ビキニのときのこちらからの損害の賠償請求の合計額は、最初にこちらから提出いたしました損害額は二十五億四千六百三十八万円でございます。それに対しまして、米側は当初直接損害と考えられる部分について支払いを認める、こういうことで最初は大体百万ドルの支払いの用意がある、こういう旨を申し出ていたわけであります。その後、こちらの方の資料も整いましたので、さらに詳細な内訳をしましてこちらから提出いたしました金額は、約二十六億九千万円でございます。これに対しまして、大体向こうの考え方を申しますと、直接損害と申しますか、現実に損害をこうむったと思われる損害額については、向こうはこれを考えよう、こういうことでございます。従いまして、こちらの損害の請求額
本件につきましては、この前も本委員会において御説明申し上げましたように、外務省が水産庁から御連絡を受けまして、さっそく検討いたしました点は、本件が在日米軍の地位に関する協定、これによってカバーされるものではないかという点でありました。ところが本件は航海用船という条件で米軍が油を運んできて、それを荷おろしいたしましたあとで起きた問題ということがわかったわけであります。この航海用船の条件によりますと、荷おろしをいたしましたあとは、もうその船舶の運営者には責任はないということになるわけでありまして、そういたしますと、在日米軍の地位に関する協定の第十八条によりますアメリカ側に全責任がありといたしますれば、七五％をアメリカが負担し、残りの二五
ただいまの点でございますが、これは米軍の雇用関係に入っているのではないかという仰せでございますけれども、法的に申しますればあくまでやはり航海用船というものが、条件がそうなっております以上、その点を法律的にわれわれとして強く先方に言うわけには参らなかった次第でございます。しかしながら、やはり航海用船の条件がそうはなっていても、元をただせばその用船があったために、こちらへ来てそれを荷おろしして帰るとたんになったわけでありますから、仰せの通り道義的には十分に向こうにその責任感を強める意味で、実際に私担当の書記官を呼びましたときにもその点は仰せの通りのラインでいったのでございます。それも一つの要素となっているかと思いますが、本件に関しまして
ただいま水産庁、長官が申されましたように、外務省といたしましては水産庁からの御依頼を待つまでもなく、本件につきましては、もう十分承知いたしておりますので、最終結着を見るまでアメリカ政府とできる限りの介入、といいますと語弊がありますけれども、インフリュエンスをお互いに政府として働かす、円満に解決できるように最善の努力をいたしたいと存じます。
その点は先方にも調査方を依頼してありますけれども、今までのところ何らの情報も得ておりません。
本件につきましては、われわれ、水産庁から通知を受けまして、最初これは在日米軍の地位に関する協定によってあるいは処理できる問題ではないかと考えまして研究いたしましたところ、イーグル・ダリア号というものはヴォェジ・チャーター、と申しますのは航海用船と申しますか、それによって米軍が油を運んで参りまして、それを陸揚げいたしましてその後に起こった問題であることが判明いたしております。そういたしますとこのヴォェジ・チャーターの条件では、積荷をおろしたその瞬間に用船契約というものが済むことになるということだそうでございます。かりにこれがこの航海用船の範囲内すなわちこちらへ油を持ってそのイーグル・ダリア号がくるときに座礁したものでありますならば、今
どのくらいの期間のうちにこれの解決がつくか、その見通しについての御質問でございますけれども、この点につきまして、私先ほど申し上げましたときにちょっと申し忘れました。それは、これは当然日本の領海内で起きた問題でございますから、民事事件として日本に裁判権がございます。従いまして漁民の方々が日本の裁判所に訴訟を提起するということになりますと、御承知のようにこれはうまくいって二、三年、下手をすると四、五年、大へんな期間がかかるということは、アメリカ大使館の書記官もよく存じております。従いまして、できるならばアメリカの方といたしましても、これは法廷ざたにする前に示談でもってやりたい、その方が漁民の方々の現在の生活状況を救う意味からも望ましいし
ただいまの御質問の、政府として単にこれが関係している漁民の方々の数が非常に多いから、対米感情を顧慮して、これに仲介の労をとる、この点私先ほど申し上げましたときに非常に強調いたしましたので、あたかもこの点のみから外務省が在日米大使館員も呼んで申し入れをしたというようにあるいは印象を与えたかもしれませんけれども、それはアメリカの諸機関と交渉いたしますときに、彼をして納得せしめますためにはそういうふうに論法を持っていかなければならなかったということでその点を強調したのであります。と申しますのは日本の外交官といたしまして、日本の国民の利益その他をはかる、その点を強調いたしましても、これは向こうに言わせますと、それは当然その通りだ、そのかわり
御説明申し上げます。私もけさほどこの新聞を見たのでございますが、ここで向うのフォルスターその他が理由としてあげておりますのは、「もし日米の著作権関係が無条約状態になったら、契約できめた興行収入の六％を著作権料として支払う取りきめもむだになる」、こういうように言っておりまして、向うの方で、そういう不安定な状態では困るから、だからクリスマスの上演を計画しておったにかかわらずこれを取り消した、こういう理由になっておりますが、この点が若干われわれには了解しがたい点があるのです。そこで実情がどのようになっておるかという点につきまして、さっそく在米大使館にけさほど電報いたしまして調査中でございますけれども、われわれといたしましては、このような場
