西尾哲茂

今お尋ねいただきました、羽田空港におきましてアセスでかかりました期間は、方法書の縦覧を開始いたしましたときから最終的な補正評価書をつくりますまで一年九カ月の期間を要しておる、こういうことでございます。

環境影響評価法におきましては、事業者がまず環境影響評価を実施する前に評価項目、手法などにつきまして方法書というものを作成いたします。住民は、地方公共団体の意見を勘案して、こういう調査などの項目などを設定いたします。それに基づきまして必要な調査を行い、評価項目、手法等を踏まえてアセスをやっていくということでございます。 　これは、調査にどれだけかけるか、あるいは検討にどれだけかけるかという一連の手続の進行は事業者の方でやっていくということでございますから、必要な期間の見積もりは事業者において判断をする、そういう仕掛けになっております。

モンモリロナイトにつきまして、私ども詳しく承知しているわけではございませんが、辞典等によりますれば、モンモリロナイトは粘土鉱物の一種で塊状ないし土状をなし、色は白、黄、緑色などを呈する、水中では著しく膨潤し分散する性質を有しているとされております。

リオ宣言第十五原則に挙げられています予防的な取組方法につきまして、その重要性は言うをまたないわけでございますが、これは第三次環境基本計画の中にその重要性を位置付けました。 　先生の御指導もございまして、十八年の四月に関係府省による連絡会議を開きました。その後、この適用要件なども含めましたこの予防的考え方を具体的に当てはめていくときのいろいろな物の考え方、これにつきましては国際的な議論の動向の把握等も行いまして、一定の整理の取りまとめをいたしました。そういうことをいたしましたということで、昨年の十一月には第三次環境基本計画の点検結果を閣議報告いたしておりますが、その中でもそういう、その旨を掲げさせていただいておるところでございます。

今お尋ねになった事柄、ちょっと幾つかございますけれども、一つ、まずは環境教育の方につきましては、私ども学校エコ改修ということで、先生御指摘のように、エコ改修そのものをやっていくということと、それからそれを教材にするということをどういうふうにリンクしてやっていくかということで、十七年から学校エコ改修という事業をやっておりまして、現在十六の地域でモデルとして着手しております。 　その中では、今の技術のことでいいますれば、そもそも計画を作るときから、地域の建築をやっている方だとか、それから地域住民の方だとかＰＴＡの方がみんな入っていただいて、どういうエコ改修をしていくと効果的だとかということをやります。そういうモデル事業をやりまして大体

環境省におきましては、この古紙偽装問題の報道がありましてから、直ちにといいますか速やかに、一月九日に、メーカー十七社に対しまして古紙配合率の実態調査を要請いたしました。回答内容が一部期間に限られるなど不十分なものがありまして、さらに二月四日に再調査を依頼いたしまして、二月二十日に報告を得ております。 　偽装の規模につきましては、コピー用紙、印刷用紙、情報用紙で各社とも非常に多くの複数銘柄で広範にわたって偽装があるということが判明しておりました。その報道の直近でも、月平均で八万トン程度の偽装がずっとなされていた、こういうことでございます。 　それから、これが始まりました時期についてでございますが、各社のそれぞれの銘柄、製品によって

この事件が始まりまして、私ども直ちに、グリーン購入法におきましてこういう品目の基準その他を検討しております特定調達品目検討会を開きまして、グリーン購入法におきます信用の回復をどうやって図っていこうか、その他の問題点はどうしようかという議論をしました。 　その中でも、一月の発覚以降ですから、あの場合は、差し迫った十九年度の残りの四半期の調達をどうしようかということがございました。それから、実は、その後の四月からの第一・四半期というのは、もう契約をしなきゃいけない目前、こういう状態でございましたので、差し迫ったものをどうするべきかということがございまして、この検討会でも議論していただきました。 　差し迫った問題についてはやはり何らか

