中期展望につきましては、私どもはローリングプランで改定を図っていくということで、五十六年度中期展望、五十七年度中期展望、それぞれ前提が違っております。そういった意味で、この次は、五十八年度予算ができましたときに、それを前提とした中期展望がつくられて国会に参考資料として提出する、そういうことになろうかと思います。当然その時点では見直しになります。 それから、五十八年度予算でどうするかということは、先ほど申し上げましたように、この中期展望から離れまして、その時点での経済事情等から五十八年度の税収見積もりを立てまして、それを前提として五十八年度の予算を作成する、そういうことでございます。したがって、現実に五十八年度予算をつくりますとき
五十七年度中期展望におきましては、五十七年度の税収見積もりは成長率掛ける弾性値というような出し方ではございませんで、五十七年度に予定されております税制改正を前提として各税ごとの積み上げではじかれておるわけでございます。五十八年度以降はそういう手だてがございませんので、成長率と弾性値ではじくという機械的計算になっております。 それでは、五十八年度予算をつくるときの税収見積もりはどうなのかと申しますと、今回の中期展望の五十七年度に相当するものが五十八年度になるわけでございますので、これはそのときの税制改正も含めました各税日ごとの積み上げ、こういうことになるわけでございまして、仮定の問題として申し上げますならば、そのときに何らかの税制
おっしゃるとおりでございます。 五十八年度予算の中に取り込まれましたものにつきましては、臨調答申に入っているものも入っていないものも、とにかく五十八年度予算の前提となっております制度、施策ということで五十八年度は政府予算案ができるわけですから、それがそのまま乗りますし、それを前提とした五十九年度以降の歳出の推計は、それを将来に伸ばしたものとして当然それらのものを織り込んでいく、こういう考え方でつくられるものと思います。
いま御意見がございましたように、毎年度の中期展望では、一番新しい時点に合わせましてつくっていくということで常に見直しを図っていくものでございます。 それから推計の方法といたしましては、先ほどからおっしゃっておられますように改善を加えるべきだ、私どもも、当然そういうものとして今後推計方法については改善の努力を払ってまいりたい、このように思っております。ただ、それを実行計画のようなものにしていくという点につきましては、これはなかなかむずかしい問題がございまして、そうはまいらない。私どもは、中期展望としてできるだけ精度の高いものにしていく努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
制度の問題でございますから、私からお答え申し上げます。 現在、国債の償還につきましては三つの柱を考えてやっているわけでございます。つまり、前年度期首の国債残高の一・六％を国債整理基金に繰り入れる、それから前年度剰余金の繰り入れを行う、それから必要に応じまして予算繰り入れを行うということで国債整理基金に積み立てをいたしまして、その中から国債の償還に充てていく、こういう状況でやっているわけでございます。 いま御指摘がありましたように、特例公債につきましては現金償還という原則でございまして、六十年度から償還をしなければならない、それが相当の額に上ります。そういったことで国債整理基金の積立金の残高がいまのところはかなりの額に上ってお
では、ちょっと私から補足してお答え申し上げますが、財政審が言っておりますのは、財政の弾力性を回復しなくてはいけないということで、特例公債からの脱却だけではそういった意味では長期的な目標としては十分ではない、つまり、どんな状態でも財政が対応し得るようになるためには、四条公債をいつでも発行して景気対策にも乗り出せるような、そういう財政体質に変えておく必要がある。そのためには、いまのように四条公債の対象になっているものはまるまる建設公債が発行されているような状態ではなくて、半分程度にとどめておく。あと半分程度はあけておきまして、いざ必要があれば建設公債を発行し得る、そういう状況に早く持っていくべきだという意味で、それを具体的に申しますと一
五十六年度の中期展望につきましては、五十六年度予算を前提といたしまして、その時点でつくられたものでございます。 私どもは、中期展望はローリングプランということで毎年見直しをする。五十七年度の中期展望につきましては、五十七年度予算の前提となりました制度、施策、それを将来に延ばしていきますとどういうことになるかということで歳出の推計を出す。歳入の推計につきましては、ただいま主税局から御説明申し上げましたように、その時点での成長率と弾性値で機械的に計算をする、そういったことで見ているわけでございまして、私どもが当然のこととして予定いたしておりますのは、毎年ローリングプランとして見直しをしていく、固定的なものとしては考えないということで
五十九年度に特例公債依存から脱却するというのが、財政運営、財政再建に関する基本的な目標でございます。 それでは、具体的に五十九年度にどれだけを減額するかという点につきましては、これは、その年その年全力を挙げて厳しい予算を組んでいくということで、一年一年積み上げていかなくちゃいけないのではないかと思います。先ほど先生が言われました要調整額三兆三千七百億だから増税なしということでいけば〇・三％しか一般歳出は伸びられない、これは本当にそういう厳しい状況でございますが、しかしその前提にありますのは、ここで税収をこのように置いているからでございまして、税収の状況いかんによっては、この要調整額の幅はもっと大きくなるかもしれない、あるいは小さ
これは大臣からお答えすべき基本的な問題かと思うのでございますが、基本的には景気の維持、経済の安定も考えながらということだと思いますけれども、現在日本の財政の置かれている状況というのは非常に厳しいものがございます。したがいまして、財政が弾力性を持っていたときと同じような手法ではなかなかいかないのではないか。私どもは、長期的に見た場合には、日本経済のためには財政の弾力性を回復するために多少の無理をした方がいいのではないかという基本的な認識を持っておりまして、厳しい歳出カットをしながら、何とかして特例公債依存体質からの脱却を図りたい、つまり、つじつまを合わせるだけではなくて、体質の改善を図っていきたい、こういうふうに考えているわけです。
