のもとに日銀の引き受けを認めております。で、この財政法第五条ただし書きの「特別の事由がある場合」といたしましては、特別会計予算総則に規定を置きまして、日本銀行
制度論でございますので、私からお答え申し上げます。 いまの制度は、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、この法律で特例公債の発行権能を授権していただきまして、発行限度額につきましては予算で定めることとされているわけでございます。この考え方は財政法の規定によりまして、建設公債の発行限度額は予算総則で定めることとされているということとのバランスがございまして、特例公債につきましても同じ取り扱いをするのが適当であるということが一つございます。 それから、公債の発行は歳入歳出予算に密着いたしました不離一体の関係にございます。五十七年度予算に即して申し上げますと、歳出につきましてはきわめて厳しい予算編成をいたしまして、一般会計の
ちょっと技術関係でございますので、私から一言御説明申し上げますが、補正で追加した例は、昨年度、五十六年度のほかに二例ございまして、五十二年度に補正で九千七十億追加しております。また五十三年度では二百億の追加ということがございます。 大臣から御注意がありましたのでもう一言申し上げますが、いま私が申し上げましたのは五十一年度、現在の形の財特法になりましてからの補正追加の例でございますが、その前に五十年度に年度途中で特例債の法律を出しております。それだけ追加して申し上げておきます。
五十二年度に当初発行予定額として四兆五百億ということでございましたが、補正で九千七十億追加いたしまして、補正後は四兆九千五百七十億になっておりました。その後、決算の見通し等でそこまで発行する必要がないということで、実績は四兆五千三百三十三億でございました。 それから、五十三年度では、当初発行予定額が四兆九千三百五十億、補正で二百億追加されまして、授権されたものは四兆九千五百五十億でございましたが、決算の見通しが固まってくるにつれましてそこまで発行する必要はないということで、五十三年度におきましては当初発行予定額を下回る四兆三千四百四十億の発行にとどまっております。
実績といたしましては、五十二年度が実績額が当初発行予定額を上回っております。それから、五十三年度は当初発行予定額の中におさまっております。それから、五十六年度はまだ決算わかりませんけれども、先ほどのような前提で考えますと三千七百五十億だけの追加が必要であろうかと、現時点ではそういうことしか申し上げられないと思います。
仮に二兆円程度の不足が出ますと、現在予定されております制度といたしましては、決算調整資金という制度がございまして、決算調整資金にございます資金がまずそれに充当されるわけでございます。で、充当可能額といたしましては約二千四百億でございます。それから、不足額が二千四百億を超します場合には、その不足額に相当する金額を国債整理基金の余裕金から繰りかえをすることができるという制度になっておりまして、先生が御指摘になりました金額と二千四百億の差額は国債整理基金から充当可能と、こういうことになっております。
