お答え申し上げます。 お尋ねの点でございますけれども、いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、個々の事案の事実関係を含めまして、当時の状況に関する検証が、資料の散逸などの事情にあってなかなか困難なことがございます。そういうこともございまして、国際人道法違反処罰法案の規定に当てはめて両者の関係を論ずるということは極めて困難なのではないかというふうに考える次第でございます。 ただ、その上で、お尋ねでございますのであえて申し上げれば、今御指摘の法案におきましては、重要な文化財を破壊する罪、捕虜の送還を遅延させる罪、占領地域に自国民などを入植させる目的で移送する罪及び文民の出国等を妨げる罪、こういった罪に対しまして罰則を定めるという内
大臣の先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、先生の御言及があった判決につきましては、昨年の四月二十四日の東京地裁の判決であるということでございまして、これは国側の勝訴の判決が言い渡されたものと承知しております。 そこに御指摘のような付言がなされているということでございますけれども、従軍慰安婦の問題につきましては、これは請求権の問題という意味では法的に解決済みであるということから、本件問題の対応につき、国民的にさまざまな議論を尽くした結果、既に高齢となられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るという視点をもちまして、アジア女性基金による対応が最も適切かつ最善の方法であるというふうに判断いたしまして、基金の事業に対して最
間違いございません。 基金は、フィリピン、韓国、台湾で計二百八十五名の元慰安婦の方に、一般からの募金を原資に償い金をお届けしてまいりました。
そもそも、対象となるべき慰安婦の方々が何人いらしたかということを把握することが困難でございました。 どれだけの元慰安婦の方が御存命中であるかにつきましても、政府としては承知するに至っておりません。
繰り返しで恐縮でございますけれども、どれだけの元慰安婦の方が対象となるかを把握することは甚だ困難でございまして、また、御存命中の方がどれだけあるかということも把握できておりません。
甚だ恐縮でございますけれども、総数は把握しておりません。
御指摘にもございましたように、基金の事業に対して必ずしも賛同していない方々がいらっしゃることは事実でございます。政府といたしましては、少しでも多くの方々に基金の事業にあらわれた日本国民及び政府の本問題に対します真摯なる気持ちへの御理解を得られるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、基金は、オランダにおきまして、九八年七月でございますけれども、オランダに設立されました事業実施委員会との間で締結された覚書に基づきまして、この委員会が慰安婦問題に関し実施する事業対象者の生活状況の改善を支援するための事業がございますが、これに対しまして、総額約二億四千五百万円の支援を行っております。そして、この事業は政府拠出金を原資としたものでございます。
ただいま申し上げましたとおり、このオランダにおきます事業は、オランダのその委員会と基金の間の覚書で行われているものでございますけれども、この基金に対しまして政府が拠出をしておるわけでございます。ただ、これは、そうした事業を応援するという趣旨でございます。 もう一点、よろしゅうございますでしょうか。 これは、直接の償い金はあくまでも国民の貴重な御貢献をいただきました募金からなされておりまして、こうした事業、これは医療福祉支援事業と申しておりますけれども、そういったものをあわせて、政府の拠出金をもちまして基金の方で実施しておられる、こういった構造になっております。
中国経済の現状についてお答えを申し上げたいと思います。 中国経済は今大変な勢いで伸びておりまして、昨二〇〇三年度のＧＤＰ伸び率というのが実質成長で九・一％ということになっておりまして、九七年以降最も高い伸びを記録いたしております。その結果、米貨換算いたしますとＧＤＰは約一兆四千億ドルぐらいと。他方、人口が多うございますから、一人当たりのＧＤＰに直しますと千ドルをちょっと超えた辺り、具体的には千九十ドルというふうに中国政府の方から発表されております。 国内経済の成長への寄与は、工業部門というのが非常に大きくて、九・一％のうち、第二次産業という計算をいたしますと六・五ポイント分ぐらいが第二次産業ではないかということが言われており
お答えいたします。 昨年の十二月に東京で日本とＡＳＥＡＮの特別首脳会議がございまして、今先生御指摘のような、ＴＡＣと言っておりますけれども、東南アジア友好協力条約の加盟の意図表示をいたしました。 これは、条約といたしましてはＡＳＥＡＮの関係を作っていくというのが元々の姿でございまして、最近これをＡＳＥＡＮ以外の域外国に開放したといった事情がございまして、したがいまして、域外国と元の加盟国であるＡＳＥＡＮの関係がどういう条約関係に立つのかといったような点を中心に検討をいたしましておりましたところ、ＡＳＥＡＮの方から、去年の十月のバリ島におけます日・ＡＳＥＡＮ首脳会議などの場で是非入ってくれということで検討を加速いたしまして入っ