その点につきましてはこれはもう一部の方々はマルＣ条項というものをつけましても、実際に問題になった場合には——問題になると申しますか、訴訟事件になった場合には、このマルＣ条項だけではだめなのだ、納本、登録をしなければだめだという規定があるから、それは一つのまやかしじゃないかというような反対の方々の議論もありますけれども、われわれといたしましては、今までのアメリカがとって参りました方式をこのマルＣ条項というものによりまして、非常な譲歩をした、それでマルＣをつけるということによりまして、著作権の発生それから存在が確約される。従って、それについて訴訟事件になりました場合に、納本、登録を要求しているのは単なる訴訟手続にすぎないとわれわれとして
ソ連並びに東欧諸国でございますが、これは著作権につきましては外国との間に全然取りきめを持っておりません。従いましていわゆる海賊版というようなものも出ておるやに聞いておりますけれども、これに対して何ら処置することはできない状態でございます。
その通りでございます。 —————————————
何分にも著作権と申しますのは私権に関します重要な問題でございますし、それから利害関係が非常に錯綜しているという関係がございまして、文部省に設置いたされました著作権審議会におきまして先ほど内藤局長から御説明申し上げましたように十数回にわたりまして協議をいたしました。その場合にいろいろな解釈が生じたのは無理からぬことだと私ども存じますが、その点につきましては先ほど内藤局長から御説明申し上げましたように、日米間につきましては少くとも解釈を確定いたしまして、しかも来年の二月に予定されておりますこの条約の第十一条に規定されている政府間の委員会におきましてその解釈を確定いたしたいとわれわれとしては考えております。御質問のどういう点がそれでは問題
ただいまの国際見本市の場合に、日本に持って入られます見本の取扱いでございますが、これは現在のところその特殊性にかんがみまして、日本におきましては非常に簡略な取扱いを行なっております。関税法の第四節の保税倉庫の規定を適用いたしまして、その保税倉庫の庫入承認を受ければ足りる、こういうことになっております。従いましてただいま御質問の庫入承認を受けて日本に入りました見本を、最初の条件に従わずにこれを処分した、こういう場合におきましては、同じく関税法の第十章に罰則規定がございまして、第百十五条「左の各号の一に該当する者は三万円以下の罰金に処する。」そこの二に、「保税倉庫に外国貨物を入れることの承認」云々がございます。従いましてただいまのように
ただいまの第一点、これはお説の通り、よその国においてそれぞれ国内法によりまして罰則規定がございますから、それによって処罰されるわけでございます。 第二点、これはただいまのところ諸外国において見本の取扱いが非常にまちまちでございます。国内法によりまして商品見本に関する規定を設けている国、これは日本、ドイツ、スイス、英国、それから商品見本に関する一般的規定を全然設けていない国、アメリカ、商品見本に関する規定があいまいである国、フランスというように非常にまちまちでございます。それでたとえて申しますと、ただいまこの条約に加入いたしませんでも、日本におきましてはこの条約の内容は実際に国内法で実施されておりますから、何ら差は生じないのでござ
アメリカはこの条約に署名いたしておりまして、現在批准の国内手続をとっておるというような情報を得ております。
ただいまの仮加入の宣言の有効期間延長の決定については、二十六カ国がこれに賛成投票を行なっております。それで英連邦諸国の四国、すなわちオーストラリア、南アフリカ連邦、ローデシア二国、そのほかにチエッコスロバキア、この五国が棄権をいたしたのでありますが、棄権は結局反対投票と同一の効果を持つことになります。それからそのときにペルー、ニカラグア、ハイチ、この三国が欠席をいたしました。
ただいま申し上げました英連邦諸国、これは御承知の通り仮加入の際にも棄権いたしております。で、これはわれわれの推測いたしますところでは、英国綿業界その田過去におきましてわが国との競争に悩んだ業界方面の反対が依然強い、こういう理由によるものであろうと観測されます。それからチエッコスロバキア、これが棄権いたしたのでありますが、これはまあ政治的理由によったものと考えております。現在の正式加入のためのジュネーヴにおいて二月二十一日から行われております交渉に当りましては、現在のところ十五カ国、これが関税交渉に参加いたしております。名前を挙げますと、アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スエーデン、ビルマ、インドネシア、セー
殖えておりません。あの場合には、仮加入の議定書にはたしか二十五九国が仮加入の宣言に署名しております。そのうち現在までに延長の議定書に署名いたしましたのは二十一カ国でございます。
現在のところ、御承知のように当初下院で提出されまして、それから下院を通過いたしましたクーパー法案、これが日本にとって非常に利益であったわけなんでありますが、その後上院に回りましたところがジョージ修正法、これが上院を通過して、従って下院にこれが回付された、これが現状なんであります。で、初めから御説明申し上げますと、現存の互恵通商協定法、これによりますと、一九四五年の一月一日の税率、これの五〇％まで関税を引き下げる権限が大統領にあるわけでございます。それで諸外国におきましては、この利益にすでに均霑しておるわけなんでありますが、日本の場合には占領行政に災いされまして、この現行法上における利益というものを何ら受けていない。そこでクーパー法案
