先ほど大臣からお答えしたとおりでございます。 二兆円の削減ということで歳出構造をどう改めていくかということで、私どもといたしましては、それを極力圧縮するということで、先ほどもお答え申し上げましたように、一般会計におきましては伸びを六・二％に抑えると、これはもう画期的なことでございますし、一般歳出についても一・八％の削減を行ったところでございまして、これは相当なことをやったと。まあ財政再建元年にふさわしいだけの歳出のカットをやったというふうに考えていただいてよろしいのではないか、こういうふうに思います。
五十八年度、先ほどのようなことで決算調整資金を使い、国債整理基金からの繰りかえをするということになりますと、制度の上で五十八年度までにはその分を埋めなければならないということでございます。 税収が中期展望で見積もられているとおりに入りましても、相当程度の要調整額がある。税収の見積もりがそれ以下になった場合には要調整額はさらに大きくなる。その上で、歳出の方ではいま御指摘がありましたような充当というものが必要になってくる。それだけ五十八年度の予算は厳しくなるという御指摘は、そのとおりでございます。
制度の問題でございますので、私からとりあえず御説明申し上げます。 非常に大きな歳入欠陥が出るということが事前にはっきりいたしまして、補正予算を組む余裕がある場合には補正予算で対処するというのが当然だと思います。決算調整資金の立法趣旨は、非常に経済の変動が激しい、税収動向につきましてもなかなか予断を許さないというふうなことから、補正予算の機会がない、つまり年度終了間際になって、あるいは年度経過後大きな不足が判明したという場合に対処するための制度でございまして、そういった制度として五十三年二月に創設されたものでございます。
先ほども申し上げましたように、補正予算では対処し得ないような事態に備えるための決算制度でございます。
先ほども申し上げましたように、年度途中で税収の見積もり額に対する不足が確定的になるというようなことで、補正予算で対処し得る時間的余裕がありますときには補正予算で対処するのが当然かと思います。それができない場合のいわば緊急避難的な制度としてこのような制度が創設されているというふうに考えております。
先ほども申しましたように、これは全く予期しなかったような事態に備えるための制度の発動でございまして、決していいことではないと思います。
ちょっと蛇足かもしれませんが、決算調整資金を創設しますときの財政制度審議会の建議でも、「石油危機後の経済の下では、景気のわずかな落ち込みでもかなりの規模の税収不足を招くという蓋然性が高くなってきている。」のでこういった制度は必要だ、こういうふうな記述がございます。
収益納付期間は五年でございます。恐らくこれをもっと延長したらどうだという御質問だと思いますが、現在五年間にしておりますのは、具体的には技術開発が終了いたしまして利益が生じ得る状態になってから原則として五年間、こういう考え方でございます。この考え方は、技術革新が激しい状況のもとでは、技術開発後五年も経過いたしますとその技術が陳腐化いたしまして、当初の技術の収益寄与度がきわめて少なくなるというようなことが言われておりまして、それを勘案しているものでございます。 ただ、この五年間というのは絶対であって、今後ともこの五年間で続けるべきかどうかという点につきましては、その実態も十分調査いたしまして、私どもとしては検討していきたいと、こうい
一般的に申しますと、できるだけ民間に任せておけばいいようなものにつきましては民間に任せる、国が負担したものにつきましても収益納付というようなことで受益者に将来負担させていただけるようなことも引き続き考えていかなくちゃいけないと、こういうことでわれわれずっと検討しているわけでございます。財政審におきましてもそういった角度から検討が行われているわけでございますが、いまの補助金相当額を超えて返還させるという考え方につきましては、現在の補助金適正化法上は困難だという問題がございます。 それで、そういった現行制度を離れまして、そういった考え方に従って制度を変えたらどうだという問題につきましては、基本的な制度の改定になりますし、もしも多額の
原則としてＰＰＰの原則を貫くべきだと考えております。
先ほど申し上げましたように、原因者が当然負担すべきものについては適正な負担をすべきだと、当然のことでございます。それを前提といたしまして国の補助なり、それから地方の負担が決まってくるわけでございまして、そこのところは適正でなくちゃならないと。 本件につきましては、具体的な事例でございますので財政当局がいま意見を言うのはいかがかと思いますけれども、制度論といたしましては、こういったケースはそれぞれ地域地域の特殊性でございますとか、それから事業の性格の相違等いろいろございまして、やはりその地方の審議会の意見を活用するのが最も妥当だということでこういう制度になってきたわけでございまして、私どもといたしましては、こういう制度を通じまして
