お答え申し上げます。 今委員から、特に教育現場での機材、電子機器についてのサイバーセキュリティー対策についての御質問ございました。 サイバーセキュリティーに関しましては、今サプライチェーンリスクというお話もございましたけれども、近年の技術革新ですとか情報インフラの利用が拡大することを通じまして、そもそも、そのサイバーセキュリティーの内容自身が新しい課題を生んでいると。例えば、今御指摘のございましたサプライチェーンリスクですとか、あるいはクラウドサービスを利用するといったような、そういう新しい課題が生まれてきております。 私どもとしましては、ついせんだって、まさにこの委員会でも御審議をいただきましたけれども、５Ｇを含むいわ
お答えを申し上げます。 今委員から御質問いただきました、特に事業者向けの電子申請のプラットフォームでございますが、これは、経済産業省においてさまざまな取組を行いながら、今委員から御指摘ございましたとおり、各省庁、さらには自治体でも活用していただけるようにということで取り組んでいるものでございます。 今お話しございましたとおり、二つ基本的には仕組みがございます。一つは、我々ＧビズＩＤというふうに呼んでおりますけれども、さまざまな補助金や社会保険の手続をする事業者が一つのＩＤとパスワードでさまざまな手続ができるような運用を目指しております。 これは少し言葉を補足させていただきますと、もちろん、例えば法人ですと法人番号というの
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、このＧビズＩＤという仕組みそのものは、省庁の垣根を越えて、また自治体も含めて、あるいは補助金のみならず、例えば社会保険手続なども含めて使っていただけるような、いわば法人から手続をされる際の入り口、共通のゲートウエー的なものとして取り組もうとしておりますので、そういう意味においては、この種の仕組みはこのＧビズＩＤということしかない、あるいは、逆に申し上げれば、このＧビズＩＤをぜひ使っていただきたいというふうには思っております。 ただ同時に、今回、特に現下の環境のもとで我々もさまざまなことを学んでおります。ＧビズＩＤというのを手続をしようとしますと、当然、ＧビズＩＤの登
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、このシステム導入を進めます事業者の方々の事務的な負担の軽減や利便性の向上を図ることが重要であるというふうに考えております。政府が推進しておりますデジタルガバメントの観点からも、また現下の状況に鑑みましても、オンラインの申請、電子申請も含めて、可能な限り事務手続を簡素化していくことが重要であるというふうに考えております。 今委員から御指摘もございましたけれども、具体的に申し上げれば、このシステムの導入に関しましては複数の省庁が関係をいたしますことから、経済産業省及び総務省に限らず、関係省庁で連携をしまして、可能な限り共通の様式となるように今後必要な省令を策定したいと、
ただいま御指摘をいただきましたデジタルプラットフォーム法案に関連してでございますけれども、御案内のとおり、デジタルプラットフォーム事業者には国境を越えて事業を展開している事業者も非常に多いために、基本的には、今委員から御指摘がございますとおり、内外無差別にこの法案を適用するということが大事でございます。したがいまして、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案の検討に当たりましても、内閣官房のデジタル市場競争会議ワーキンググループで国外の事業者も含めたヒアリングを行うなど、内外無差別にまさに扱うことを重視してまいったわけでございます。 これを踏まえまして、ただいま海外の特に事業者に対して適切な法執行が可能かという御指摘がございま
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者によりますサービスの提供形態の実態を見ますと、例えば海外事業者の場合につきまして見ますと、全て外国の法人、簡単に申し上げれば、いわゆる本社の法人が提供している形態もあれば、外国の法人が一部を担い、またその他の部分を日本の法人が担っているような形態も様々あるものと承知をしております。 その上で、一言で申し上げれば、この法案については言わば実質主義を重視するということでございます。したがいまして、日本国内の出店者と利用者をつなぐ場を提供しているものであれば、こうした提供形態や、それが外国法人が提供しているのか、日本の法人が提供しているのか、
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘がございましたとおり、また先ほど申し上げましたとおり、この法案は内外無差別に適用するということを原則にしておりますので、この法案の執行に必要な情報は内外無差別で把握することが必要になります。 その上で、一般論として申し上げれば、この法案があるかないかにかかわらず、一般的にどのような情報開示を各企業が行っているかという観点から申し上げれば、例えば、それが株式会社であるか合同会社であるかといったような会社の形態ですとか、あるいは金融商品取引関係の規制上、投資家保護の観点でどういう情報開示が求められるかと、あるいは上場会社であるか否かによって、様々であるというふうに考えております。 ただ
