いま御指摘がありましたように、年度途中で明らかに歳入が大幅に不足するというようなことが予見されたような場合には、補正予算を組むのが通例でございます。 ただ、年度末間際あるいは年度経過後に明らかになりました避けがたい事情による決算上の不足に対処するということは、これまた必要でございまして、財政審でもさんざんに議論いたしました結果、こういう制度を創設することにつきまして、国会の審議を経て、立法措置を講じて現在に至ったわけでございます。 それから、決算調整資金に関する法律の附則で規定されております国債整理基金から決算調整資金への繰り入れは、資金に属する資金が決算上、不足額にそれでもなおかつ不足するというような場合に、国債整理基金の
中期展望の性格でございますが、中期展望と申しますのは、たとえば五十七年度中期展望につきましては、五十七年度の予算の前提となりました制度、施策、これを将来ずっとその姿で伸ばしていった場合に歳出はどういう姿になるのか、歳出面では基本的にはそういう形で推計をいたしております。 それから歳入につきましては、これは中期的なものでございますので、たとえば五十七年度の歳入につきましては各税日ごとの積み上げが可能でございますが、それ以降のものにつきましてはそういう手法がとれないということがございまして、中期的な推計ということで一定の成長率と弾性値ではじいているわけでございます。現在ではそれ以上の方法はなかなか見つけにくいということで、将来の財政
五十八年度予算に臨む基本的な考え方は大臣が述べられたとおりでございます。したがいまして、基本的には今後検討すべき問題でございまして、いまのシーリングがどうあるべきかという問題につきましても、シーリングの設定の時期につきましても、これから検討する問題でございます。 それから、フレームをどうするかという問題でございますが、中期展望のフレームというのは、もともと歳入については機械的に組んだものでございますので、実際に五十八年度予算を編成するときには、歳入は各税日ごとに積み上げなければならないということでございますが、そのフレームを示すかどうかということも含めまして今後検討しなければならない、こういうふうに思っております。
公共事業の執行につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、限られた財源の中で前年度並みというものを確保したわけでございます。その確保された財減をできるだけ有効に使うということで、いたずらに用地費なんかにいかないようにということで、できるだけ効率的に使っていきたい。これはもう大原則でございます。 その中で、七五％以上の契約と。七五％以上の契約というのはまことに異例でございまして、これは各省とも相当努力をしてやらなければいけないわけでございますが、しかし、わが方といたしましては、契約率が高ければいいというものではなくて、大臣が申しましたように、できるだけ効率的にということで、見ながら契約率を上げていくということにしたい
何とか今月中にまとめたいと思って努力しているところでございます。
予算はすでにでき上がっておりまして、各省ごとに予算持っておるわけでございます。事業ごとに予算がございます。 その中で、たとえばこの事業はゆっくりでもよろしいとか、この事業は急いでやれというふうなことは目標の率が低ければかなりやれると思いますけれども、ことしの場合には七五％というかってない高い率でございますので、それぞれの省庁で努力をしていただいて、合計したところが七五％以上になるように、何とか七七％台に持っていくようにということで努力をしたいと思っております。 そういった意味で、各省間の調整というような問題ではなくて各省努力をしていただく。しかし、いたずらに契約率が高いということではなくて、効率も考えながら中身を見ていく、こ
いま先生が読み上げられましたのは財政審の答申の一つのくだりだと思います。 これは、たとえばケインジアンの理論であるとかあるいはマネタリス小の理論ということじゃなくて、そこで御議論があったことを集大成されたものと、共通の認識としてそういう認識があったということで書かれたものだと思います。
決算につきましては、七月末までということで、税収の動向だけではなくて税外収入の動向あるいは歳出予算の中の不用額が固まってまいりませんとはっきりしたことは言えません。その時期までにどういう決算をするかということを政府としては決めなければならないということでございますが、いま御指摘がありましたように、現在の制度といたしましては決算調整資金の制度があり、それで不足する場合には国債整理基金の余裕金の一時繰りかえ使用ということが許されておるわけでございまして、その分を遅くとも五十八年度までには戻さなくちゃならないという要請がございます。 したがいまして、いま御指摘がありましたように、中期展望の姿で申しますと、その分だけ五十八年度に手当てを
中期展望の読み方の話でございますので、私からとりあえず御説明申し上げます。 中期展望は、御存じのように毎年予算をつくりますときにその予算を前提といたしまして、それを将来に引き伸ばして、財政の体質を見て財政運営の手がかりにする、こういう性質のものでございます。その具体の年、つまり次は五十八年度でございますが、五十八年度についてどうするかという具体的な予算作成というのはその時期におきます経済、財政状況を踏まえまして、直近の時点でそこでもう一度見直しをするということでございます。 四条公債につきましては、前提といたしまして置き方がなかなかむずかしいものですから、機械的に五十七年度と同じに置いてあるわけです。中期展望の解説にもござい
