花粉症の問題でございます。 近年、多くの方々が花粉症で悩んでおられるわけでございまして、環境庁初め関係省庁の協力のもとに取り組んでいるところでございます。 環境庁におきましては、まず花粉症と大気汚染との関係の解明ということが大事でございますので、その相互作用に関する調査研究ということを鋭意実施しております。 それからまた、現に花粉症で苦しんでおられる方々に今何かできることはないのか、こういうことで、本年二月には、花粉症患者さんへの保健活動に利用していただくということで、花粉症に関する最新の科学的知見でございますとか、関連の情報を収録いたしました花粉症保健指導マニュアルというものをつくりまして各自治体、保健所などにも配布さ
先生御指摘のとおり、環境庁におきましては昨年十月に発表いたしました平成九年度に三歳児を対象といたしました環境保健サーベイランス調査ということをやりまして、結果を発表しておるわけでございます。 この調査は、大気汚染のほかアレルギーの素因や喫煙状況、家屋の構造などさまざまな要因とぜんそくとの関連性につきまして解析するものでございまして、八年度から本格的にやりまして、八年度、九年度と二つのデータが集まっておるわけでございます。 この中で、母親の喫煙の有無とそれから子供のぜんそく有症率という関係につきまして解析しておるわけでございますが、八年は明確ではございませんが九年度の調査結果では、アレルギー素因それから男女差につきましてのぜん
御説明申し上げます。 ポリカーボネート製の食器類、それから哺乳瓶などの原料として用いられているビスフェノールＡということでございますが、これは、厚生省が食品衛生法に基づきまして溶出の基準を定めておられまして、さらに、最近の知見に基づきまして、専門家による検討会が平成十年の十一月に結論を出されました。それによりますれば、「これまでのところポリカーボネートから溶出するレベルのビスフェノールＡが人の健康に重大な影響を与えるという科学的知見は得られておらず、現時点において使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる。」としておられるわけです。 もう一つお尋ねの、子供のおもちゃや器具等につきましても、同様に食品衛生法において取り
農業の有する各種の多面的な機能についてのお尋ねでございますが、環境の面からお答えいたします。 もとより、自然豊かな農地や里山といったものは、農業生産の場であるとともに、片方で我が国の多様な自然環境を構成する重要な要素でございまして、千枚田のような田んぼが美しい田園景観を形成しております。また、トンボや蛍などの豊かな生物をはぐくみまして、豊かな生態系を形成するという面でも大きな役割を担うものというふうに認識しております。 このような背景のもとにおきまして、環境基本法におきましても、環境政策の大きな柱として森林、農地、水辺地等における多様な自然環境の体系的な保全を掲げておりまして、また、同法に基づいて策定されました環境基本計画に
まず、お尋ねの森林保全に対する認識でございますけれども、森林は先生御指摘のように土壌の保全あるいは生物多様性の保全を図る上で非常に重要なものであります。また、地球温暖化物質である二酸化炭素の吸収ということで多面的な価値を有しております。世界の森林の保全というのは地球環境保全をする上で極めて重要なものというふうに認識をしておるところでございます。現在、世界の熱帯林の総面積十七億ヘクタールのうちの千五百四十万ヘクタールが毎年毎年減少しておる、こういうような事態でございまして重要な事態というふうに考えておるところでございます。そういう点につきましては、昨年リオで地球サミットが開かれました。その成果といたしまして森林原則声明というものを世界
今、先生、水俣病の苦い経験という御指摘がございました。環境行政は、言うまでもなく、予見的、予防的に対策を講じて重大なそして取り返しのつかないような結果を生じないようにということを基本とすべきものであ ろうと思っております。そのためにも科学的な知見の充実をやっていくことは重要でありますけれども、他方、環境問題、確かに自然の微妙な生態系のバランスの中で複雑なメカニズムを扱っておるあるいは非常に長期にわたって低濃度の問題を扱っておるということで多かれ少なかれ不確実な要素がつきまとうわけでございます。 その不確実性を理由に対策をおくらせてはならないということを今、先生御指摘の気候変動枠組条約にも規定されておりますし、より一般的には昨年