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、この法案の大きな考え方といたしましては、できる限りデジタルプラットフォーム事業者の自主的な工夫、取組を促し、それが広まり、それが全体として進化ですね、進化していくことにつながるということを大きな考え方としております。 したがいまして、この法案におきましても、それが進むような体制を整備したいというふうに考えておりまして、今委員から御指摘ございましたとおり、この評価の運用に当たりましては、例えば取引先の中小企業、ベンチャー企業はもとより、消費者やデジタルプラットフォーム事業者そのもの、あるいはデジタル技術やビジネス等々、専門知識を有する様々な有識者の意見を聞いた上で、バ
今委員から御指摘ございましたとおり、このデジタルプラットフォームというビジネスの形態は全く新しいビジネスの形態でございまして、その内容も日進月歩でございます。したがいまして、この取引の公正性、透明性の確保とイノベーションを阻害しないということをどうバランスをさせるかということが重要になってまいります。 したがいまして、本法案におきましては、今委員から御指摘ございましたとおり、第三条に基本理念というものを掲げておりまして、デジタルプラットフォーム提供者による自主的な取組を基本としながら、国の関与を必要最小限のものとするという旨を明記しております。 この基本理念を踏まえまして、それぞれ評価制度、あるいは、その評価制度に当たっての
お答え申し上げます。 今委員から、いわゆる非技術要件についての考え方と国内の法令、今御提案を申し上げている法案と電波法などとの役割分担についての御質問がございました。 まず、５Ｇのセキュリティーの在り方につきましては、今委員からも御指摘ございましたとおり、ベンダーの信頼性などのいわゆる非技術要件、非技術的な要件を含めまして、国際的に様々な議論が行われているところでございます。 これは昨年からずっと議論が続いているものでございまして、例えば昨年の五月にプラハで開催をされました、多数の国が参加をいたしました５Ｇセキュリティー会議におきましては、ベンダーの信頼性やサプライチェーンリスクなどに関する認識を共有するためのいわゆるプ
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました、また、前回の御質疑でも御指摘ございましたけれども、まず、５Ｇシステムのセキュリティーのリスクとして、機器の開発や製造過程において情報の窃取や破壊などの機能が組み込まれる懸念ですとか、あるいは納入後において事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念などの、いわゆるバックドアの問題が指摘されているところでございます。 これらの点については、まさにＥＵなどでも議論がございまして、まさにこれらについては、彼らは例えば非技術的な脆弱性だという呼び方をしておりまして、したがって、こういう非技術的な脆弱性に対応するには、先ほど申しました非技術的なチェック要件が必要だという考え方に立
お答えを申し上げます。 今また委員から、いわゆる需要の掘り起こしについて指針や計画に具体的にどのように記載するのかという点について御質問がございました。 まず、これも委員におっしゃっていただきましたとおり、私どもとしては、当然、５Ｇというものを社会、それから産業の基盤にするためには、技術的にインフラを整備するということのみならず、それが有効に使われるということが当然重要であるというふうに考えております。そういう観点に基づきますと、当然、いわゆるソサエティー五・〇を実現するという観点からも、スマート工場や建設機械の遠隔操作、あるいは農場や河川の管理などを含めまして様々なユースケースを、ローカル５Ｇと呼んでおりますけれども、こう
お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしても、この５Ｇというものを生かすためには、技術的な供給面、インフラの整備という面とまさにユースケースの開発を含めた需要面を含めて、この両方がまさに車の両輪としてそろわないと社会あるいは産業にとって意味がないというふうに考えております。 また、委員からるる御指摘ございましたとおり、一般論として申し上げれば、日本の産業や経営は、どちらかというと、簡単に言うとサプライサイド、その供給する製品の品質を起点にして発想しがちではないかというのも、そういう面があるというふうには承知しております。 その上で申し上げさせていただきますと、もちろんこの法案そのものは、これも
