基金によります医療福祉支援事業の財源につきましては、政府出資金をもってこれを充当しております。
基金によります医療福祉支援事業の財源につきましては、政府出資金をもってこれを充当しております。
失礼いたしました。政府拠出金でございます。外務省予算でございます。
ODA、非ODA、両方から拠出をされております。途上国向けにつきましてはODAということで理解していますが、今、ちょっと手元に数字を持っておりません。
申しわけございません。今、手元を調べております。
事業実施委員会を経由して基金の方に拠出をしておるということでございます。
国連大学とアジア女性基金の合意でつくられた機関でございます。
オランダにつきましては、九八年七月にオランダに設立されました事業実施委員会との間に締結された覚書に基づきまして、同委員会が慰安婦問題に関し実施する事業対象者の生活状況の改善を支援する財・サービスの提供事業に対して支援を行っております。総額約二億四千五百万円ということで、七十九名の方が受け取られ、二〇〇一年の七月に終了いたしました。
インドネシアにおきましては、元慰安婦の方々の認定が非常に困難とされているということがございまして、したがいまして、インドネシア政府の実施する、御指摘の高齢者のための設備整備事業に対する支援という形にいたしておるわけでございます。
元慰安婦の方を含めまして、高齢者の方約二百人が入居しておられるというふうに理解をしております。
認定事業を行っておりませんので、正確に何名の方が元慰安婦であるという数字は持ち合わせておりませんが、当時慰安所が設置されていた地域を中心に建設をしておるということでございます。
基金の事業の対象者の決定につきましては、相手の国または地域の政府または政府当局が認定した機関、組織による認定作業を尊重して行うということでございます。したがいまして、国によって認定事業をできないとかいったようなことから違いが生じておるものと理解をしております。
償い事業に関しましては、国民の皆様からの募金を原資として使わせていただいております。それから、その他につきましては政府の資金でございます。
そのとおりでございます。
お答えいたします。 我が国が規制緩和に関しまして内外の意見、要望を募っておるというのは御案内のとおりでございますが、これに呼応いたしまして、このたび、米国政府より我が方に対しまして、米国としての規制緩和、競争政策に関します要望を非公式に提示をしたところでございます。 この要望書の中に、我が国の再販価格維持制度に関しまして、見直しについての要望が記載されていることは事実でございます。 他方、この要望書につきまして、いまだ最終的なものではございませんで、あくまでも暫定的なものとして非公式に日本政府に提示するということでございましたが、お尋ねの点につきましては、再販価格維持制度一般についての要望でございまして、特に著作物に係る
外務省の北米二課長でございます。 お尋ねの件は、今月の十五、十六日、東京におきまして日米の包括協議の中の規制緩和の作業部会がございました。その際、いろいろな規制緩和。につきアメリカの要望書というものが提示されまして、これは公表されておりますが、その中で電気通信についてもアメリカ側は関心を有しているということでございます。今後、日米間の協議をどのような日程でやっていくかという点につきましては今のところ未定でございます。
お答えをさせていただきます。 我が国政府といたしましては、この九四年三月の決着に際しましては、あくまでもIDOがとる行動の達成状況につきモニターするということでございまして、その上で電気通信事業法等既存の法令に従って政府としてできる範囲内の措置をとりつつ、その達成まで見守るということを確認したわけでございます。 御指摘の、モニターは監視するではないか、オーバーシーは監督するではないかという御指摘でございますけれども、辞書に確かにそのような訳があることは私も承知しておりますが、監視とか監督とかいう言葉はややもすれば一般的な監督・監視権限と受け取られかねない。それは我々の意図しているところではございませんで、あくまでも電気通信事
日米包括経済協議におきまして、双方のとる措置というのを政府の対応が可能で責任の及ぶ範囲に限定すること、これは先ほど来橋本通産大臣から繰り返し御答弁ございましたが、政府調達もまさに同じでございまして、日本側が政府調達においてとる措置といいますのは、政府調達をより透明で公正で無差別な調達の手続に改善していく、こういうことに限定いたしておりまして、調達額をふやせ、なかんずく外国からの調達をふやせという仕組みにはなっておらないわけでございます。また、そういう脈絡におきまして、我々一番交渉上告心をいたしましたのは、将来の結果を数値目標その他の形であらかじめ約束することをしないということでございました。 それで、客観基準のところを先ほど通産