先ほどから申しましたように、貸し付けを決定したときの処理としては、私どもは内部で検討をし、こういう種類の案件につきましては、担当部局、関係部局と合い議をしながら、さらに役員のところまで上げて稟議書決裁をして決定をするわけでございますが、十分な手続を経ているわけでございます。 それから、続きまして、さっきも申し上げましたが、資金を支払うときは、これは事実行為の確認でございますので、担当部の判断で確認が行われれば、資金を支払うところへそういう連絡をするということで処理がされたわけです。 しかし、きちっとやっているかという点につきましてお答えいたしますと、私どもはそれを調べつつ、何とかこの事業が現地においては、そういう不測の事態が
先ほども申しましたように、まことに意外な扱いがなされた、我々のルールにも反する扱いがなされた、なぜそうなったのかという点を明らかにしたいと思って、私どもも努力しております。そして、この点につきましては、会計検査院にも、監督官庁にも隠し立てをしないで報告をしながら事実の究明に努めているところであります。
私も、極力早くということで部下も督励して事実究明に努めてきたつもりでおります。 ただ、先ほども申しましたように、この事業は経済協力事業でありまして、広東省の中国法人がかんでいる話でもあります。しかも、農民に雇用機会を与える、養鰻を通じて輸出もふえる、これがうまくいくならば、日盛産業が仮に経営が破綻してもそれなりの効果が上がるということもありまして、相手方との話に随分時間がかかってしまったということはまことに残念でありますけれども、事実はそういうことであります。 そして、それがうまくいく見通しが立たなくなってきたところで、これはもう事業がどうなろうと回収に努めなくてはいけないということで、その事実究明にかかってきているわけであ
本件につきましては、九四年六月に、森ビル子会社でありますフォレスト・オーバーシーズという会社から、事業計画書をもとに出資の要請を受けました。私どもは、九五年二月に現地審査を行いまして、九五年七月十一日に開かれた役員会に付議した上で、同年七月十九日に出資を決定したわけでございます。 出資を決定したときの考え方の根拠を申し上げますと、一つは、中国の開発政策への支援という点であります。この事業は、中国の国家プロジェクトであります上海市の浦東開発計画に貢献する重要事業であって、上海市政府から私ども基金に対して協力要請があり、また、上海市政府から強い支援表明が行われているということを確認しているものであります。 それから、この事業がい
ただいま海外経済協力基金が支援している国の数は八十五カ国あります。その八十五カ国に対しまして基金は直接借款という資金を供与しております。この分が基金の貸し出し残高ベースでいいますと九八％ぐらいに当たるわけでございます。それから、それ以外に民間企業に対して出融資をやるという事業がございまして、これは海外投融資というふうに言っております。その投融資残高が約二％ぐらいでございます。 いずれにしましても、私どもは政府のＯＤＡの実施機関の一つといたしまして、自立を求めて一生懸命努力している国の経済成長を助け、国力を充実させることによって国民生活を向上させる、こういうことで努力しているわけでございます。 九八％の円借款につきましては相手
正確に申しますと、基金の資金としては、国民の税金を原資といたしました出資金と、それから財政投融資、両方の資金源を使っておりまして、今のところ出資金が総額の半分弱、それから半分強が財政投融資、こういうことになっていると思います。 したがいまして、いずれにしても、私どもは貴重な資金をお預かりしているという認識のもとに事業をやっているということでございます。
私どもは、事業の執行に当たりましては、法律、規則等に基づきまして厳正にやっているわけでございます。
通常、基金の出融資を求める企業は担当部担当課の方にアプローチしてまいります。したがいまして、その段階でだれが最初に来られたかということは私のところでは承知しておりません。しかし、資料によりますと、一九九四年の六月に森ビルから担当部担当課の方に内談があったと、こういうふうに聞いております。そして、六月二十七日に事業計画書の提出がありまして、出資の申し込みがあったと、こういうふうに聞いております。