はい。 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしての大きな考え方といたしましては、この法案の施行に当たりましては国内外無差別に適用するというのが大きな考え方でございます。したがいまして、特に今御指摘の海外の事業者に適切に適用していく観点から、一つには、先ほどの御質疑の中にもございましたような公示送達のような規定を置くと同時に、このデジタルプラットフォームに対する規制については国際的な連携が必要だということもございますので、そうした、我々もＥＵの規則も参考にさせていただきましたけれども、国際的な連携を更に深めることで、海外の事業者に対しても実質的に本案が適用されるように努めてまいりたいというふうに考
お答え申し上げます。 今委員からお話ございましたとおり、このデジタルプラットフォーム法案で特定デジタルプラットフォームというものを指定するに当たりましては、特にその規模が大きく集中度が高いものに着目をして指定をするというのが大きな考え方でございます。 その上で、具体的に事業区分につきましては、法案の中で幾つかうたっておりますけれども、国民生活や国民経済への影響の大きさですとか、利用の集中の度合い、あるいはそれを利用される中小企業などの保護の必要性、他の規制や施策で対応できないのかどうかといったようなことも勘案をして決めることにしております。また、規模要件につきましては、規模につきましては、売上げの総額や利用者数などの指標につ
お答え申し上げます。 今御質問ございましたとおり、この法案の一つの大きな柱が様々な提供条件を相手方に、取引の相手方にデジタルプラットフォーム事業者が開示をするということになっておりまして、その情報開示の方法やタイミングについて明確な形で示すことは重要であるというふうに認識をしております。 それで、このため、本法案では、行うべき開示の内容だけではなく、その方法あるいはタイミングについても規定を行うということにしております。特に、例えば契約にない作業の要請ですとか、デジタルプラットフォームの事業の提供の一部の拒絶といった行為につきましては、取引先事業者の利益を損なうおそれがありますことから、その行為を行うときまで、例えば一部の拒
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘ございました検索結果の恣意性あるいは不透明さにつきましては、二〇一九年に公正取引委員会が実施いたしました取引実態調査におきましても、例えば商品が表示される場合にその位置を決定する基準、あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明ではないかとか、あるいはその有利な位置、まあ上の方ということだと思いますけれども、上位に表示してもらうためにはオンラインモール運営事業者に費用を支払う必要があるのではないかといったような懸念、回答が取引先事業者から多数寄せられたというふうに承知しております。したがいまして、この点について改善を図ることは、デジタルプラットフォームの取引透明性、公正性を高めていく上で重要
お答え申し上げます。 本日もいろいろ御質疑ございましたとおり、この５Ｇシステムの安全、安心の確保に当たりましては諸外国でも様々な議論が行われておりまして、その中では、いろんな言葉遣いがございますけれども、いわゆる技術要件、技術的要件と、それから非技術要件、非技術的な要件の両面での検討が行われているものというふうに承知をしております。今後、この５Ｇ、ドローン法案に基づき策定する指針においても、システムの安全性など技術的なサイバーセキュリティーの確保はもとより、併せてベンダーの信頼性等の非技術要件を設ける考えでございます。 委員から御指摘の透明性の確保、あるいは公平公正で明確であり、透明性の高い認定プロセスということにつきまして
お答え申し上げます。 二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。 その点に関しては、本日も御議論ございましたとおり、一つには、当然これ複数の省庁が関係をいたしますので、その間で連携をすること、それを通じまして、例えば、同じような資料について複数回提出を求めるとか、あるいは同じ内容の資料であれば様式を統一をするといったようなことも行う、あるいは、今の、特に現下の状況に鑑みれば、オンラインでの申請を可能にするといったよ
お答え申し上げます。 今委員から御質問にございましたとおり、このいわゆるデジタルプラットフォーマーの課題については政府の中でも様々議論をしてまいりましたけれども、いわゆる事前規制と事後規制の適切な組合せが必要だというふうに考えております。 もちろん、一番、いわゆる例えば罰則のような観点から、強い措置というのはどうしても事後規制になります。つまり、何か、簡単に言えば、悪いことが起こってそれを取り締まるということになるわけでありますけれども、ただ、この大きな発想としては、まずは、悪いことを防ぐにしても、このデジタルプラットフォームという新しいビジネス形態の中で、ルールというんでしょうか、それの相場観みたいなものが形成をされません
