本法案におきまして汚染の除去等は原因者に行ってもらおうと、こういうことでございまして、本法案の書き方でございますが、第七条のただし書には土壌の特定有害物質による汚染を生ずる行為をした者というふうに規定をしております。 この意味は、その土地に土壌汚染を発生させる行為を直接行った者であるというふうに考えておりまして、いろいろ、例えば諸外国、米国などで運用されましたような間接的にどんどんさかのぼっていって、いろいろな関係者につきましても何らかの責任があるのではないかという構成ではございませんで、汚染の土壌の発生と関係が間接にとどまる者は含まれない、直接的に汚染行為を行った者を対象とするというふうに規定しているところでございます。
本法案では汚染原因者に対して必要な措置の実施を求めるということが規定されておるわけでございますので、本法案の実施に当たりまして、御指摘のように、汚染原因者を特定をしていくというのは極めて重要な事項でございます。 具体的には、汚染がありましたという確認をされた地域におきまして、そこで汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずると、こういうことになるわけでございますが、そういう場合におきまして都道府県知事は、一つには、過去の土地所有者等の関係者からの聞き取りは行わなきゃいけませんし、それから二つ目には、そういう汚染物質を排出する可能性の高い水質汚濁防止法の各種施設の届出と、こういう状況は都道府県知事において資料を持っております。その他都
済みません。 実務的な説明をまずさせていただきたいと思いますが、先ほどの、まずその支援のときに、まず、じゃその汚染原因者をどういうふうに特定するかにつき、環境省としてももう少しやることはないのかということがあったと思いますので、それにつきまして実務的に考えておりますことは、都道府県知事がその原因者を特定するときの判断材料につきましては先ほど申し上げたようなことであるわけですけれども、じゃ、それを具体的に判断する場合にはいろいろな前提となる資料がないといけないと思っています。 実は、都道府県、公害行政におきましては、大気保全でございますとか水質汚濁でございますとか、多くのものは都道府県あるいは能力のある政令市というところでその
土壌のリスク、土壌汚染によるリスクを低減するための除去等の措置の内容についてのお尋ねでございますが、この土壌汚染の起こってきます物質につきましてはおおむね二つの系統のものがございまして、一つは、重金属のように余り動かない、それが余り土壌の中で動きませんけれども、それに接触いたしましたりあるいは吸入いたしましたりということで健康リスクが生じるようなもの。それからもう一つは、トリクロロエチレンのような揮発性の有機物質でございまして、これが土壌の中から最後は地下水を汚染するというような形で、地下水汚染という形で影響を与えるようなものがあると思っております。 それぞれにつきましての手法でございますけれども、重金属の場合は、土壌を浄化をし
この法律におきましては、土壌汚染による人の健康リスクというものを迅速に回避していこうということでございますので、先生御指摘のような中小企業も含めました全国のいろいろな事業者がきちんと対応ができ、その限りにおきまして、一方では健康影響のリスクというものも低減できるという現実的、合理的な対策を盛り込むということが基本でございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、環境汚染の状況あるいはその土地の利用の状況に応じて、これだけの措置をやれば健康リスクの回避ができるんだという措置の内容が定まってまいりますので、そういう措置の範囲で土地所有者ないしは原因者は措置を講じていただければいいというふうに構成をしたものでございます。
お尋ねの意味は分かるのでありますけれども、この法律は健康被害を防止する制度でございますので、直接市場原理によりまして土地の問題あるいは浄化の問題を動かすと、そういうことを直接意図しているものではございません。この法律におきましては、健康被害のリスクを回避するために必要十分な措置をきちんと規定していくということではあろうと思っています。 しかしながら、その結果、やはりこういう制度ができますと、より一層自主的にも土壌汚染に対しての注意も高まりますし、あるいは浄化をする対策を十分に打っていくという、この法律外の効果としての自主的な取組なりが促進されるという効果は当然生ずるものだと思っておりますので、法律のねらいということと、それから法