建設国債というのは、財政法四条で認められている公債でございます。財政法を貫いております思想というのは健全財政主義でございまして、原則として歳入は税金等普通の歳入。原則として公債でありますとか借入金でありますとか、将来返済をしなくちゃならないような財源は原則としては認められていない。その例外として認められておりますのが、いわゆる建設公債と言われておりますもので、これは考え方といたしましては先ほど御指摘がありましたように、将来資産として残るようなものにつきましては公債は発行してもいい、しかしそれが乱に流れないように。どういったものが公債発行の対象経費であるかということにつきましては毎年の予算書の中にその範囲を明らかにしておくということで
財政の健全性を守るために建設公債といえどもルーズにならないように、毎年の予算編成に当たっては厳しく見直しを行わなければならないという点につきましては御説のとおりでございまして、私ども予算編成に当たりましては厳しくチェックをしながら編成をしていきたいというふうに考えております。
五十六年度補正予算では、大臣が答弁されましたように、思いがけない税収の落ち込み分に見合うものを特例公債の増額で見ざるを得なかったと、これはまことにやむを得ない措置であったと思っております。 いまの御質問は、歳出の削減なりその他のたとえば税外収入の増収努力なり、そういったことでやるべきでなかったかと、こういうことかと思いますが、極力やりました結果、追加財政需要等につきましてそういったことで収支のつじつまがい、しかし税収の落ち込み分だけはどうしようもなかったということで特例公債の発行をせざるを得なかったということでございます。 具体的に申し上げますと、追加財政需要につきましてはこれを極力圧縮いたしております。五十四年度、五十五年
制度の問題でございますので、私からお答えいたしますが、五十年度以降の特例公債法は、例外なく特例公債の発行機能を法律で規定し、それから発行限度額は予算で定められるということになっているわけでございます。そういった制度になっておりますので、従来から補正予算で追加発行するときには補正予算の総則で発行限度額を定めるということでございまして、従来の例といたしましても五十六年度のほかに五十二年度、五十三年度そういう先例がございます。 で、現在こういう制度にいたしておりますのは、財政法の規定によりまして、四条公債つまり建設公債の発行限度額の設定は予算で定めるということになっております。それとのバランスをとるのが適当であるということが一つござい
予算編成に当たりまして、厚生省から要求を聞き、私ども調整をいたしております。考え方、それから数字の関係等につきましては主税局長からお答えしたとおりでございまして、特に申し上げることはございません。
決算をするに当たりましては、歳入の見積もりのほかに不用額がある程度わかるということが必要でございますが、例年これがわかってまいりますのが五月の下旬ぐらいでございます。ちょっといま資料を持っておりませんが、昨年の不用額は三千数百億というオーダーだったかと思います。
金額につきましてはもう少し詰めなければならないと思います。解釈の基本といたしましては、国債整理基金本来の目的である償還等に支障がないようにということで、支障がない範囲で具体的な額が算定されるということになろうかと思います。
これは大臣がお答えすべき問題かもしれませんが、まず制度の問題について申し上げますと、御指摘のように、もし仮に大きな決算赤字が生じた場合の決算処理をどうするかという点につきましては、現在予定されております制度といたしましては、決算調整資金、それが不足する場合には国債整理基金から一時繰りかえ使用するということになっております。したがいまして、堀先生のような御意見があることはよく承知しておりますが、そういう制度がある以上は、そういう制度に従って処理をするというのが筋ではなかろうか、こういうふうに思いますが、これは、いずれにいたしましても決算の姿がはっきりしたときに慎重に検討しなければならない問題だと思います。もし国債整理基金から繰りかえ使
いま申し上げました、今後の財政運営の基本にかかわるきわめて深刻な問題なので慎重に検討しなければならないと申し上げましたのは、その点についてでございます。
現在、制度として用意されておりますものは決算調整資金というのがございまして、その残高が二千四百億でございますので、いま言われておりますような規模の決算不足が出ますとすれば十分でない。 その場合に開かれております道は、国債整理基金の余裕金残高の繰りかえ使用ということになりますので、それを充てるとした場合に、その補てんは遅くとも翌年度までにしなければならないということになっておりまして、五十八年度までに処理をしなければならない。遅くとも五十八年度ということでございますので、その財源をその年度予算までに生み出さなければならないということでございます。その生み出し方については、理論的にはいろいろあり得ると思いますが、そこにはなかなか困難
いま読み上げられました十四兆幾らという金額は、公共事業執行の対象経費だと思います。その額につきましては、繰越額が決定しませんと五十七年度の額がわかりません。もうちょっと時間をかけないとわからないというのがいまの段階でございます。
