オオワシの鉛中毒に対する規制でございますけれども、これはかねてから問題がございまして、北海道でも必要な調査を行いまして、その結果を踏まえまして十二年度の猟期からまず鉛ライフル弾の使用禁止をやりました。また、十三年度からは鉛弾の使用を全面的に北海道で禁止しよう、こういうことでございます。 そういうことで、分析でありますとかそうした調査の段階というのは済みまして、実際に規制に移したわけでございますので、平成十三年度におきましては通常の狩猟取り締まり、行政の中で鉛弾規制の実態、実施状況を把握するということで北海道が取り組んでおるところでございます。 ただ、その過程で、北海道におきましてなかなか解決できないとか、何か新しい問題が出て
御説明申し上げます。 北海道の予算のことでございますけれども、調査という内容には多分二種類のものがありまして、フィールドに出て傷病個体があったらそれを確保してきて分析をしたり、あるいはそれは外に出して、そういうために予算が要るという行政と、それから通常の行政の経費の中で職員が、北海道の場合ですと支庁ではございますが、そういうところと連絡をとって実際の実施状況を把握するといったような二通りがあると思います。恐らくは、その分析をしたりとかそういう部分が非常に予算の要る部分ではないかと思います。 その点につきましては、北海道におきましては十二年度までは予算をとって調査等を行ってきたわけでございまして、十三年につきましては先般の規制
北海道以外の全体につきましての調査につきましては環境省でございます。
現在取りまとめを急いでおりますので、夏ごろまでには何とかまとめたいというふうに思っております。
狩猟方法の規制でございますが、これにつきましては、やはり野生鳥獣の保護の現実的な問題との関係で、それぞれの必要な施策を講じる必要があると思っております。そういう面では、鉛のライフル弾、エゾシカ猟といったような現象につきましてはこれはかなり極めて北海道に特異な現象でございまして、エゾシカの狩猟が行われて、それが現場に放置されるといったようなことが大型の猛禽類に非常に大きな影響を与えているケースでございます。 したがいまして、北海道以外の地域におきましてはそういう形での危険性というのは比較的少ないものだと思っておりますけれども、ただ、この問題は十分関心を持つべき問題でございますので、先ほどのような調査をしていることが一点と、もう一点
米国におきますハクトウワシなどの事例を把握しておるところでございます。
ジュゴンの種の指定の問題でございます。 今御質問ございました三月二十三日の参議院予算委員会におきますジュゴンをめぐる御審議を踏まえまして、先生御指摘の種の保存法に基づく種指定を含めまして、ジュゴンの全般的な保護に関して具体的に何が可能かを検討しているところであります。 いずれにしましても、この種の指定に際しましては、漁業関係者を初めとする地元の方々の理解、それからジュゴンの生態、生息状況に関する一層の知見の集積ということが前提とならなければなりません。したがいまして、これらの点が進展するようにしなければならないわけでございまして、そのためには地元関係自治体や関係省庁との連携、あるいは専門家との連携、地元にも詳しい専門家の方々
先生御指摘のとおり、平成八年度から、十和田湖奥入瀬地区におきまして、緑のダイヤモンド計画の事業を実施しておりますが、その一環といたしまして、環境省の補助事業により整備中でございました銚子大滝のデッキにつきましては、自然保護の関係者からの指摘を受けまして、青森県知事により計画が全面撤回されたわけでございます。 さらに青森県では、これを契機といたしまして、十和田・奥入瀬地区整備事業検討委員会を設置いたしまして、検討を行いました結果、玉簾の滝、石ヶ戸の歩道デッキ、十和田湖北岸の歩道につきましても、デッキを撤去する、ないしは規模を縮小するといった形で事業内容の変更がなされております。
環境省の十和田八幡平国立公園十和田湖奥入瀬地域総合整備基本計画におきまして位置づけておるわけでございますけれども、張り出しデッキにつきましては、奥入瀬地区の貴重な植生を保護したいという目的ではあったわけでございますが、そういうデッキを位置づけました。それにつきましては、位置、規模、構造等については基本計画の中では特に定めていません。それから、十和田湖の北岸におきましても、御指摘の自然観察路等を設置するということを盛り込んだわけでございます。 この計画に基づきまして、青森県において、銚子大滝の展望デッキ等を盛り込んだ実施計画を策定して、工事に着手しようというところで、地域の自然保護団体より批判をちょうだいしたわけでございます。
この十和田八幡平国立公園の奥入瀬地域の緑のダイヤモンド計画をつくる段階におきまして、確かに関係自治体との調整は行いましたけれども、地元住民の方や自然保護団体の方々から直接意見聴取を行うということを行わなかったわけでございます。 そのために、具体的な設計、工法において、現場に即した情報が不足しているのではないか、一部に自然と適合しない計画になっているのではないかという御指摘があったわけでございます。 これを踏まえまして、平成十年度以降は、先ほど申し上げました、青森県におきまして検討会を設置し、そこで地元住民の方、自然保護団体の方に計画の説明もいたし、御意見も伺いながら整備を実施したということでございますので、この経験には学ぶべ