検討会におきましては、コピー用紙等の基準につきましても、一連の古紙偽装問題が発覚した後、これからどのようにするのが適切かという議論はしていただきました。 　ただ一方で、検討会におきましても、やはりまずは古紙パルプ配合率一〇〇％の製品の調達に最大限努める、メーカーもまず努力をしていただくということがなければいけないだろうと。それから、調達の努力をしてもなお不足するような場合には、場合によれば環境に配慮されたバージンパルプの配合を考慮する、そういう場合には間伐材も活用していくというようなことが許容されるような仕掛けというものはないんだろうか、こういうことでございました。 　通常の検討会まとめでございますと、大体これが結論だということ

検討会でもいろいろな議論をされておりまして、基本的には、もし一〇〇％の古紙配合材が調達できない場合には、環境に配慮したバージンパルプを使うということもやむを得ないのではないかと。ただ、その範囲、どのようなものがそれに当たるのかということにつきましては、検討会でも、さらによく詰めなければいけないだろうと。こういう段階でパブリックコメントをしている、こういう状態にあるというふうに認識しております。 　それから、第一点目の表示でございます。この点も検討会でお詰めいただきたいと思っておりますけれども、ただ、そういう別のもので置きかえたものにつきましては、そのことがはっきりとクリアにわかるような表示をするというのが原則でございます。それを古

紙製品の環境負荷を考える上では、紙の原料採取から廃棄に至るまでの全プロセス、ライフサイクル全体を評価して判断していく必要がある、こういうことになるわけですが、これ自体は理想的なんですけれども、専門家の間でも、これを完璧にやるというのはなかなか困難だとされています。それで、ある工程の部分を比較してみる、こういう議論が行われるわけでございます。 　古紙パルプ一〇〇％の紙とバージンパルプの紙を比較しまして、バージンパルプの紙の製造に伴い排出されるＣＯ2を一〇〇といたしますと、化石燃料由来のＣＯ2排出が四二％に当たる。逆に、古紙パルプ配合率一〇〇％の紙をつくろうとすると、その二倍の、一〇〇に対して八三の化石燃料由来の排出量となる、こういう

本件の環境影響評価書におきましては、埋め立ての土砂等は、岩ズリなどということで、一般的な用材の種類で記載がされておりました。したがいまして、環境省で審査に当たりましては、特別な鉱物学的審査を行うということではなくて、この一般的記載を前提に審査を行いました。 　ただ、事業の具体化に当たりましては、土砂の質のばらつきでありますとか、あるいは予測の不確実性、こういうことは当然想定されるわけでございますので、評価書の審査意見といたしまして、事業の進捗に応じて水質等に関して調査を行うとともに、必要に応じて適切な措置を講ずるよう、これは国土交通大臣あて環境大臣から意見を出させていただいている次第でございます。

アセスメントにおきます一般論でございますけれども、当初から特別な案件、あるいは、例えば鳥獣などの非常に特別なものがあるということでそれが問題であるというときにおきましては、いろいろ専門的にチェックもさせていただきますけれども、埋め立て案件の場合は、事業の具体化に当たりまして用材をどこから具体的にとってくるというようなことが決まりますので、やはり基本的にはアセス書に記載されている、その段階で決まっている範囲でまず審査を申し上げまして、懸念材料があれば、これはそれぞれの省庁にお願いをして、実施に当たってよく配慮をしていただく、そういう進め方をするのが適切ではないかというふうに思っております。

環境債務につきまして先生から御指摘をいただきまして、私どももそれなりに勉強もし、それから関係の検討している委員会の動向も見守ってまいりました。 　少し仕分をしてお答え申し上げたいと思うんでございますが、環境債務のうち、特に土壌対策のような費用でございます。国際会計基準や米国の基準で資産除去債務と言われているものにつきましては、その後、むしろ専門家の間で進展がございまして、企業会計基準委員会というところから本年三月に国際会計基準と同様に除去費用をあらかじめ有形固定資産に計上するという資産除去に関する会計基準が公表されまして、これは平成二十二年の四月から実施をしようではないかということで、これに向けて実施に向けてのルールが整備されてい

