有害鳥獣による農林作物被害ということにつきましては、基本的にはまずそういう被害の防除をしていく、そういうことで防護ネットを張るとか、そういうようなことでできるだけ被害の防除をしていただくということは基本でございますけれども、それでもなお被害がございますればこれは有害鳥獣の駆除を行っていく、これは科学的、計画的にその生息状況と被害の状況を勘案して行っていくということでございます。 さらに言えば、一昨年の改正によりまして、そういうものをより一層科学的、計画的に進めるための特定鳥獣保護管理計画制度というものを導入することがお認めいただいたわけでございますので、これを各地で各県できちんと策定していくということが大切であるというふうに考え
今、御指摘ありましたように、今までの有害鳥獣の駆除制度、これは生息数とそれから被害というものを勘案して決めていく、こういうことでございましたけれども、十一年六月の鳥獣法の改正によりまして、人と野生鳥獣のあつれきの軽減、解消ということから科学的、計画的な保護管理をする特定鳥獣の保護管理計画制度というのを創設していただいたわけでございます。したがいまして、その計画の中にどのようなものを盛り込んでいくか、それは恐らくはそれぞれの鳥獣の種類や当該地域の植生でありますとか被害の状況等に応じてよりきめ細かく、むしろその内容が洗練されたものになっていく必要があると思います。 そのために、私どもとしてもできる限りの知恵をといいますか、蓄積してい
今、先生大変お高い立場からの御指摘をいただきました。 それで、私どもとしては、まず鳥獣保護法の体系におきましては、先ほどから申し上げておりますような一昨年六月の改正によります計画制度、それからもう一つは、本年一月に鳥獣保護事業計画の基準というのを改定いたしました。その中でも、有害鳥獣駆除の体制の強化を盛り込んでおりますというようなことで、そちらの体系ではいわゆるワイルドライフマネジメントということを鳥獣保護法に基づいてやっていくという体系を着実に実施していくということが一つでございます。 ただし、それだけでは野生生物との共生を図っていくという見地からはどうも食い足りない点があるんではないかという御指摘でございます。そういった
諫早湾干拓事業の実施に伴います野鳥への影響につきましては、事業者である農林水産省におきまして広域的なモニタリング調査が実施されております。それからまた、環境省としても全国の干潟や湿地におきましてシギ・チドリ類の渡来状況のモニタリング調査というものを実施しているわけです。 これらの調査によりますと、潮受け堤防締め切り後、諫早湾ではシギ・チドリ類などの鳥の出現個体数が激減をしております。その一方で、有明海の一部の干潟ではシギ・チドリ類の出現個体数が増加している、そういうような状況にあると理解しております。
今、先生の御指摘のように、諫早湾におきます鳥類の飛来数の減でありますとか有明海の状況につきましては、私どもも非常に関心を持って見守らなきゃいけないことだと思っておりますし、ただ、しかしながら、年でありますとか季節でありますとかの変動も非常にございますので、やはり今後とも十分なモニタリングによりまして監視をしていく、注意を持って監視をしていくということは必要であるというふうに考えております。
今御指摘のバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書でございますけれども、議定書の目的に、その予防原則に関しまして、目的の規定のところに、リオ宣言の原則十五に含まれる予防的アプローチに従うということが掲げられておるわけでございます。 〔委員長退席、理事岩佐恵美君着席〕 したがいまして、リオ宣言にございましたように、深刻であるとかあるいは不可逆的な損害のおそれがあるといったような場合には、完全な科学的確実性が欠如しているというようなことによって対策を遅らせてはいけない、こういうような予防的な考え方に立ってやっていかなきゃいけないと、こういうことでございまして、したがいまして、遺伝子組みかえ生物、これは議定書の中では遺伝子組
まず、カルタヘナ議定書に対します対応ということが、現在の目下の課題だというふうに思っております。このカルタヘナ議定書は、先生御指摘のとおり、生物多様性の保全あるいはその持続可能な利用への悪影響を防止するという生物多様性、生物の観点からつくられた議定書でございますので、環境省といたしましても、これは関係省庁多数ございますね。外務省を初めといたしまして関係省庁が多数ございますが、私どもは、そういう生物の面からその関係省庁連絡会議にも参画いたしまして、この議定書に対する国内措置の検討を行っていく、そういうことでこの議定書の対応をしていくということでございます。 その傍ら、遺伝子組みかえ生物につきましての生物多様性への影響ということにつ
