お答えいたします。 お尋ねの、去る十一月七日の米軍機の鹿児島県小宝島上空における飛行につきましてでございますが、改めて米側に対しまして、当該航空機の高度、機種、所属基地、飛行ルートなどにつきまして照会をいたしました。 飛行高度につきましては、米側の回答は、関連する日米合同委員会合意で適用されている最低安全高度というのもございますが、これを守っていたということでございますが、その他のお尋ねの点につきましては、運用の問題にかかわるということで回答できないという反応でございました。 なお、あわせまして、この機会をとらえまして、我が国といたしまして米側に対し、低空飛行訓練を行うに当たりましては、公共の安全に妥当な考慮を払うととも
委員御指摘のとおりでございまして、この合同委員会合意、平成十一年の合意でございます。その中で、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、これは学校、病院などを含むわけでございますが、これに妥当な考慮を払うという点を我々は指摘をし、申し入れを行った次第でございます。 お尋ねの点につきましては、外務省としても、御指摘の飛行の後、小宝島付近での航空機の飛行がなされている等の情報には接しておりませんし、私ども、十二月十一日の合同委員会におきまして、米側から、低空飛行訓練を行うに当たりまして、引き続き関連する日米合同委員会合意を遵守する、日本の公共の安全に妥当な考慮を払っていくとの発言がありました。 米軍は、そうした合同委員会合意での
合同委員会合意につきましては、日米間の了解がございまして、詳細を申し上げることはできませんが、先ほど来御答弁申し上げている繰り返しにもなりますが、御指摘の小宝島の件に言及いたしまして、さらに、日米合同委員会合意、平成十一年の合意の第一項目にございます「妥当な考慮を払う。」というくだりにも言及いたしまして、引き続き合同委員会合意を遵守すべきであるというふうに申し入れたのに対しまして、米側から、引き続き日米合同委員会合意を遵守する、日本の公共の安全に妥当な考慮を払っていくとの発言があった次第でございます。 なお、だれからだれへというのは……（川内委員「出席者」と呼ぶ）委員会としてのあれでございますので、出席者ということで御勘弁いただ
大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、今、警察の捜査にも協力して事案の解明に努めているということでございます。 また、安全確保には万全を期したいという回答がございました。
十月二十四日の事故に関する調査報告書が、十二日、米側から公表されました。 ポイントといたしましては、同報告書によりますれば、本件事故は、燃料計画が適切でなかったこと、及びパイロットが奄美空港で燃料補給を怠ったことにより、奄美空港から嘉手納飛行場まで安全に飛行するための燃料が十分でなかったことなどが原因であったとのことでございます。 政府といたしましては、本件事故調査報告書の提出を受けまして、米側に対しまして、改めて本件事故に関する遺憾の意を伝えるとともに、再発防止に万全を期すよう申し入れたところでございます。
日本におきます米軍の施設・区域の約七五％が集中して、大変な御負担をお掛けしているという認識はございます。
先ほど防衛省の同僚からも答弁がございましたけれども、レンジ４につきましては、できるだけこれを迅速にやるということで防衛省の方で御努力をいただいているというふうに承知しております。 それから、沖縄の負担につきましては、まさに米軍再編の中でできるだけ迅速にこれを実行していくと、実現していくという中で、少しでも早く沖縄の負担軽減が図られるように我々としても努力をしたいというふうに考えております。
事実関係でございますので、お答えさせていただきたいと思います。 御指摘の三者連絡協議会、これは沖縄県に所在する米軍の施設・区域を管理及び運営することから生じる問題であって、沖縄県それから那覇防衛施設局、これは当時でございますが、現在でいうと沖縄防衛局になります、それと在沖米軍が共通の関心を有する事項について、それぞれ自由な立場から協議するということを目的といたしまして、昭和五十四年七月に設立され、平成十五年五月まで計二十四回開催された次第でございます。したがいまして、最後の会合ということであれば、平成十五年五月ということでございます。 なお、平成十一年の会合から、外務省も沖縄事務所が参加をさせていただいております。
