先ほども申しましたように、海外経済協力基金は、開発途上国の開発、経済の安定のために輸銀とか一般の金融機関から資金供給を受けることが困難だというものにつきまして出融資をしているわけであります。したがいまして、開発事業の審査におきましては万全を期しますが、開発途上国における開発事業の性質上、国内の事業に比べまして当事者の努力では解決し得ない相手国の政治、経済情勢に左右される面も大きいわけであります。そのために事業の将来について不可知要素が多いということがあります。だからといって、発展途上国の支援をやめるというわけにはまいらないわけであります。 したがいまして、昭和三十七年の基金法の改正におきましても……
大事なことですから、ちょっと二、三分話をさせていただきたいと思いますが、ＯＥＣＦの出融資を行う際の要件を定めました基金法第二十一条、これは昭和三十七年の改正でありますが、国会におきまして、「その開発事業に係る事業計画の内容が適切であり、その達成が確実であると認められる場合」という規定を変えまして、「その達成の見込みがあると認められる場合」に現在なっているわけでございます。 その際の国会の議論の中で、当時の経済企画庁長官でありました藤山愛一郎先生が、海外投資でありますから、国内金融をやるのと同じような非常な確実性のない場合があるわけでありまして、しかしその中で十分な選択をしてやってまいる、こういう答弁をしておられます。私どもはその
基金について言いますならば、基金の役職員につきましては法律それから規定その他で権限、職務、職務の執行の仕方等の定めがあります。したがいまして、その定めに従って善良な管理者の注意義務を十分に果たしているかどうか、あるいは忠実義務を十分に果たしているかどうか、こういったことも考えながら、そのときそのときの事情に即しながら責任問題を考えていくというのが適切な方法じゃないかと思っております。
ただいま言われました中国の養鰻事業四件、これはすべて日盛産業が主体となってやってきた事業であります。この会社がどういう会社かという点につきまして御質問でありますから、お答えいたしますと、株式会社日盛産業と申しますのは、社長の小嶺信子さん、女性の方のようでありますが、昭和四十八年六月にウナギの販売を目的にしまして個人創業したものが最初のようであります。特に、中国からシラスウナギを買い付けて、日本のウナギ業者に卸すことを主業務としておりました。その後、業容拡大とともに、昭和五十八年四月、法人組織に改組されております。 その後、中国に対しまして、シラスウナギを成鰻、つまり育ったウナギに養殖することの経済効果を説明いたしまして、日本で開
この社長さんが女の人だということも知りませんでした。私はお会いした記憶は全くない、お会いしていないと思います。
日盛産業と養鰻事業の関係に基金が関与することになりましたのは一九八八年からだったと思いますが、実は私はまだ基金に着任する前のことであります。そのころの資料としては、だれが最初に来られたかというのはつまびらかにしておりません。
さっきも申しましたように、海外投融資の話につきましては、事業をやりたいと考える人がその事業部の当該課に来られて、こういうことをやるんだけれども、基金の仕事に乗りますかというようなところから始まるわけであります。それで、これはやれるぞという感触を、心証をお互いに持てば、それを基金の融資あるいは出資に結びつけるためにはどうしたらいいかということで、それから内容の精査が始まるわけです。一番最初の日盛産業への融資、一九八八年、かなり昔の話でありますから、だれがというのはよく調べないとわからないんですが、調べてわかるかどうか、どなたが来られたかというようなことはちょっとわかりません。
一次から三次までのものにつきましては全部回収が終わっております。残った問題がこの第四次だと思います。一次から三次の回収が終わったと申しましても、回収はできたんですけれども、経済協力効果を十分発揮するということが後にきちんと残らないかもしれないという点につきまして私どもは実は残念に思っているわけです。しかし、回収は終わったわけです。けれども、第四次のものにつきましても、一次から三次と同じようにちゃんと事業が行われるだろうという前提のもとに貸し付けを行ったわけでありまして、現に貸し付け後、現地に行って調査をしたときには養鰻池の建設が進んでおったということで、私どもはこの金は当然現地に流れて養鰻池の建設に使われていると、こういうふうに認識
先ほど申し上げましたように、この一次から四次までの養鰻事業につきましては日盛産業が主体となって進めてきたわけであります。一次から三次までのものについては、私どもが承知している限りは円滑にいっていたと、日本にもウナギが輸入されていたと、そのために日本のウナギの価格が低く抑えられたというようなことを褒められたこともあったわけであります。しかし問題は、日盛産業が経営不振になってしまった。これは融資を決定したときには考えられないような状況だったわけです。このことは第四次の融資決定のときにも予知できなかった、そういうことであります。
資料を作成してお出しするようにいたします。