まず、今までここで話が出ておりますけれども、代替施設の整備につきましてのジュゴンを含む自然環境の保全対策につきましては、平成十一年末の閣議決定を踏まえて適切にやっていきたいと思っております。 それと、ＪＥＧＳの見直しということに当たりましては、必要な段階で、ジュゴンの保護の観点から、日米合同委員会の下に設置されている環境分科委員会というような枠組みがございますので、そういうものを通じまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、王子アルカディアの事業でございますが、これは岡山県玉野市などが出資者であります第三セクターの要請によりまして、当時の公害防止事業団が建設、譲渡したものでございます。 そのやり方といたしまして、第三セクターからの要請を踏まえて、事業団におきまして、ホテルの本体及び園地等を建設の上譲り渡す、そうした後でホテルの内装等の工事は第三セクターにおいて行う、こういうことになっていたわけでございます。しかしながら事業団が、ホテル本体等の工事を完了いたしまして平成五年に第三セクターに引き渡しましたにもかかわりませず、第三セクター側が、資金調達が困難となったということで内装等の工事を中断いたしている、
この事業は、国立公園、国定公園などで利用者の分散を図っていくということで、公害防止もあわせて図っていく、そういう施設であるということで当時規定されていた事業でございます。 環境庁自然保護局におきましても、そういう事業に当たるかどうかという点につきまして審査をし、判断して認可したものでございますけれども、確かにこの事業団の事業が現在に至るまで未完成な状態のままとなっている、結果としてこのような事態を招いてしまったことは遺憾なことだというふうに思っておるわけでございます。 このため、事業団におきましても、審査体制の見直し等も図ってきているところでございますが、主務官庁であります環境省といたしましても、この事業が適切にされるよう事
御説明申し上げます。 今、防衛施設庁の予備的調査のことにつきましての御質問でございます。これは御案内のとおり、代替施設協議会の第二回会合におきまして、名護市長からの要請を受けまして、同協議会の協議に資するための予備的な調査ということで実施されておるわけでございます。したがいまして、できる限りの範囲の調査というものであろうと思っておりまして、その調査結果はもちろんこの協議会の協議に資していくということになろうと思っております。 しかしながら、この閣議決定におきましても、実際の事業に当たりましてはきちんとした環境影響評価をやっていくということでございますので、こういう予備的調査によりまして一つ協議会の検討を進め、さらに先には、環
今先生御指摘のように、ジュゴンという哺乳類は非常に大事なものである、恐らくそのことにつきましては米国でも大変な関心を持たれているということを、私どもも拳々服膺していかなければならないことだと思っております。 ただ、物事の進め方といたしまして、平成十一年十二月末の閣議決定におきまして、環境影響評価というものはやるのだ、こういうことになっています。今、その前の段階で、代替施設協議会におきましていろいろな検討をする中で、この予備的調査というものをやりました。その予備的調査に基づきまして、これを代替施設協議会の検討に役立てようということでございますので、私どもといたしましては、この予備的調査の結果を踏まえまして必要な意見を協議会の場で言
御説明します。 自然の現況につきまして、環境庁、環境省でどういうふうに把握してデータを持っているかというお尋ねでございます。 環境庁発足後の昭和四十八年度から、おおむね五年ごとに、我が国の自然環境の基礎的資料の収集ということを目的といたしまして、自然環境保全基礎調査、これはいわゆる緑の国勢調査ということで親しまれております。これは私ども非常に基本的な調査として実施しておりますが、この中で、高尾山周辺につきましても、その植生でございますとか、それから動物の分布でございますとか、あるいは、五年ごとにやっておりますので、その間の植生などの変化状況、変化率といったようなものがどういうことかということの把握はいたしてきておるわけでござ