制度の問題でございますので、私からお答えいたします。 五十七年度の特例公債法案、俗称で言うことをお許しいただきたいと思いますが、この各条文の趣旨及び内容は従来からのものと同じでございます。財政法では公債の発行は非常に限定して考えておりまして、いわゆる建設公債以外のものは禁止しているわけでございます。したがいまして、投資的経費以外のものの財源に充てるための公債発行というのは財政法の特例として臨時的に許されるという構成で、私ども毎年毎年特例債の発行のための根拠法を国会に提出し、御審議をいただいているわけでございまして、五十九年度脱却を目指しておりますが、五十七年度にはなおかつ特例公債を発行せざるを得ないということで、従来と同じような
特例公債による財源というのは五十七年度予算の歳入の相当大きな部分を占めますので、私どもといたしましてはできるだけ早く御審議をいただくということで、すでに二月に国会に提出をいたしまして、御審議をいただくことを予定いたしているものでございます。恐らく御質問の御趣旨は、予算と一体になっているはずではないかということでございましょうが、私どももそのように考えております。
五十七年度予算編成時におきます最も正しい歳入見積もりというものを前提といたしまして、他方歳出の方は極力削減をするということで、不足額を建設公債で賄う分を除きますと大ざっぱに言えば特例公債でお願いをするということではじかれたものが三兆九千二百億の数字でございます。 税収がどうだということでございますけれども、これは主税局からもお答え申し上げておりますとおり、五十七年度入ったところでございまして、まだ何とも確たる見通しを立てることは困難でございますので、私どもはやはり三十六兆を前提として物を考えざるを得ないと、かように考えております。
同じことを繰り返して申し上げて恐縮でございますが、五十七年度の歳入の中の税収の見積もりといたしましては、先ほど主税局からお答えいたしましたように、三十六兆数千億の数字しかないわけでございまして、それを前提として物を考えざるを得ないと。実際にどうなるかというのはこれはもうよくわかりません。しかし、それは年度の進行を見ながら適切に対処していくより仕方がないのではないか、かように思います。
最初に、財政法四条の建設公債対象公共事業の範囲の問題でございます。 いま御指摘がございましたように、四条債対象経費は、財政法第四条によりまして公共事業費、出資金及び貸付金とされておりまして、そのうち公共事業費につきましては建設的または投資的な経費、つまり、経費支出の見合いが資産となって後まで残るものでありまして、その資産によって国民全体が利益を享受することができ、回り回って国民経済の発展に資するものを対象として選定をする、この基準に従いまして、予算総則の中で公債対象経費を列挙いたしまして国会の御承認をいただくということになっておるわけでございますが、この考え方につきましては、四十一年当時から一貫した方針のもとに対象を定めてきてお
先ほど申し上げましたように、その年その年で十分慎重に検討をいたしまして対象を予算総則で御審議いただくということにしたいと思っております。
その記事については私、承知しておりませんが、いまも御指摘がございましたように、財政の効果というのはそのときそのときの経済、財政の状況によって違ってくるわけでございまして、一概にこうだということを言うのはむずかしいと思います。ただ、言えますことは、財政の活力が失われたようないまのような状態でいつまでもいくということは、長い目で見て日本の経済のプラスにはならないということでございます。 局面としていろいろなことが指摘されておりまして、先ほどもちょっと触れられましたように、限られた資源を国が集めてしまって民間に残さない、クラウディングアウトというようなこともございますので、私どもとしましては、財政の景気調整機能についていろいろと要求が
決算につきましては、七月三十一日の主計簿の締め切りで確定するわけでございますが、それまでの間、税収だけではございませんで、税外収入の動向でございますとか、歳出の不用額がどうなるかということを見きわめながら、適切な決算対策ということになるわけでございます。 いま御指摘のございましたように、大きな歳入欠陥というような事態に備えるために制度として準備してございますものに決算調整資金の制度と、それがなお不足するような場合には、国債整理基金の繰りかえ使用という制度が準備してあるわけでございます。決算調整資金として使用可能な規模といたしましては約二千四百億というふうに考えております。 それから、国債整理基金の余裕残高の中でどの程度のもの
特殊法人の出資金の一部を国庫に返納させたらどうかという御質問がございました。 特殊法人に対する出資はそれぞれの政策目的、たとえば科学技術の振興でございますとか経済協力の推進等、こういった政策目的を有効適切に推進するために行っているものでございまして、その政策目的なり出資にかわる政策遂行手段を検討することなく、単に政府保有の資産という見地からその返却を求めるというのは問題かと思います。また、出資金といいますのは、それぞれ有形無形の資産なり貸付金等に化体しておりまして、これを返却させるためには別途それらの資金手当を必要とするなど、現実的にもいろいろと問題がございます。 特殊法人で利益を計上しているものにつきましては、国庫納付金制