今お尋ねは、土壌汚染対策がビジネスになっていく、その市場の規模を試算すればどうかということでございますが、御指摘のように、こういう土壌環境対策に対しましての調査でございますとか、対策事業をなさいます企業の方々がお集まりになっている社団法人がございますが、そこで調査されたものにおきますと、市場規模の予測は、調査費用で二兆円、浄化費用で十一兆円でございますので十三兆円ぐらい、それから汚染サイトとして想定されるのは三十二万か所ぐらい終局的にはあるんではないかと、こういう予測をされています。 ただしながら、これは非常に大きな統計からかなりの仮定を置いて導かれたものでございますので、この法案のような姿を基礎にして計算されたものとは異なって
閲覧を拒むことができる場合の正当な理由というのは、通常、この台帳の編集、整理をしているその最中に閲覧を求められたというような場合に拒むことができるということでございますが、そういうものが正当事由として挙げられると思います。 ただ、基本的には、正当な事由がない限り拒むことはできないというのは、これはこういう閲覧規定の文例でございまして、基本的に閲覧に対しては対応を、閲覧に応じてお見せすることになるということを規定しているものだというふうに理解をしているところでございます。
この台帳の閲覧規定の拒む理由の中に企業の秘密であるというようなことが含まれ得るかということにつきましては、結論からいいますと、企業の秘密があるから閲覧ができないといって拒むということはあり得ないというふうに考えております。 といいますのは、この台帳は、いわゆる汚染が発見されまして一定の管理をしなければいけない土地というものにつきましての情報を載せる台帳でございます。この台帳の中には、したがいましてその汚染の状況でありますとか、あるいは対策を行った場合はそういう対策内容というものを掲載することになっておりますので、これはむしろそういう内容を一般の方に見せるという目的のために作られている台帳でございますので、その中に見せられない情報
衆議院の環境委員会での附帯決議におきましては、今の住民からの申出のところでございますが、これは土壌汚染に対する住民の不安を解消するため、住民から土壌汚染の調査の申出があった場合には適切に対応すると、そういう趣旨のことが、附帯決議を御決議をいただいたわけでございます。それを私ども体しまするに、これは一つは、土壌汚染については住民の方々の不安が大きいということが一つ。それからもう一つは、住民の方々は地域の状況もよく知っておられる、そういう方々からの情報が得られるということが土壌汚染の発見につながる情報にもつながるんじゃないかという意義があるというような、二つの点が背景になっているものというふうに趣旨を体するわけでございます。 環境Ｎ
この土壌汚染対策法案を立案するに当たりましては、これは一昨年の十二月から学識経験者から成ります検討会ということを設けまして、土壌環境保全対策制度の在り方についての検討を重ねてまいりました。この取りまとめがございまして、その後、昨年十月からは、今度は中央環境審議会におきまして担当の土壌の部会、その中に専門の小委員会ということを設けまして精力的に審議をいただいたわけでございまして、小委員会、部会、都合九回の議論をいただいております。 さきに申し上げました検討会におきましての取りまとめにつきまして、パブリックコメントを行っていろいろ意見をちょうだいいたしました。そういうものも含めまして中央環境審議会で検討が始まりました。中央環境審議会
中央環境審議会におきましての審議におきましては、パブリックコメントについて申し上げますと、これは昨年の十二月二十五日から今年の一月十五日まで行いまして、六十七通、意見の数を延べで計算しますと四百六十四件の意見を受理をいたしました。それの内容につきましては審議会での審議の参考に供したところでございます。 ただ、この土壌対策制度につきましては、確かにいろいろな観点からの意見があったことは事実でございまして、日弁連でございますとかＮＧＯの方々からは、例えば、健康影響だけではなくて広く生活環境なども対象にしたらどうかとか、あるいは様々な点におきまして対策の徹底を求める意見が一方で出てきておりますし、また事業者の方々からは、なかなか対策が
中央環境審議会の委員の方々につきましては、これは審議していただく事項が環境対策で比較的技術的あるいは制度的事項が多いということで、先生御指摘のように、法律、経済などの学者の先生方、あるいは技術的な先生方が多いというのは事実であります。しかしながら、各地の環境保全活動に明るい方々も含めて、広く各方面の知識を持っていらっしゃる、いろいろ経験を持っていらっしゃる、そういう方々にも参画いただいているところでございます。 この法案に直接答申を取りまとめるに当たりましたときの小委員会のメンバーで考えますれば、この中には、ある県の環境生活協同組合というところの幹部をしていらっしゃる方、あるいは全国の婦人団体の幹部をしていらっしゃいまして環境保
