基本的には御意見のとおりだと思います。 五十七年度予算編成に当たりましては、厳しいゼロシーリングを設けるとともに、昨年の臨調答申を極力実行するということで、私どもとしては、きわめて厳しい五十七年度予算の編成ができた、こういうふうに考えております。 五十八年度につきましては、その厳しさは先ほど言われたとおり五十七年度以上のものがあろうかと思います。そういった意味で、歳出の削減を通じて財政の体質改善を図るということでございますので、歳出カットにつきましては昨年以上に努力をしなければならない。こういった意味で、昨年の臨調答申の中でそのまま検討中として残っているものにつきましてはもちろんのこと、ただいま臨調事務局の方から今後の見通し
財政会計制度の問題でございますので、私からお答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、歳入の年度分は発生主義によっております関係から、三月期決算法人の法人税税収五月末までの分が前年度、つまり五十六年度の歳入に計上される、カウントされる。それまでの間は歳入が確定しにくい状況になっているということは御指摘のとおりでございます。しかし、現在の会計制度は発生主義を原則といたしておりまして、その原則によります以上は歳入区分と実際の税収の時期にずれが起きるというのはやむを得ないことでございます。 いまの御質問の、四月から三月についての財政会計年度を改定したらどうかという点につきましては、この四月から三月までの財政会計年度と
前段の方につきまして私の方からお答えをいたしますが、還付金、還付加算金の事務が最も多いのが確定申告の時期でございまして、やっぱり三月期にはそういったものの支払いがどうしても手間取るといったようなことで御迷惑をおかけしていると思います。そういった意味で、今回の改正によりまして、それが相当程度解消するといった意味で、納税者に対するサービスが改善、前進をするということは言えるかと思います。
予算の問題でございますので、ちょっと私から御説明申し上げます。 いまの御指摘は、公営公団住宅の建設戸数が減っているという御指摘だと思います。御存じのように非常に厳しい財源状況でございまして、公共事業に割き得る財源というのも限られております。その中で住宅に割き得る財源というのもどうしても無制限というわけにはまいりません。したがいまして、できるだけ効率的に使うということが必要でございます。 いまの御指摘は、たとえば公営住宅につきましては、予算戸数が五十六年度の五万五千戸から五十七年度は五万四千戸と、一千戸減ったということでございます。ただ、公営住宅につきましては、地元との調整とか既入居者との調整がつきませんと、建てかえができない
いま主税局長から申しましたように、地方団体間で貧富の差が相当ございます。税源におきましても豊かなところと貧しいところ、地方の一般財源といたしましては地方税と交付税、譲与税がありますが、もしいまはっきりとそう言われたかどうかわかりませんが、御指摘が地方交付税を減らして地方税財源をふやしたらどうだということであるとしますと、豊かなところがますます豊かになりまして、貧しい府県の財源が乏しくなる、こういう問題がございます。そういった意味で、私どもはそれはいかがかなという感じがいたします。 いま一つの例示として申し上げますと、都道府県について一人当たりの税収額を府県別に比較してみますと、全国の平均が一〇〇といたしますと、これは最近の数字だ
中期展望の性格論が出ましたので、私から補足して御説明申し上げますが、中期展望につきましては、現在の財政の現状を将来に展望する、それで今後の財政運営の検討の手がかりにする、こういうことでつくっておりまして、歳入につきましては主税局長が御説明したとおりでございます。 それから歳出につきましては、五十七年度の中期展望について見ますと、五十七年度の予算で前提といたしました制度、施策、これがずうっとそのまま継続されるというふうに想定した場合の歳出がどうなるかということではじきまして、それで歳入、歳出の差額が要調整額として出てくる。これは、これを具体にどうするかというのは、各年度の予算を編成するときに、そのときの経済の情勢その他を見まして、
いまおっしゃっておられます趣旨は、財政法十七条、十八条、十九条の特別機関の特別の地位ということでおっしゃっているんだと思います。 ゼロシーリングの関係で申し上げますと、先ほど予算要求の額そのものが政府予算と同じ程度まで圧縮された形で出てきている、したがって、主計局の査定の余地というものはほとんどないんではないかと、こういう御趣旨だったと思うんですが、実際申し上げますと、予算要求の一般歳出の増加額、これは確かに当初予定しておりました枠程度でございますが、そこには、さっき大蔵大臣も触れられましたようにベア分が入ってないというような問題がございまして、実際には入るべくして入ってないものが一兆円程度あるわけでございます。そういった意味で
財政法の特別の規定は、大蔵省とそれらの機関の間の意見がまとまらない場合には、その詳細を附記して提出をするということでございまして、大蔵省との間で十分に協議が整いまして結論が出た場合には、この規定はいわばその年は使われないということになるものと理解いたしております。