御指摘の蔦沼の木道でございますが、これは蔦沼のブナ林を訪れる方々が現場の植生に踏み込むということがないよう、そういうことで自然を荒らさないで自然探勝が行えるようにという目的で設置するものでございまして、環境省が実際の工事の施行を青森県に委任して整備をいたしたところでございます。 木が倒れた直接の原因を特定することはできなかったということでございますが、いずれにしても、近接しているブナ等の倒木を来したということは大変残念なことでございます。したがいまして、この設計の協議を受けたときに、その審査の内容に至らなかった点があるというふうに認識します。 なお、その倒れた木は、その後、活着のための作業を行いまして、その結果、今春芽吹きが
自然公園におきます自然との触れ合いをいたしましたり、あるいは植生を復元したりいたします自然公園等の事業でございますが、これは、緑や生き物を重視した新しいタイプの公共事業として平成六年から公共事業として位置づけられました。以来、計画的、総合的に整備を実施してきたところでございまして、中には、国立公園におきます公衆トイレの整備のように、格段に快適なものとなったものもあるというふうには思っています。 しかしながら、それまでが、質、量ともに乏しい中で、必要な事業につきましても絶対量が不足していたということがございましたものですので、公共事業になりました後、量的な面での対応に重点が置かれてしまった、その結果、質的な面が追いつかなかったとい
先生御指摘のＩＵＣＮの勧告におきましては、まず前文で、沖縄本島北部の山原地域には、ノグチゲラやヤンバルクイナを初めとする多数の固有種が生育し、生物多様性の保全上極めて重要な地域であるというふうに記されております。 それから、この勧告の中におきまして、日本国政府に対して、山原の生物多様性及び絶滅のおそれのある種の保全計画を可能な限り早期に準備し、これらの種及びその生息地に関する詳細な調査を行うことが要請されたところでございます。
今、先生御指摘の米国の国防総省がつくりました海外環境基準指導書でございます。その中では、絶滅危惧種等の生息地を保護するための合理的な措置をとるという旨の記述が盛り込まれているところでございます。
環境省におきましては、自然環境保全法に基づきまして、全国的な見地から、我が国の自然環境の現況を把握する自然環境保全基礎調査を実施しております。 干潟につきましての調査もこの自然環境保全基礎調査の中でやっておるわけでございますけれども、今まで計数がまとまっておりますものとして、昭和五十三年とそれから平成元年の二回にわたり、干潟の分布や消滅状況の調査を実施したわけでございまして、この調査の中で、沖縄本島の干潟の状況につきまして申し上げますと、平成元年の調査によりまして、一千二百十六ヘクタールの干潟を確認しております。これは、昭和五十三年の調査と比較いたしまして、この十年間に消滅した干潟というものにつきましては二百二十四ヘクタールであ
御指摘の泡瀬干潟でございますが、先生御指摘のように、沖縄本島の中では比較的まとまった規模の干潟ということでございまして、そこには絶滅のおそれのある種でありますクビレミドロという海藻でございますとか、それからトカゲハゼといったようなものの生息が確認をされているとともに、鳥類につきましては、ムナグロでございますとかあるいはメダイチドリなどのシギ・チドリ類が定期的に訪れる渡り鳥の渡来地でございます。シギ、チドリのモニタリングの調査におきましても、例えば過去三年を見ましても、年によって違いますが、二百羽から七百羽の渡来を確認している、そういった定期的な渡り鳥の渡来地になっている干潟であるというふうに承知しております。
御説明申し上げます。 まず、日本の生息状況ですが、日本周辺におきましては、かつては南西諸島全域に生息しておりましたけれども、現在では沖縄本島以外には出現が確認されておりません。沖縄本島の個体群は世界的に分布の北限と言われておりますけれども、今までの個体や食跡、すなわち海草を採餌、えさをとった跡などの確認事例が極めて少ないということから、沖縄個体群の生息数は非常に限られていると考えております。 それから、ジュゴンの生態についてのお尋ねでございますが、ジュゴンは唯一の草食性の海棲哺乳類でございまして、成獣になりますと体長二、三メートル程度、体重二百五十から三百五十キロ程度になります。寿命は平均五十歳と長いのでございますが、繁殖は
現在、ジュゴンにつきましては、文化財保護法や水産資源保護法により捕獲等が規制されておるところでございます。 全般的なジュゴンの保護策につきまして、今後、関係省庁が密接に連携して取り組むべき課題と認識しておりますけれども、さらにいかなる対応が必要かについては今後検討してまいりたいというふうに存じております。
御指摘の覚書でございますが、種の保存法に基づく国内希少野生生物の種の指定の場合におきます水産動植物の取り扱いにつきまして定めたものでございまして、意図せずに捕獲されるものも含め、漁業の対象となる水産動植物は除くという趣旨でございます。 ジュゴンはこの意図せず捕獲される水産動植物に該当するかと考えられますので、この覚書の趣旨からは、ジュゴンは種の保存法におきます国内希少野生動植物の指定の対象には含まれないという解釈になるという形になっております。
先生御指摘のとおり、各地の有害鳥獣、特に近年は大型の獣類でございますイノシシ、シカ、猿などによります被害というのは各地で非常に大きくなっております。 全体の被害例について、ちょっと今いいケースを手元に持っておりませんが、例えば高知県におきましても、イノシシ、シカ、猿などによる大型鳥獣の被害は大変多くなっておりまして、具体的に平成十一年度の捕獲許可申請から積み上げてみますと、約九億三千万円の被害があったという状態であると聞いております。