結論だけお答え申し上げます。 　環境省の戦略的環境アセスメント導入ガイドラインにおきましては、事業を行わない案、いわゆるゼロオプションにつきましては、これが適切な場合には代替案に含み得るものとしております。

キャンプ・シュワブ沖に建設いたします普天間代替施設につきましては、既に事業者であります防衛省におきまして環境影響評価法、それから沖縄県の環境影響評価条例に基づきましてこれに関しましての環境影響評価の手続を始めておるわけでございます。もはやある面では事後アセスの段階ということで環境影響評価手続が進められておるわけでございまして、それから、この環境影響評価法及び条例におきましては、御質問いただきましたようなゼロオプションの代替案ということは義務付けられておらないと、こういう状況にございます。

今先生からのお尋ねは、公健法によります基金で行います健康相談とか健康診査というものと医療費が混合しないかという点だと思いますが、これは今回の和解におきます東京都への六十億円の拠出ということの以前から、元々公害健康被害補償法におきまして、これは認定患者さんには医療費をお出しする、補償するという制度がございます。それと、一方では、健康被害を予防していくということで基金から予防事業を行うというのがございまして、これは東京都の各区や川崎や大阪やそういうところ、今までの旧指定地域全部そうでございまして、それぞれは別に運用されておりまして、健康相談とか健康診査は公害健康被害補償法によるいわゆる医療費として支払われるものとは別途のものということで

まず、私どもの環境省でございます。大気汚染に起因することでぜんそく等の呼吸器疾患にかかった方々を救済をしていくという使命でございまして、これは公健法に基づきまして、認定患者の方につきましては医療費のほか障害補償的な費用も含めて、これは指定地域、そこで認定された患者の方にひとしく行っております。 　それから、公害健康被害基金ということでございます。基金の中には、これは特定の方を対象とするということではございませんが、予防のために、地域に対して相談をするとか、あるいは保健婦さんに回ってもらうとか、あるいはぜんそくの方をプールでリハビリをやるとか、そういうことを地域でやっております。これにつきましても各地域、平等に行っているということだ

環境省でございますが、地球温暖化対策のための税制の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、地球温暖化対策につきまして、温暖化をもたらす温室効果ガス、特にＣＯ２、二酸化炭素については、それに着目いたしまして広くその排出に対して課税する環境税の創設が必要ではないかということが一点。 　それから、そのほかにもいろいろ、バイオ燃料でございますとか、省エネ住宅でありますとか、低排出ガス自動車の促進のため、いろいろな税制のグリーン化、そういういろいろな面で税制におきましても地球温暖化対策を進めていく必要があると思っております。 　特に、環境税の問題でございますが、環境省ではこれまで四年間にわたりまして、広く化石燃料に課税し、幅広い主体に

環境省が提案してきております環境税、これはまだ案でございまして、これからいろいろ検討していくということでございますが、直近の案でございますと、ＣＯ2を排出するエネルギーに着目いたしまして、炭素トン当たり二千四百円ということでございます。これをガソリンに単純に当てはめますと、一リットル当たり約一・五円程度というスケールになろうかというふうに思っております。

今まで環境省が地球温暖化対策上の税ということで考えておりました議論は、このように整理させていただきたいと思うんです。 　一つは、ガソリン等の燃料課税は地球温暖化対策上も一定の役割を担っているということでございまして、この暫定税率の税率水準を下げることは望ましくないというのが一つの考えでございます。 　その上でさらに、地球温暖化対策を加速するということで環境税の提案もさせていただいておるわけでございまして、この環境税の方は、石炭や重油などを含め広く化石燃料に対して課税をしていこうということでございます。ただ、税額でありますとかつくり方につきましては、まずは導入ということでございましたので、さまざまな特例や比較的低い税率ということで