時間がなくなりましたので大体終わりにしなければなりませんけれども、いまの医療の問題とかあるいは接見の問題とかは、宮城拘置所にいる赤堀政夫君なども全く同様なんであります。彼は、医療の点でいうと、痔が悪い、リューマチであるというようなことです。痔は三回手術をしているのですけれども、その手術をしただけではなかなか治らないというので、絶えず患部に脱脂綿のようなものを当てて非常に難儀をしているわけです。 それから、接見の点でありますけれども、いままで行われてきたのが、この問の地震でへいが壊れてしまったので、それで大変制約をされるということになったのですが、へいも応急のへいではあるけれどもだんだんもとに戻ってきたので、そういう状態になれば、
私は、実は、先般宮城県を中心にして地震の大きな災害があったものですから、その問題に関連して若干お尋ねをしたいのでありますが、この問題をあえてこの物特で質問をいたします理由は、たとえば地震保険の制度について、大蔵省が出しております公の文書等でも、これを消費者対策の一つというふうに位置づけをしておるわけです。したがって、きょうは長官にかわって物価局長においでをいただきましたが、後で御意見は伺いますけれども、そういう意味で、いわゆる消費者行政の一環だという立場でぜひ経済企画庁でも御理解をいただいて、こういう問題の推進の役を果たしていただきたいというふうにお願いをするわけです。 大蔵省がそういうふうに消費者運動の一つというふうに理解をさ
それでは、その制度の問題に入る前に実績を若干伺っておきたいと思うのですが、この間、宮城県沖地震の際には、いわゆる地震保険から支払われた保険金はどのぐらいになっておりましょうか。
ついでながら、ここ最近、たとえば昭和四十三年の五月の十勝沖地震とか、あるいは伊豆半島沖地震、これは四十九年五月ですね。あるいは五十三年、ことしの一月の伊豆大島近海沖地震とか、こういう例がありますが、そういう過去のケースについても数字をお持ちですか。
これに関連して、非常に目立って、したがって新聞あるいは週刊誌等がしばしば報道したのでありますが、それはいわゆる農協がやっております農協のいわゆる地震保険というふうに俗称新聞等では使っていましたが、これとの差が余りにも大き過ぎるということで、そういう点が非常に素人というか、一般国民にはその点が非常にはっきり目に映ったわけですね。それで、これは大蔵省の所管でないから御承知ないと思いますが、したがって私は、新聞等に載っておりました数字を見ると、大分世間で問題にするように差があり過ぎるわけですね。たとえば宮城県の場合だと二十五億何千万かに農協の支払いがなっておったと思います。それから十勝沖地震の場合には一億一千三百九十二万円、それから伊豆半
分損を対象にするかしないかという問題ももちろんありますけれども、それ以外にも問題があると思うのですね。たとえば農協共済の場合には、元の共済金額の半分まで見る。それから損保の方は三〇％までだ。そういう制約があり、あるいはさらに限度額が損保の場合には住宅について二百四十万、家財が百五十万ですか、そういう限度額があるというようなことが大きな違いの点だと思うのだけれども、いろいろ消費者の側に不満が多い。したがって、さっき課長は三点を挙げて、三点について十分徹底するようにしたという話ですが、単に説明が足りなかったというようなことに対してこれから徹底させるというような問題ではなしに、そういう制度上に大きな違いがあるということがまず第一に指摘をさ
目下検討中というお話でありますから、それじゃ結果を待つほか仕方がないと思うのだけれども、まず非常に目立つのは、いわゆる農協の共済の場合には、最高で言うと二千五百万円まで出せるわけですね。あるいは分損という点から言うと、五％以上対象にしている。さらに実際の扱いとしては、五％以下に対しても全部一律に見舞い金を出しているわけです。宮城の場合だと、二千円ずつ出しているわけですね。 私はこれは、そういう地震保険という制度を持っておらない、いわゆる全労済、正しく言うと全国労働者共済生活協同組合連合会という団体がありますが、これの宮城県の支部というんでしょうか、とにかく宮城県に、これに対応する宮城県だけの組織があるわけですけれども、ここでも見
その辺に何というか、きめの細かい、あるいは血の通ったそういう温かい対策がとられないというところに、加入者、消費者、そういう人の非常な不満が強いんじゃないかと思うんですね。私は、せめて対象外の者に見舞い金を贈る農協、あるいは制度として全く考えられておらない労済の場合の見舞い金の支給といったようにそういう温かい配慮が当然あってしかるべきだと思うのだけれども、そういう点について何ら考慮されなかったことは非常に残念です。 いま地震保険の普及率はどの程度になっていますか。
全国で一五％になりますということですが、新潟県が一・三％という数字を見たのですが、これはあるいは若干古いのかもしれませんが、大体そんなところですか。
