本日は、この委員会でお話をする機会を与えられましたことを私としては大変ありがたくかつ光栄に存じております。 ただ問題は、どの程度諸先生の御参考になるお話ができますか大変心もとない次第でございます。つたない経験ではございますけれども、私の体験に基づきまして、私なりに日ごろ考えていること、実は私まだ国家公務員でございますけれども、外務省の禄ははんでおりませんので、何ら制約なしに無責任の立場から自由奔放にお話をさせていただきたいと存じます。 さて、日本の国力が今日のように増大したといいますか、増強してまいります。ただ私、ＧＮＰ、国民総生産ですか、この概念は、確かに経済のフロー、流れ、経済活動の大きさは示します。したがいまして、日本
まず、第一問でございますが、核不使用の決議になぜ日本は妙な投票態度をとるか、しかもその投票態度がその年々によってくるくると変わる、おかしいじゃないかとおっしゃいました。そのとおりでございまして、我々といたしましては、対米考慮ということがなければもっとすっきりした投票態度がとれるわけでございますけれども、やはり先ほどちょっと申し上げましたように、日米関係というものが日本にとって有しているところの圧倒的重要性ということを考えますと、現実外交の場におきまして心ならずもそのときどきの状況によりまして投票態度が必ずしも一致しない、ないしは本当に純粋に考えた場合に日本はこうあるべきであるという投票態度をとりがたい実情があるということだけ申し上げ
大変面倒な御質問でございまして、やはり民間団体、ＮＧＯですか、の代表としておいでになる方と、それから日本政府とがその出席を前にして意思の疎通を図る、そして相協調するといったことを地道に努力するという以外にこれに対する妙手はないのじゃないか。これでは先生の御質問に対するお答えにならないと思いますけれども、率直に申しまして私にはアイデアはございません。
私、自衛隊の海外派遣とこう申しましたのは、実は国連の平和維持活動に対することでございまして、平和維持活動というのは、これは実は国連憲章のファウンディングファーザーズがお考えになった、創始者が考えられた国連軍というものが米ソの対立でワークしなくなったということから、一つの生活の知恵として生まれたものでございます。したがいまして、平和維持活動というのは、二つの紛争国がある、そうすると、その両方の紛争国の了承を得て、例えば休戦の監視でありますとか、停戦の監視でありますとか、全く軍事活動を目的としないものなのでございます。これは御承知のとおりでございます。したがいまして、仮に自衛隊を派遣するにいたしましても、これは我が平和憲法の精神に沿うこ
まことにそのとおりであると思います。経済上の問題、技術上の問題、そういった点で日本が大いに国際協力をやるというのはまさに日本のお家芸でございますから、これをトップに置いて大いにやることは結構でございます。 ただいま先生が、自衛隊の海外派遣という点は国民の合意を得るのが困難であるとおっしゃいましたが、それこそ先生方の御努力が足りないのじゃないか。これは私あちこちで講演してまいりまして、反響は絶対に私がそういう自警団の話なんかを申しますと、そうだそうだということで、これはやはり、各党の間のいろいろな考慮がおありだと思いますけれども、先生方の御努力が足りないのじゃないか。これは話せばわかることなんで、おかしいので、どうしたって理屈が合
全くそのとおりでございます。 軍縮問題につきましては、先ほど五十嵐先生がおっしゃいましたように戦略核の五〇％を目指すということ、ＩＮＦについての暫定合意という点がちょっと触れられましたけれども、ＳＤＩについては対立したままでございました。しかもその根本にありますのは、やはり抑止力の均衡というようなものが両者の間にあったと思います。 したがいまして、私は事軍縮に関しましては、モスコーとワシントンに分かれてお互いに犬の遠ぼえのように非難し合うことから考えましたら、この両巨頭が一カ所であれだけの長い時間会って話されたということは大変結構なことであって、今後これが何回も繰り返されるということは大変国際平和の増進という点から望ましいこ