お答えします。 先生御指摘のところでございますが、科学的知見の充実というのはすべての事柄が完全に明らかにされるという意味ではございません。したがいまして、気候変動枠組条約に至る過程におきましてもやはりそれはそれなりにＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルで世界じゅうの知見を集めて議論をいたしました。どこまでが確実なこと、どこからが不確実なことというようなことを議論をし、その上に立って政策判断をしていくという態度をとったわけでございます。 私ども、この四条の「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれる」という意味はそのような意味において規定したものでございまして、御指摘のとおり、この規定の意味といたしましては環境
御指摘のように、まず環境行政は、あるいは環境対策を講じていくに当たりましては、もちろんそのメカニズムを解明しなければいけませんし、それから効果的な対策を打つためには科学的な知見を充実しなければなりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いずれにしても何らかの不確実性という問題はつきまどうものでございますので、それらが完全にできるまでは手をつかねていて対策を打たないというような態度で臨むということはないというふうにお答えいたしたいと思います。
今、環境税、炭素税ということがございました。環境税、炭素税といったような経済手法は、広く環境保全のための自主的な取り組みを促す、その場合に市場のメカニズムを生かしていくという点で長所があると言われておるわけでございまして、既に先進各国においても導入例がふえてきておるわけでございます。 特に温暖化の問題のように非常に幅広い経済社会活動に原因するような複雑な環境問題への対処としてはその有用性が期待されるものというふうに認識しているところでございまして、北欧におきましても炭素税は導入をされておりますし、ＥＣの提案もございます。また先般、米国におきましても環境への負荷を減らすということを加味したエネルギー税の提案がなされたというようなこ
先生御指摘のうち、地球温暖化対策についてお答え申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、御指摘のとおり地球温暖化防止行動計画におきまして、都市地域の構造、交通体系、生産構造、エネルギー供給構造、さらにはライフスタイル等の見直しにまで至る広範な対策を掲げているところでございまして、関係省庁が力を合わせて同計画に基づく施策の推進に努めているところでございます。 進捗のお尋ねもございましたが、実施初年度であります三年度の施策については取りまとまっておりますけれども、三年度におきましても、省エネ設備の優遇税制の創設やリサイクル法の施行など、三百項目余に上る対策を推進しているところでございます。 先般、アメリカのクリントン大統
先生の御指摘は何点かに分かれておりますので、まず最初の温暖化の目標の点でございます。 先生御指摘のとおり、クリントン大統領において、四月二十一日のアースデーにおきまして、二〇〇〇年までに一九九〇年レベルに安定化するというコミットメントを明らかにされたところでございますけれども、その具体的な方針については、今後行政府に対して、八月を目途にその具体化を指示したということでございまして、もちろん私どもその動向というものを注視してまいらなければならないわけでございますけれども、我が国としては、既に平成二年に地球温暖化防止行動計画に基づきまして関係省庁において各種対策の推進に取り組んでおる。確かに私どもの方が早い時期に目標をつくっておりま
簡潔にということでございますので。 先生今御指摘のとおり、地球温暖化対策の推進のため、関係各省にわたる各般の施策につきまして、これを行動計画に定めて推進することといたしておるところでございます。行動計画を定めてからまださほど年限がたっておりませんけれども、私ども、関係省庁の講じております対策につきまして取りまとめもいたしまして、地球環境保全関係閣僚会議に御報告する等によりまして、着実な実施を図るべく努力をいたしているところでございます。
御指摘の試算は、地球温暖化防止行動計画に基づきます二酸化炭素の排出抑制対策の実施のために、二〇一〇年までということを見通して、必要となる費用を学識経験者による地球温暖化経済システム検討会が取りまとめたものでございます。その試算につきましては、長期にわたる見込みには不確実なものがもちろんございますけれども、これまでの対策技術の検討、評価に基づきまして、産業、民生、交通、エネルギーの各分野にわたりまして主要な対策技術の導入、普及を最大限に進展するというような前提を置きまして試算をしたものでございます。 したがいまして、その費用は、企業でありますとか消費者でありますとかその他の主体によってどのように負担されるかは別といたしまして、そう