お答え申し上げます。 米軍再編に伴います日本側負担の総額についてお尋ねでございますが、例えば、普天間飛行場の移設や岩国飛行場への空母艦載機の移駐といった再編関連措置に関しまして、事業の概要についての調整は進んできておりますが、具体的な施設の仕様、配置といった詳細が、引き続き日米間あるいは地元との関係で調整中でございます。 また、こうした再編関連措置の実施に伴い、負担が増大いたします地元に対する地域振興策の具体的な内容も、今後、再編関連措置の進捗を踏まえつつ、地元の意見も伺った上で関係省庁との間で調整されるといった事情がございまして、現時点では日本側負担の総額というのは決まっておりません。 このため、現時点で日本側総額をお
お答え申し上げます。 政府といたしましては、在日米軍の再編は、日米安保体制に基づく抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図る観点から、その着実な実施を重視しておりまして、平成十八年五月に合意されました再編実施のための日米のロードマップに基づき、在沖縄の海兵隊部隊及びその家族のグアム移転が確実に実施されるよう引き続き努力していく考えでございます。 日米間では、このような観点に立って、グアム移転に関する協議を継続的に行っております。この詳細につきましては、現在協議中でございまして、お答えを差し控えますが、政府といたしましては、現時点まで、グアム移転経費の総額が増大する可能性について米政府より説明を受けたことはございません。 グ
射爆撃訓練に使用されていると理解しております。
お尋ねの点につきましては、米軍の運用にかかわることでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
本件事故につきましては、ただいま現在、日米双方で事故原因などの事実関係を調査中でございます。 外務省といたしましては、現時点において、種々の状況から見ましてパイロットが公務中であったとは考えておりません。米軍もパイロットが公務中であったとの判断はしていないものと承知しております。
委員お尋ねの先般のセスナ機の事故についてでございますけれども、現在、今なお日米双方で事故原因など事実関係を調査中でございますが、外務省といたしましてはパイロットが公務中であったとの認識は持っておりません。米軍もパイロットが公務中であったとの判断はしていないものと承知しております。
御答弁申し上げます。 川内先生から御照会を賜りまして、米側に確認しておりました。十二日に至りまして、十一月七日のお尋ねの時間帯に鹿児島県の小宝島上空を米軍機が飛行したということ、それから、最低高度基準というのがございますが、これは守っていたとの回答がございました。
先ほどの答弁で申し上げましたが、十二日の日に先ほど御紹介したような回答がございましたので、これを受けまして、早速、同日午後になりますが、私の部下になります日米地位協定室長、このような問題を専門に扱っている者でございますが、これから在京米国大使館に対しまして申し入れをいたしました。 まさに先生御指摘の平成十一年の日米合同委員会合意を引用いたしまして、低空飛行の間、在日米軍の飛行機は、学校など、病院もございますけれども、妥当な考慮を払うという合意をしているということを指摘の上、今般の飛行は遺憾であるということを表明いたしますとともに、米軍機の飛行に当たっては、安全面に最大限の配慮を払うべきであると、地元住民に与える影響を最小限にとど
我が方から遺憾であるという言葉を使い、先方は、日本側の懸念は理解する、合同委合意を遵守したいと回答があった次第でございます。
米軍機によりますいわゆる低空訓練につきましては、先ほど申し上げた合同委合意がございまして、これを遵守するということを我々申し入れたわけでございますし、今後とも申し入れるつもりでございます。 先ほど高度基準ということを申し上げましたけれども、具体的な数字がございますが、最低高度といいますか、それを遵守するということを申し入れ続けますとともに、合同委合意に書いてあるいろいろな要素、項目というのがあるわけでございますから、申し入れを必要であればさらに続けるということでございますが、米軍の運用のことでございますので、訓練を中止するということを申し入れるというのはなかなか慎重であるべきだというふうに考えております。
高度基準ということを申し上げたのは事実でございますけれども、合同委合意全体でございますので、公共の安全に妥当な考慮を払う、あるいは学校であるとか病院について考慮を払う、もちろん含んで申し上げたつもりでございます。大変失礼いたしました。
まさにトカラ列島の今回の事案に即して私ども申し入れをしたわけでございまして、この合同委合意を守るべきである、今回の事例は遺憾であるということを申し上げ、彼らは、その懸念は理解する、合同委合意は遵守してまいりたいという回答であったわけでございまして、私どもとしてはトカラ列島の事案に即して申し上げたつもりでございます。（発言する者あり）