本件につきましては、昨二十四日、午前十一時ごろだったかと思いますが、竹内事務次官が武大偉在京の中国大使を招致いたしまして、その上で、尖閣諸島が我が国固有の領土であるとの我が国の立場を明らかにいたしまして、本件について遺憾の意を表明し、厳重な抗議を行いました。 また、昨日夜、同じ武大偉在京大使が竹内事務次官を来訪した際にも、竹内次官より、我が国の領土において違法行為が行われれば法律に従って処理されることは法治国家として当然である、逮捕された七名については国内法令に従って処理すると、処理することとなる旨を説明した次第でございます。
尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。現に、我が国はこれを有効に支配しております。 ただいま御説明ございましたが、七名が魚釣島に不法上陸する事態が発生したことは我が国といたしまして極めて遺憾であり、関係国内法令に従って厳正に対処しておるところでございます。 お尋ねの日米安保条約との関係につきましては、政府といたしましては、日米安保条約第五条は、我が国固有の領土であり、かつ我が国の施政権の下にある尖閣諸島に適用されるとの立場でございます。 この点に関しまして、現地時間でございますが、二十四日、アメリカの国務省の副報道官も質問に答えまして、尖閣諸島は一九七二年の沖縄返還の一環
お答えいたします。 我が国政府といたしましては、昨年八月、中国の黒竜江省チチハル市におきます毒ガス事故が発生しましたことは誠に遺憾であるというふうに考えております。被害者の方に対しては強い同情の念を禁じ得ない、心からお見舞いを申し上げますという立場でございます。また、亡くなられた被害者の方、これお一方が亡くなられたわけでございますが、その方に対する深い哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対しても心からお悔やみ申し上げる次第でございます。この旨は、昨年九月、中国の全人代の常務委員長である呉邦国氏が訪日された際に小泉総理大臣からもお伝え、直接お伝えしたところでございます。 それで、本件事故につきましては、我が国といたしましては、
先ほど申し述べました三億円の性格についてのお尋ねでございますが、我が国は本件事故との関連で、遺棄化学兵器処理事業にかかわる経費といたしまして三億円を中国政府に対し支払うことといたしました。そして、中国はこの費用を中国政府の責任において関係諸方面に適切に配分することを文書において表明しておる次第でございます。 この中身につきましては、中国側から、中国側の協力に際しまして要しました費用でありますとか、それから遺棄化学兵器処理事業の一環として、今後、同事業の遂行に欠かすことのできない医療体制確立の事業の実施に当たりまして、医療データ等の提供など、中国側の協力に対する費用というものでございます。
化学兵器禁止条約によりまして、我が国は中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っておるところでございまして、中国側の協力を得ながら事業を推進しておるところでございます。 事業といたしましては、基本的には内閣府の方の予算が大きくなっておりますが、その前調査の関連で外務省も予算計上をしておるところでございます。 中国の遺棄化学兵器の全体の九割ぐらいと推定しておるわけでございますが、これは数十万発という数でございますが、これが埋設されていると言われております吉林省におきましては、発掘事業、無害化処理に向けてこれまで日中間で処理技術の選定を中心とした協議を精力的に行ってまいりましたに加えまして、道路などインフラ整備、事業に必要なインフラ
基金は、具体的事業といたしまして、一般からの募金を原資に、元慰安婦の方々個々人に対します一人当たり二百万円の償い金のお届けと、政府からの拠出金を原資として、元慰安婦の方々に対しまして医療、福祉の向上を図るための財・サービスをお届けする事業などを行っております。 まず、お尋ねの基金の事業のうち、償い金関係でございますが、九六年八月にまずフィリピンにおいて、その後、九七年一月に韓国、九七年五月に台湾においてそれぞれ事業が開始されました。以上、三つの国・地域合計で二百八十五名の元慰安婦の方に、合計約五億七千万円の償い金事業を実施いたしております。
基金におきましては、元慰安婦の方々のプライバシー等に配慮いたしまして、フィリピン、韓国、台湾における各国・地域別の事業実施者数については公表しておらないと承知いたしております。
我々といたしましては、人数は把握をいたしておりますけれども、元慰安婦の方々からも、人数を含めて公表しないでくれという方が多数おられまして、そういった点も含めまして、プライバシー等の問題に配慮いたしまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、公表をしていないというふうに承知しております。
元慰安婦の方々の総数については、種々調査いたしましたが、把握しておりません。