財政法の四条では、第一項で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という規定がございます。これは、国の歳出は原則として税金等の歳入をもって賄う、借金で賄ってはならないということでございます。これは国の財政の健全性を確保するという見地から定められたものでございます。 ただし書きといたしまして「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」つまり、原則としては禁止しているわけでございますが、ただし書きといたしまして、国民の資産として残るような、そういう投資的経費につきましては、国会の議決を経た金額の範囲内で例外として発行
財政法第四条第二項の規定は「前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」というふうに規定されておりまして、これに基づいて償還の計画表を出しているわけでございます。その中身がいま先生が言われましたように償還期別の内訳というような形のものでございまして、これは第二項で言っている償還計画表ではないのではないか、もっと具体的な償還財源はどうなるのかといったような計画表を出すべきではないかという御議論は、財政法第四条ができましてから何回か国会でも御論議がございました。 それに対する考え方でございますけれども、この規定が公債の発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計
先生の御指摘のように、特例債というのは財政法四条の例外として特にお願いしている公債でございますので、その発行について慎重でなければならないということについてはもうそのとおりでございます。そういった意味で、従来から毎年毎年その根拠をなします特例債の法律を国会に提出して御審議をいただいている、また、その金額につきましては予算の一環として御審議をいただいている、こういうことでございます。 この償還計画表につきましては、先生のような御議論はいままでもございました。私どももその都度真剣に検討しているわけでございますが、財政審にも何遍かおかけいたしまして、これ以上のものはできない、こういうことでやってきておりますので、その点については御理解
実は、昭和五十年の特例債の根拠を設けるための法律におきましては、この規定はございませんでした。国会審議の過程におきまして、当時の大平大蔵大臣が、特例債の発行については財政節度を厳しく守るようにしたいということで、政府の方針として現金償還をするつもりであるということを答弁をされまして、その後五十一年度以降、その趣旨を法律の中ではっきり書いて、厳しい運営をするよう政府みずからそれを義務づけると申しますか、法律的な義務としてそれを守っていくという姿勢を明らかにしようということで現在に至っているわけでございます。
建設公債について認められておりますような借りかえは行わないということでございます。
制度論として申し上げることをお許しいただきたいと思います。 借りかえと申しますのは、満期時にその償還財源を得るために起債を行うということを意味しております。したがいまして、その発行は、公債の償還を経理する国債整理基金特別会計において行われているわけでございます。これに対しまして、四条公債あるいは特例公債収入は、いずれも一般会計の歳出の財源に充当されるものでございます。一般会計において発行されているわけでございます。一般会計から国債整理基金特別会計へ償還財源の繰り入れが行われておりますが、これらの一般会計の公債収入がその繰り入れの特定財源とされるものでないということは言うまでもないことでございます。 先生のおっしゃっておられま
特例公債につきましても、公債全体の減債制度の中で国民の信頼を確保するということで、いまおっしゃいましたように一・六％の定率繰り入れ、剰余金の繰り入れあるいは予算繰り入れ、こういう柱の中で、全体的な減債制度の中で運営していくというのが政府の方針でございます。 先生の言われたような、特例公債は、その資産が残るわけではないし、十年たてば現金償還しなくちゃならないんだから、十分の一ずつ繰り入れをしたらいいじゃないかという御議論もございます。しかし、他方、高い金利で借金をしながら低い金利で貯金をするようなことはどうだ、むしろ特例公債を減らすために定率繰り入れもやめてしまったらどうだという議論も片方にはございます。この点につきましては、なか
財政法四条は、健全財政主義ということで、国の歳出は原則として税収入等で賄わなければならないということを規定しているものでございます。これは、借金等で財源を調達するという安易なことは原則として許されないという形で、財政の健全さを担保するということでございます。 ただ、ただし書きといたしまして、公共事業等投資的経費につきましては、例外として公債等を財源とすることもできるというふうになっております。
恐らく御質問の趣旨は、国債整理基金の資金繰りの状況がどうなるのかという関連だと思います。 現在のところは一・六％の定率繰り入れによりまして余裕金はかなりございます。五十七年度末で四兆三千億ございます。特例債の大量発行分の償還時期が参ることによりまして、これは一定の前提で試算したものでございますけれども、大体六十二年度には余裕金残高がなくなってしまうという状況になります。そうなりますと、償還のために必要なものは直ちに予算繰り入れをしなくちゃならない、こういう状況になります。 予算委員会に提出しました試算の中で、五十九年度で特例公債依存から脱却する、それから四条公債につきましても、五十七年度の発行規模をそのまま抑えてふやさないで
当面の目標といたしまして、私どもが考えておりますのが特例公債依存体質からの脱却でございます。で、その時点として、私どもは五十九年度までに脱却したいというふうに考えているわけです。 ただ、いま御指摘がありましたように、特例公債を発行しないで済むようになったらもうそれで終わりかということではございませんで、財政が弾力性を回復するまでまだまだ大変な道のりが残っているということは御指摘のとおりでございまして、そのために努力していかなければならないと存じております。
先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、五十九年度の特例公債依存からの脱却というのはそうやさしい問題ではございませんけれども、私どもとしては最善の努力をしていく、これは大変なことだと思いますが、努力を重ねていくということだと思います。