御指摘の点は、財政法十四条に総計予算主義の規定がございまして、それに照らして今回の改正はどうかと、こういう御趣旨かと思います。 で、同じ財政法の四十四条に、法律をもって特別の資金を設けまして総計予算主義の例外を設けることができるということになっておりまして、現在の国税収納金整理資金そのものがこの四十四条の例外でございます。 で、今回の改正は、従来の還付金に加えまして還付加算金もこの特別の資金として扱おうと、こういう趣旨でございまして、財政法上は問題はございません。私どもといたしましては、従来のように還付加算金につきまして予算に計上するということを続けておりますと、最近のように還付加算金の件数、金額が非常にふえてまいりますと、
二十九年この制度を始めましたときには、遅付金と還付加島金とは性質が違うんだと、非常に厳密に考えたわけでございます。 それも一つの考え方ではございますけれども、そこは一つの割り切りでございまして、いま申し上げたようなことをいたしましてもこれはむしろ制度改善になると、しかも、還付加算金というのは法律上の義務的経費でございまして、一義的に決まるものでもございます。そういったことを考え合わせまして今回の改正をお願いしている次第でございます。制度を設けたときの考え方とは違いますけれども、それはそれなりに理屈のあるものではございますが、私どもは今回の改正の方が改善になると、こういうふうに考えております。
大臣の御答弁のとおりでございますが、ちょっと補足して申します。 道路財源につきましては、御指摘のように揮発油税等の法律で定められた特定財源、それから税としては一般税でございますが、制度の生まれたときの慣行から実質的には特定財源扱いをされております自動車重量税、これがございます。五十七年度予算におきましては、この自動車重量税はまるまる道路財源として使えませんで、全体の公共事業の予算を抑制し、それとのバランスで道路の予算を抑制いたしまして、その結果揮発油税が増加した分だけ余りが出たということで、自動車重量税の八〇％をそのまま道路に充てるということはいたしておりません。 その問題につきましては、臨調でもあるいは税制調査会でも、ある
私ども建設省にも確かめてみましたが、心当たりがないそうでございます。
簡単に申し上げますと、今回の国税収納金の制度改正によりまして、特に確定申告の時期にきわめて事務が集中している、この時期の事務の簡素化に役立つ。その解決に役立つことによりまして還付加算金、還付金の支払いが遅延することがなくなるという意味で、納税者に対するサービスが改善されるということが言えると思います。
予算積算上のレートは一ドル二百二十九円でございます。
決算が確定いたしますのは、七月末の主計簿の締め切りでございますので、その時点では確定いたしますが、それまでの間に、先生御指摘のように、不用がある程度出るあるいは予備費の使用残が出るというようなことはもちろんございます。 予備費の使用残がはっきりいたしますのは、三月末が経過してからでございます。それから不用が判明いたしますのが、大体五月の下旬でございます。五十五年度の不用額の水準でございますが、約三千七百億という数字になっております。こういったものがはっきりいたしまして、決算が足りるか足りないかという問題がはっきりするわけでございまして、さっき御指摘にありましたように、決算調整資金を使うとか、そういった問題はその時点で考えられる問
要調整額の分を全部歳出カットで調整をいたしますと、御指摘のような数字になります。
その内訳につきまして、私いま数字を持っておりません。ただ、毎年のようにいままで出しております当然増と言われておりますものが、普通の年で一兆五千億から二兆ぐらいというのがいままでの把握でございます。
先ほど例示として挙げられました補助金につきましても、法律補助が大体八割でございます。そういったことを考えますと、歳出カットをいたすにつきましても、制度に切り込んで相当なカットをしなければ、額として大きなものは生み出せないという関係にあると思います。
御質問は自動車重量税のことだと思います。自動車重量税につきましては、制度の性格としては一般財源でございますが、この税の創設の経緯等から、従来ずっと八割を道路に充てるということでまいっておりました。五十七年度予算に当たりましては、これは八割は道路に充てられておりません。 この問題につきましては、先生御指摘がありましたように、臨調もそうでございますし、それから税調や財政制度審議会におきましても、幅広く検討するようにということになっております。いまおっしゃいましたように、五十八年度から道路の新しい五カ年計画ということで、従来から、道路五カ年計画を検討する都度その財源をどうするかということをあわせ検討いたしておりますので、私ども、それは
いまの先生の御質問は、宅地に対する需要喚起のためにどういう政策をとったか、こういうことかと思いますが、宅地に対する需要喚起のためには住宅を取得しやすくするということかと思いますので申し上げますと、限られた厳しい財政事情のもとでございますけれども、住宅建設融資枠の拡大というようなことで、住宅公庫の貸付戸数を五十六年度の五十一万戸から五十四万戸にふやす。あるいは財形持ち家融資を三万戸から三万一千戸にふやす。年金還元融資を十九万五千戸から二十万五千戸にふやす。 さらに、若いときに取得いたしますと支払い能力が非常にきついというようなことがございますので、現在の年功序列給のもとでは当初は低い償還でだんだん高くするというようなことが、支払い