土壌汚染対策に関しましては、既に御指摘のように数多くの地方公共団体におきまして条例、要綱等が制定されています。貴重な参考になったものでございますが。 ただ、そういうものの中にはかなりいろいろなものが、様々な視点でしているものがございまして、事業者への対策を求めるものだけじゃなくて、地方団体が調査をする、あるいはその地方団体がする支援を定めたもの、あるいは技術基準だけを定めたもの、様々な視点のものがあります。 それらでも、何らかの形で土壌汚染に関連して地方で取り組んでいらっしゃるという団体数を数えますと、十三年六月の調べでは、二百十七団体でそういう対策を取っておられるというふうに承知をしているところでございます。
本法案の立案に当たりましては、地方公共団体も数件ヒアリングをやりました。それから、この小委員会の委員にもある県のその担当の幹部の方にも入っていただいていまして、総合的な見地から参照していただいたというわけでございます。ただ、地方団体の条例、要綱は様々な視点からのものがございますので、直接参照できるという、参照してここはこうということで法案と比較するのは難しいわけでございます。 基本的には、やはりその意図するところは、土壌汚染対策の基本的な要素、適切に調査をし対策を実施していくということを目指していらっしゃるんだと思いますので、そういう見地から、その内容も十分審議会で参照をして答申を取りまとめいただいたものだというふうに考えている
オランダの土壌汚染対策制度につきましては、予備調査、それから詳細調査、それから浄化についての調査なり対策というような段階を経て対策は講じられるという構成になっていると承知しております。 具体的に汚染の、サイトの汚染を調査をするとか、それから対策をやるというのは詳細、浄化という分野に当たるんだと思うんですが、その前に、オランダの制度では予備調査ということで、州知事が汚染サイトの疑いがあるというような場所を特定するといいますか、あるいはその情報を聴取するというための調査を実施するということが規定されているところでございます。
各国の法律の組立てにつきましては、それぞれの組立てが違っておりますので、きっちり同じような形に、この予備調査が私どもの法律で最初に義務付けております調査と同じようなものになるのかどうかにつきましては必ずしも定かでない点があると思っています。私、我が国におきましても、地下水のモニタリングでございますとか、あるいは土壌環境に関する情報を集める、公的に集めるという作業はしていかなきゃいかぬのだと思っておりまして、この点につきましては中環審でも宿題になっているわけです。 私どものこの法律におきましての調査というのは、もうこれは健康リスクの蓋然性が高いというような場合に一定の機会をとらえてそれは調査をやっていただくという調査として組立てて
申し訳ございませんが、経団連の方から具体的な事例を摘示して、こういうことであるので原因者に責任を負担させることは適当ではないということを指摘いただいたという記憶は、ちょっと私自身はございません。 ただ、公害事案におきまして、過去に必ずしも規制をするとか、そういういろいろな技術のうち、その手法が悪い手法だということにされていなかったではないかと、そういうことを後になって知見がはっきりしたときに問題にするというのは非常に過酷ではないかということは時々主張されていることは事実でございます。 ただし、考え方といたしましては、これは公害被害の裁判等々におきましてもございますように、やはりその時点で行政が規制していなかったからということ
今、責任ということで、経団連の方から責任という文言がありますが、やはり責任ということは場面場面によって厳密に考えていく必要があると思っております。 ここでの主張は、過去において必ずしも規制されていなかったようなものがあるので、そういうものについての対策を原因者に負担させるというのは過酷な場合があるという制度の作り方についての御説明の責任論だというふうに思っています。私どもは、やはり汚染者負担の原理からして、そのような責任論は受け入れる余地がないというふうに思っております。 したがいまして、農薬の例示が出されましたが、政府が過去にいろいろな行政を講じたことによって、それによって責任が生じる場合がないか否かということにつきまして
検討会の報告それから中環審の議論におきましては、一貫して健康影響の蓋然性が高い場合に義務を課するということは相当である、そういう形で一貫した制度を仕組む必要があるということで議論がなされておりました。 したがいまして、いろいろな場面、要するに有害物質を取り扱うような工場などが操業をしているときにどういうような事柄があるかというようなことにつきまして順次議論をして、どういう機会をとらえることが一番蓋然性が高い場合に義務を課するという形になるのかということで議論が進んでいったというふうに理解をしております。その結果でございますが、そういう蓋然性の高い場合という場合の一つが有害物質を扱う工場等が廃止されて一般の人が立ち入ることができる