まず、気候変動枠組み条約の批准に向けての施策の準備状況というお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、昨年五月に採択されました地球サミットにおいて、我が国を含む百五十五カ国が署名いたしました気候変動枠組み条約、現在批准の準備を進めておるところでございますが、我が国としても本条約に基づく義務を的確に履行するということが大切でございます。 この点につきましては、既に平成二年十二月に温暖化対策の目標というものと、それに対しますいろいろな政策というものを掲げました地球温暖化防止行動計画と申しますものを地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定しておるところでございます。この中には、二酸化炭素排出の少ない都市地域構造をつくっていきま
大都市の窒素酸化物対策の点について、まずお答えを申し上げます。 私ども環境庁におきましては、大都市の窒素酸化物の改善、これは懸案の課題でございますので、昨年の通常国会におきまして、大都市の自動車から排出される窒素酸化物、特にトラック等の大型ディーゼルから出ます排出ガスを削減するための特別法案を提出させていただき、御成立をいただいたところでございます。目下、それの施行準備ということを一生懸命やっておるところでございます。この法律の成果も見ながら、大都市におきます自動車から排出される窒素酸化物の改善ということを図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。 もちろん、この中には委員御指摘の電気自動車でございますとか、その
お答え申し上げます。 環境基準にどんなものがあるかというところでございますが、公害対策基本法第九条に基づきまして、現在大気の汚染、水質の汚濁、騒音について環境基準が定められているところでございます。このうち大気の汚染や水質の汚濁は汚染物質の種類などに応じて定められております。それから、騒音につきましては、一般の環境基準、これには道路騒音を念頭にした沿道の基準も含まれておりますけれども、これのほか新幹線鉄道、それから航空機騒音につきましては、特にその発生源の態様に応じた環境基準が定められておるところであります。 それから、その達成をしたかどうかということはどこにおいて考えるのかということでございますが、大気の汚染あるいは騒音と
環境基準は、公害対策基本法上「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として定められるものでございまして、政府はその「基準が確保されるように努めなければならない。」ということでございまして、行政が努めなければならない目標であるということでございます。
環境基準の性格につきましては、先生御指摘のとおりでございます。 それで、例えばという例であろうかと思いますが、個別の地域とか、そこでの環境の影響の状況に応じまして、環境問題の解決のために、御指摘のように環境基準値を引用した形で特別の協定などを結ばれる場合というのはあるかもわかりません。これは法律的な拘束力の問題は先ほどから自治省のお答えのとおりだと思いますけれども、私ども環境行政を進める立場から見まして、これはその環境問題を解決するために関係者間で約束をされたわけでございますから、一般的には当然その約束というのは当事者間で守っていかれるべきものだ。したがいまして、環境基準という努力目標に向いて行政は努力はしなければいけませんけれ
当事者間の協定でございますので、環境基準のような意味合いの法律上の意味とか、あるいは規制法のような命令をしたり罰則ができるといったようなそういうことはないわけでございますので、そういう協定というものを実際に履行するとかというようなこと、あるいは守らない者に対してどうやって履行させようかといったときには、その裁判によるような意味じゃないかということでございます。
御説明申し上げます。 大都市の窒素酸化物による大気汚染の状況でございますが、東京、横浜、川崎、それから大阪といったいわゆる大気汚染防止法の総量規制地域という三地域について見ますと、経年的な傾向といたしましては、五十年代は横ばいから微改善ということであったわけでございますが、六十年代を過ぎましてからやや悪化の兆しさえ見せております。ここ二、三年はかなり高いレベルで横ばいとなっておるわけでございます。 環境基準に対します適合状況につきましては、一般の状況をはかる一般大気測定局では約半数の局で非適合ということになってございます。それから、特に自動車の影響を見ますと、沿道にある自動車排出ガス測定局ではあらかたが非適合ということでござ