私自身がたかが十億ぐらいといったようなことを言うはずがないと思います。 それから、書類の改ざんというお話がございましたが、私どもは、日盛産業が経営不振になった後、やっぱりやり出した以上は経済協力効果が発揮できるようにこの事業を何とか続けられないかということで関係者等にいろいろと打診をいたしました。 しかし、それがなかなかうまくいかないということで、今度は債権の保全をしなくちゃいけないということで現地にも参りましたところ、この借入金がバランスシート上計上されていないという事実を発見いたしまして、債務額の確認をいたしましたところが、それは確認はできますと。確認ができるのならばバランスシート上もはっきりと書かなければ正しいバランス
資金がどのように流れていったかということにつきましては私ども知りたいと思っています。したがって、最初に貸付資金を振り込んだ銀行に対して、その後の流れを何とか教えてほしいということで申し入れを行っているところです。 それから、責任問題につきましては先ほど御説明したとおりであります。
先般の人事異動で大蔵事務次官を拝命いたしました西垣でございます。 当委員会におきましては、長年の間、政府委員といたしまして大変お世話になりました。この間賜りました温かい御指導、御交誼に対しまして、この機会に心から厚く御礼申し上げます。 なお今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
今、税収については六月まで、歳出については四月から三月までと、こういうふうに言われましたが、歳入歳出ともに予算年度は四月から三月まででございます。 実は、五十三年度に制度を変えましたのは、出納整理期間中に収納されるものの帰属年度をどうするかという点につきまして改定をいたしまして、当時四月までとありましたものを五月までと改めたわけでございまして、そういったことで四月、五月の出納整理期間に収納されるものが歳入になるという意味で、出納整理期間中の歳入分がふえているということは事実でございます。
税収の話でございますが、決算ベースの数字の話でございますので私から御説明いたします。 出納整理期間中に国税収納金整理資金から一般会計に歳入として組み入れられました額は、五十六年度九兆三千九百十二億円でございまして、五十六年度の税収総額に対する割合は三二・四％であります。 以下、年度を追ってまいりますと、五十七年度が九兆七千百四十六億円でございまして、三一・八％、五十八年度が十兆七千六百九十三億円、三三・三％、五十九年度が十一兆八千七百七十億円、三四・〇％、六十年度が十二兆八千八百六十四億円、三三・七％、六十一年度が十五兆一千四百五十三億円、三六・二％でございます。
法人税につきまして五十六年度の出納整理期間中に繰り入れました額は四兆一千百七十億円でございまして、法人税収の年間総額に対する割合は四六・七％でございます。 以下、年度を追って申しますと、五十七年度が四兆一千六百三十三億円、四五・六％、それから五十八年度が四兆八千六百七億円、四九・五％、五十九年度が五兆五千四百五十一億円、四八・九％、六十年度が五兆五千五百九十九億円、四六・三％、六十一年度が六兆七千八百三十五億円、五一・八％でございます。
出納整理期間中の税収総額に占める率は、五十七年度が四二・九％、五十八年度が四五・一％、五十九年度が四六・七％、六十年度が四三・一％、六十一年度が四四・八％であります。
財政法では、その年度の歳出の財源にはその年度の歳入を充てなければならないということが要求されているわけでございまして、まさにその要求は満たしているわけでございます。 ただ、たまたまその歳入が、四月、五月の歳入が多いということで、結果として資金繰り証券が多額に発行されざるを得なくなっているということは事実でございますが、制度の趣旨からは外れていない。それはたまたまそういうことになっていることは事実でございます、そういうことを申し上げたいと思います。
技術的な問題で、余計な財政負担というお話がありましたのでちょっと御説明したいと思うんですが、今御指摘がありましたように、出納整理期間の関係で蔵券の発行高がふえまして、その結果割引料がふえているということは御指摘のとおりだと思います。その分が幾らということは明定できないにしても、確かに傾向としてはそういうことはございます。 ただ、このことは、実は五十三年度の財政処理との関連で出てきた問題でございまして、この出納整理期間の制度の改正によりまして、当時生み出された金が二兆円でございます。もしこれがなかりせば、これは特例公債を発行せざるを得なかった。しかも当時の起債市場は今と違って非常にタイトでございまして、悪い条件でしか発行できなかっ
財政法十一条、十二条の関係は先生御指摘のとおりでございまして、もともと予算の空白期間というのはこれは好ましい状況ではございませんが、そういう空白ができた場合には一定の財務処理が必要でございます。これはもうやむを得ないことでございまして、緊急避難としてやっているわけでございますが、その場合にも、年度区分、これは乱さないようにということでいろいろと工夫をしているわけでございます。余り各論に立ち入って御説明するのもいかがかと思いますが、それぞれの費目につきましてその辺は精査をしながらやっている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