この事件は日本の領海で起きた事件でございますので、第一義的には日本の法令に従いまして、民事上の損害賠償責任の問題として取り扱うということはいままでの海上保安庁なり運輸省のほうからの御説明のとおりでございます。しかしながら、相手の船主が、これは外国でございますし、しかもその損害が非常に大きうございますので、外務省といたしましても、重大な関心を持ちまして事件の成り行きを観察いたしております。外務省といたしまして、何かお役に立つことがありましたならば、喜んであとう限りの側面的な援助はいたしたいと考えております。ただ第一義的には民事上の事件でございますから、いま直ちに外務省が出向きまして相手国と云々ということは、事件の円満な解決に資する方途
アムチトカ島におきます実験が行なわれるという公表がありまして以来、わが国は、実験前には三度にわたりまして抗議を申し入れたのでございます。これは、予算委員会におきまして福田外務大臣が御答弁になりましたとおり、異常ともいえるほどの頻度と、また熱意といいますか、激しさをもって抗議をいたしたわけでございます。にもかかわらず、遺憾ながら実験が強行されたということで、わが国といたしましては、再三にわたる抗議にもかかわらず、アメリカがこの実験を強行したことに対し、さっそくまた深甚なる遺憾の意を表しまして、万が一にもわが国民に被害が及ぶようなことがあったならば、十分の損害賠償ということの権利を留保する旨申し入れさせた、こういうことでございます。
先ほど申し上げましたように、わが国は、軍縮政策というものをわが国の国是の一つといたしまして、強力に推進いたしておるわけでありますけれども、そのうちでも、この核軍縮というものについては、年来最も重点を置いておるわけでございます。今回のアムチトカ実験に関しましても、アメリカ国内におきましても、それからカナダにおきましても、非常な反対論があったというようなことも、われわれのこの核軍縮の主帳を進めていく上におきまして、非常に有力な材料となるわけでございます。今後ともジュネーブの軍縮委員会あるいは国連といった場におきまして、われわれの核軍縮という方針をますます強力に進めていきたいと考えております。
カニキン計画と呼ばれますアムチトカ島の地下核実験につきましては、もうすでに新聞紙上で報道されておりますけれども、十一月三日に米国原子力委員会が発表いたしましたその発表によりますというと、米国政府は、国防上の理由から、アリューシャン列島のアムチトカ島——これはアッツ島の東方、キスカ島の隣でございますが——におきまして十一月七日午前七時——日本時間でございます——五メガトン以下の地下核爆発実験を行なう予定である。もっとも、天候その他の条件でこの実験日時が延期される可能性もあるわけでございます。 この実験実施決定に先立ちまして、米国政府は、十月二十七日に、在米日本大使館に対しまして、十月三十日から十一月十六日まで同島周辺半径五十海里の
当初に厳重に申し入れました口上書の中に明確に書いているのでございまして、日本政府の立場という点で、核実験一般に対しまするところの日本政府の立場、これは要するにいま部分核停条約でもって地下核実験だけは国際条約上は認められておりますけれども、日本政府の立場というのは、そういうものをも含めて一切の核実験を停止してくれという立場である、この立場は繰り返す必要もない、ついては今回の米国政府のこの発表、これに対して日本政府としては深甚なる注意を喚起するとともに、強く抗議せざるを得ないのであると、こういう書き方をしているわけでございまして、これは私は中止するよう強く抗議していると、こう解釈いたしている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、口上書でまず抗議をいたしまして、引き続きまして、二日、牛場大使がジョンソン国務次官と会見いたしまして、るるわがほうの立場を申し入れたわけでございます。それに対しまするところのジョンソン次官の回答は、要旨は、「一、日本政府の抗議をテークノートする、米政府として日本政府が実験に異議をとなえる理由は理解するものである。」と。
これは、牛場大使が二回目に申し入れたときの回答でございます。三回目は、ただいま大臣が申されましたように、昨日のトレイン委員長の情報に基づきまして訓令を発した次第でございまして、現在——いま向こうは夜でございますので、これは朝になり次第会見をいたしまして、返答が来るものと存じます。
御承知のように、変型重要事項決議案は、国府の追放といいますか、国府からその代表権を奪うようなことは重要事項であるといっておるわけであります。 さて、アルバニア案を見ますと、第一項に中華人民共和国、これを唯一の正統政府ということはうたってありますので、そういたしますと、結局これは国府から代表権を奪うことに相なるという解釈も成り立ち得るわけでございます。したがいまして、現在のその変型重要事項決議案というものが全体にかかると考えてよかろうかと思うのでございますけれども、この点は異説のあるところでございまして、その段階になりまして、結局は票の問題でございますから、したがいまして、こちらからの解釈を提起いたしましても、あるいはアルバニア案