この基礎調査につきましては、いろいろな内容のものがございまして、幾つかの自然の対象について分かれておりまして、代表的なものは植生調査、今先生が御指摘になりましたように、あのところは、一方では広葉樹があって片方では落葉樹があって、そういうものが一緒になっているというふうなことでございますが、そういうものにつきましては、各五年間のクールごとに全国の植生図を全部つくっております。したがいまして、それらは、重ね合わせて変化を見ることができるような調査を実施いたしておるところでございます。
点数という表現の仕方がちょっと、うまくお答えできないので申しわけございませんが、植生につきましては全国の地図の上に落ちておりますので、全国の地図の中に、どういう種類の植生があるかというのはわかるようになっております。点というよりは、もうそれは図形で表示ができております。 それから、動物などにつきましては、例えば、こういうところでございますと、タヌキでありますとか、そういった小動物がおります。そういうようなものは、どこにいるかということをそれぞれのときに調べて、プロットしておるというようなことでございます。 したがいまして、そういう調査は、どこかの定点で見張っていてというよりは、メッシュに切って一定の方法で歩いてみて目視で確認
お答えいたします。 近年、中高年層を中心に登山利用が増加する傾向にありまして、そうしますと国立公園内の登山道の公益機能というのが増大しておりますし、その清掃や施設の補修とか安全確保といった維持管理はますます重要になっておると思っております。 この登山道の維持管理といった仕事につきましては、原則としてはその設置者、この両神山の場合は埼玉県でございますが、が行うものでございますけれども、実際、現状では地元自治体を初め、山小屋の事業者の方々あるいは土地所有者の方々など多くの関係者の方々に御協力いただいて行われているというふうに認識しています。 今、御質問にありました土地所有者の方もその一人でございまして、これまでこの白井差の登
先生御指摘のように、登山の環境というのは山の関係の方々あるいは自然を愛するたくさんの方々によって支えられているのは御指摘のとおりだと思います。 この白井差からの今閉鎖された登山道につきましては、両神登山におきまして古くから長年の間多くの利用者に親しまれてきたルートであったわけでございますので、そういう見地から、環境省といたしましては、埼玉県、両神村とともに土地所有者との話し合いというのはこれからも継続をしていくということで、登山道再開に向けて理解が得られないかということにつきましては懸命に努力してまいりたいというふうに思っております。
紛失、不明のＰＣＢの量のお尋ねでございますけれども、厚生省の調査結果によりますと、紛失、不明とされています高圧トランス、コンデンサーというのは合計約一万一千台程度、こういうことになっています。これに含まれるＰＣＢの量をうまく把握するというのはなかなか困難であるわけでございますけれども、高圧トランス、コンデンサーの総台数を四十万台、そこに使用されているＰＣＢを約四万トンぐらいというふうにしますと、紛失、不明とされておりますＰＣＢの量は年間ベースで約四十トンぐらいではないか。これをダイオキシンの毒性に換算するという場合のコプラナＰＣＢの量は、これまでの分析例でございますと大体これの四万分の一から四十万分の一の範囲というようなことでござい
先生御指摘のとおり、会議では、一つは世界の行動計画をつくっていこう、それからもう一つは処理の目標みたいなものをつくれないだろうかということが御議論になっておるようでございますが、いずれも実は具体的内容につきましてはこれから会議の中で交渉をされていくことでございます。 いずれにいたしましても、交渉につきましては積極的に向かうとともに、会議の成果が出ましたら、またそれを踏まえまして、今後のＰＣＢ対策ということを関係省庁とも協議しながら進めていかなきゃいけないことだというふうに認識しております。
ダイオキシン類の影響につきましては、発がん性でありますとか肝毒性、免疫毒性、生殖毒性などがございますけれども、中でも、生殖毒性として動物実験で精子数や性器の形状の異常ということが指摘されていることから環境ホルモン作用が疑われているという状況にございます。 その環境ホルモン作用の面ということで最新のわかっていることでございますけれども、これは、女性ホルモンでありますエストロジェンの受容体などへの直接の結合は認められておりません。しかしながら、他方である種の細胞内のたんぱく質に結合するということで、遺伝子を活性化して間接的にエストロジェン作用などに影響を与えるのではないかという指摘もあるわけでございます。 いずれにしても、これら