私どもといたしましては二つの尺度で物を考えるということであります。 一つは、この事業が経済協力性があるかどうかということであります。浦東開発につきましては中国政府として最重点開発地域ということで大変力を入れておるところでありまして、私どもはいろんな段階で中国政府の方から浦東はよろしく頼むということを聞いております。上海市からの要請もあり、これは森ビルに対してのみではなく、基金の方にもありました。それから、その内容を見ますと、なるほど浦東開発のために必要な中心的な事業だというふうに認識されたわけであります。 それからもう一つの基準は、基金がやらないで民間だけに任せておいたのではやれるかどうか、あるいは輸銀に任せておいてやれるか
一九九一年の十月に私は初めて上海に参りました。そのときの市長が今筆頭副総理をしておられる朱鎔基さんでありまして、朱鎔基さんから直接にいかに浦東開発が大事であるかという話をるる御説明いただきました。私どもとしましては、上海市だけの話ではなくて、中国政府からの要請がないと円借款は出しにくいと。つまり、我が方は国ベースで物を考えておる、中央政府がやらないと、幾ら上海にとって大事だと言われても困るんです、こういう話を当時したわけです。 その後、朱鎔基さんが中国の筆頭副総理になられた後、私が参りましたときも、上海の件はよろしくということを言われた記憶があります。
それから、中国政府がその後上海市浦東地区の開発にとってきましたいろんな制度と措置を見ますと、これはまさに中国が重点を置いているところだと、それが裏書きされているというふうに解釈しているわけであります。
ちょっと長く……
簡単にではありますけれども、わかっていただくためには多少長くなることをお許しいただきたいと思います。 浦東開発計画は、先ほども申しましたように、中国政府が国家的事業として推進しているものでありますけれども、その計画の中で、金融センターとなります陸家晴金融貿易区の開発がその中核をなすものというふうに位置づけられております。そして、多くの外資系金融機関がこの金融貿易区への進出意欲を持っているわけであります。しかし、その受け入れを可能とする設備、運営の整った十分な規模で高規格のインテリジェントビルが不足しておりまして、金融センター育成の妨げの一つとなっている。これを何とか解決してほしいということであります。 その裏づけになる資料は
先ほども高野議員言われましたように、これは円借款でやるべきかという問題意識はあり得ると思います。しかし、民間事業としてやれるものについては円借款は使うべきじゃない、私どもは円借款の対象としては全く考えておりませんでした。それなら民間ベースでやるものとして基金が取り上げるべきものかどうかということでありますが、原則といたしまして、民間金融だけでやれるものについては私どもは参加することはむしろしない、それは基金の仕事ではないというふうに考えております。原則として民間金融機関あるいは輸銀の貸し付けでやれるようなものについては基金は引き受けない、こういうことであります。 本件につきましては、民間だけではやれない、それから輸銀のベースにも
今のようなことは全くございません。
そのような事実は全くありません。私どもはそのようには考えておりません。
私は森ビルの社長の森さんとは知り合っております。しかし、それ以上のものではありません。恐らく森さんに特別の便宜を与えているんじゃないかという角度から御質問になっているんだと思いますけれども、そういうことは決してありません。
質問の御趣旨がよくわからないんですが、私ども、例えば朝食会とか昼食会で朝食、昼食をともにしながらいろんなテーマを講師から話を聞き意見交換をするというふうなことは時々ございます。私自身もそういう会合に時々出ることがあります。そんな中で、森ビルが使われているものに出たかどうかということであると、それはちょっと記憶がはっきりいたしません。
記憶ははっきりしないんですが、森ビルから事務方に話がありました後、森さんの方から今お願いをしておりますけれどもよろしくというようなお話はあったと思います。あったと思いますが、これは事務方の審査に任せておりますと、ですから審査が出たら私のところに上がってくると思いますと、こういうような話をしたような記憶があります。
いや、お会いしました。