ただいまの件は、先生よく御承知のとおり、国連憲章におきましては、一つの加盟国は一つの議席を有する、一票を有するというのが、これが国連憲章の規定でございます。したがいまして、一つの中国というたてまえをとります以上、これは一票であるわけでございます。しかしながら、これまた現実を見ますというと、大陸には中華人民共和国政府というものが現存しておることは、これは事実でございます。また一方、チャーター・メンバーとして国連の誕生いたしましたときから中華民国というものが存在しておることも事実でございます。この二つの厳然たる事実、この事実を事実として認める。しかも、この両者とも一つの中国ということを言っておられる。その両者の主張、それには何らの、何と
その見通しを申されたのだと思うのでございますけれども、これが一年先のことであるか、あるいは二年先のことであるか、われわれも全くわからないのでございますけれども、要するに、両者が話し合いと申しますか、両者の間で何らか最終的な解決が行なわれ、そうして一つの中国ということが名実ともに実現されるというときまでの措置、こういう意味でございます。
これは、結局は意見の相違ということに相ならざるを得ないわけでございますけれども、要するに、いま冒頭に申し上げましたように、このチャーター・メンバーとして国連誕生以来あるところの中華民国というもの、これを簡単に単純多数でもって追放してしまうということはいかにもおかしいじゃないか。と申しますことは、国連で数多の決議案が成立するわけでございますけれども、いままで国連が誕生以来千五、六百になりますか決議案が通っておりますけれども、そのうちの九九％までが現実には三分の二以上の多数決をもって成立しているわけでございます。たとえば、放射能の影響に関する報告に関する決議案といったような、まことに非常に政治的にといいますか、あまり重要性を持たないよう
わが国のこの中国の国連におけるところの代表権の問題に関しまするところの基本方針というものは、これは、もうずっと年来と申しますか、ことに昨年の国連総会以来明確に提示されたわけでございまして、われわれといたしましては、その政策を実現するためにどういった方途があるかということでもって与国とも協議をした結果が、現在行なっておるところの手段でございます。それで、何がこの基本方針かということになりますと、これは、現実に大陸に存在するところの中華人民共和国、これを国連に迎え入れる、これが一つ。ただし、また厳然として存在しているところの中華民国、これの議席はあくまでも守る、この二つの大命題があったわけで、これがまあ言うなれば大号令としてわれわれに提
大命題ないしは大号令と申しましたのは、中華人民共和国を国連に迎え入れると同時に、中華民国の議席をあくまでも守ると、これが大命題でございまして、その共同提案国になるならないということは、佐藤総理がおっしゃいましたとおり副次的なものでございます。われわれとしてあえて言わしていただきますならば、ある決議案の共同提案国になるかならないかということが、まあ国内政治の面もございましたので、非常にたいへんな重要性を帯びてきたわけでございますけれども、これは本来ならば国連代表にまかせてしかるべきような本来ならば問題であったわけでございます。そういった意味におきまして、副次的な意味しか持たないんだという佐藤総理の御発言、まことにそのとおりでございます
これは、過去数カ月にわたりましてずいぶんこういう御質問を受けたのでございますけれども、これは何分にも国連の票読みでございます。当初から終始一貫私申し上げておりますことは、チャンスはフィフティ・フィフティである。したがいまして、これは佐藤総理から「外務省何をやっているのだ」ということでおしかりをこうむり、自分たちが国内の選挙において何十万、何百万といった票も大体正確に読めるのに、わずか百二十七票の票の行くえがわからぬのかということで、ずいぶんおしかりを受けたのでございますけれども、これは各国とも――また現にわれわれ鋭意毎日のように票読みをやっておりますけれども、何分にも最後の最後まで決定を下さない国が多うございます。また、それがありま