恐らく私の申し上げたのも間違っていないと思います。 そうすると、全国が一五％になっているときに新潟県は一・三％だという。地震保険制度ができたのはそもそも新潟の地震がきっかけになったわけですね。そういう点を考えてみると、いわば発祥の地とも言うべき新潟県でわずかに一％台の加入者しかないというのは、恐らく新潟の人たちはさっぱり実利がないということで加入しないのじゃないかと思うわけです。だから、これがそもそも新潟地震をきっかけにしてできたにもかかわらず、その肝心かなめの新潟の人たちがそっぽを向いていることは、私はいかにこの制度が一般の消費者に対して魅力のないものであるかという端的なあらわれだと思うのですね。 そこで、さっき三つの問題
ちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、二番目の問題と言ったのは何ですか。
私はいまの答弁ではちょっと満足しないんだけれども、昭和三十九年に急速にこの問題が取り上げられて発足をした、したがって細かい検討をする余裕がなかったということを最初に言われたのだけれども、確かに昭和三十九年は新潟地震に触発をされて、いわば当時の田中角榮さんのツルの一声で始まったというふうに世間では言われているわけです。そういう状況で出発をしたので、十分資料を検討するいとまもなかったというのはその当時としてはやむを得なかったかもしれないけれども、昭和三十九年から今日までずいぶん長い時間がたっているんだから、それは全く説明にならない説明だと思う。 それから査定に非常に困難を来すという点、これも理由に挙げていることは私も承知しております
支払ったのが三億四千万、これは五十二年度末ですか。
支払いは九月末……。
片一方は宮城県沖地震を含めた支払いで九月末現在、片一方は昨年度の年度末だというのだけれども、それを見ただけでも加入者から集めた保険料は莫大な額に上って、支出をされている金額がきわめて少額だと言わざるを得ないわけですね。これでは、言葉が悪いけれども、べらぼうにもうかっている。何も準備積立金が利潤になっているわけではありませんけれども、それは将来を見越してためておくのでしょうけれども、とにかく一般加入者から大変な金を取って、しかも支出されるのはきわめてわずかだと言わざるを得ないので、いまのような不満が起こってくるのは当然だと思うのです。そういう点もぜひもう少し細かく検討してもらいたいと思います。 したがって、地震保険というのは、さっ
さらに共済組織との不公平な問題の一つとして、損保の場合には超過の部分について再保険の場合に国が負担するという制度があるわけですね。そういう点は大蔵省の立場から見ると、たとえば自主的につくっている共済組織にはそういう制度は何もないわけですよ。全部自賄いで、みんながお互いに出し合った金でやっているわけですね。そういう点を考えると、損保の場合にそういう超過の部分について政府が負担をする制度があることは結構だと思いますよ、それならばやはり民間の人たちが自主的に、みんなでやっている自前の運動についても何らかの財政的な援助があってもいいのじゃないかと私は思うわけです。共済組織についての所管官庁は、それぞれあるいは農林省であったりあるいは厚生省で
その次に、住宅金融公庫を指導監督している建設省に私はお尋ねをしたいのですが、実は私は直接訴えを聞いてなるほどそうだなと思ったのは、この間の私どものところの地震でうちがつぶれて建て直すというので金融公庫から金を借りようとしたらば、損保の火災保険に入らなければだめだ、いまの農協なりその他そういうのではだめなんだということで断られて大変に困っているという人の相談を受けたわけです。それで私も、それは全くもっともだと思っていろいろ調べたのですけれども、幸いにしてこの問題については先般の通常国会で、衆参両院でこの問題を解決をするように附帯決議がなされているわけですね。つまり、解決するというのは、共済制度も対象にするようにということで、改善をする
目下検討中、さっき大蔵省の方でも地震保険の改善についても目下検討中、検討中というのはいつも使われる政府の答弁なんだけれども、本当に前向きで、しかも早急にそういう結論が出せるのかどうか。あなたの言われるように債権の保全のためだ、これは債権者としては当然だと思うのですよ。それは全く当然なんだけれども、債権の保全という目的ならば、いまの共済などもそれぞれ相当に内容が充実していると考えるので、その点では心配する点はないのじゃないかと私は思う。むろんいろいろな共済制度がありましょうから、それを全部一緒にというのは無理かもしれぬ。しかし、その一つ一つを検討してみたら対象にして差し支えない、債権保全の立場だけから言えば問題はない、少なくとも問題が
国会で附帯決議をしたのはことしの三月ですけれども、それ以前に共済制度をどうするかという点について検討してきたという過去の実績はないのですか。
この間の国会では住宅金融公庫の総裁も答弁をしているわけですね。いろいろなことを答弁しておりますが、たとえばそのうちの一つに、「労災なり農業共済を保険の対象に取り入れるかどうかにつきまして、別段法律的な問題があるというようなことではございません。おっしゃるように公庫の方針の問題です」こういうふうに言っているわけですね。ですから、少なくとも法律的に障害があるということはない、こういうことだけは言明できますね。
