西山圭太

お答えを申し上げます。 　このいわゆるデジタルプラットフォームというような業態についてどのような規制を講じるのが最も広い意味で効果的であるかということにつきましては、世界で様々な議論が行われております。また、この国会の御審議でも、いわゆる共同規制といったような考え方についても何度か御議論があったというふうに記憶しております。 　今回のこのデジタルプラットフォーム法案も、先ほど申し上げましたとおり、相互理解の増進といったようなことをうたったり、あるいはイノベーションとそれから規律のバランスということを考えておるわけですけれども、なぜそういうことが必要になるかと申しますと、このデジタルプラットフォームという業態が全く新しい業態なので

お答え申し上げます。 　このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、まさにデジタルプラットフォームというものがネットワーク効果を用いて非常に大きくなりやすいと、しかも利用が集中しやすいというところに着目をしております。 　このなぜネットワーク効果が生じるかといいますと、それは、まさに両面市場とか多面市場というふうに言っておりますけれども、多くの品ぞろえ、様々な事業者の方、中小企業の方々の商品の品ぞろえが多ければ多いほど、消費者の方にとっては利便性が高いのでそれを使うようになり、当然、使われる消費者の方が増えれば増えるほど、そこを利用する出店者、中小企業の方が増えるという、まさにそこにネットワーク効果があるんだということ

お答えを申し上げます。 　二つに分けてお答えを申し上げますが、委員から今御質問にございましたとおり、まず、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案については、一般的にデジタルプラットフォームについて定義をした上で、その中で特に当面規律を導入すべきものについて特定デジタルプラットフォームとして指定するという形を取っております。 　その中で、一般的なデジタルプラットフォームについては、インターネットを通じて中小企業者と消費者をつなぐ場を提供し、先ほど申し上げたようなネットワーク効果が著しく働くような場合といったようなサービスということで広く捉えておりますので、定義上は今委員が御指摘のような検索、ＳＮＳというのもその定義には入ってま

お答えを申し上げます。 　委員から今御指摘のございました、特に５Ｇについての支援の基準ということでございますが、一つには、今日の御審議でもございましたけれども、指針に基づきまして、私どもとしては三つの観点から指針を定めたいということを考えております。 　一つは、繰り返しになりますけれども、安全、信頼性、二つ目が供給安定性、三つ目がオープン性ということでございますが、いずれも、今日の御質疑でもございましたとおり、様々な具体的な提案が、日本も参加している場も含めて国際的に議論が行われておりまして、様々な具体的な提案も出てきております。したがいまして、そういうことも参照しながら、透明な形で明確にお示しできるように、この三つの観点から指

お答えを申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、足下で我が国のベンダー企業の実情を見ますと、特に４Ｇの時代においては残念ながら国際的なマーケットシェアが高くないというのが現状でございます。ただ、今後、５Ｇの時代、さらに、その中でもポスト５Ｇの時代をにらみまして、幾つかの機会があり、それを最大限活用したいというふうに考えております。 　まず第一に申し上げたいのは、今、国際的に主要通信キャリア、つまり５Ｇを導入する側を見ますと、これまでややもすると特定の海外ベンダーに過度に依存してきたんじゃないかという、そういう危機感から、今後の５Ｇ時代、更にその先については、そうした情報通信システムを単独のベンダーに任せきりにするの

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたように、このデジタルプラットフォームというのは、片や、これを利用される中小企業を含めて様々な方々に新規顧客の開拓の機会を提供するなど、メリットをもたらしている面があるわけであります。ただ、同時に、政府において取引実態調査というのを実施をいたしましたが、このデジタルプラットフォームの市場においては、取引の透明性や公正性が高くないという課題も生じているのも事実でございます。 　他方、このデジタルプラットフォームという業態そのものが、世界的に見ましても全く新しいビジネスモデルでございます。特に、このデジタルプラットフォームという事業は、大量のデータを使って、それをソフトウエアで処理を

お答え申し上げます。 　今委員の御質問にございましたとおり、デジタルプラットフォームのプラットフォームあるいはプラットフォーマーの多くはグローバルに活動している企業でございます。したがいまして、こうしたデジタルプラットフォームの取引の透明化を図るためには国際連携というのが当然必要になってまいります。 　したがいまして、この法案におきましては、これも今委員からお話ございましたとおり、国外の事業者にも適正に執行できるよう公示送達の規定などを設けておりますけれども、さらに、それを実際に実施するということ、強制的に実施するということになりますと、場合によっては国際法上の執行管轄権の整理に従って執行するなど、様々な条約との関係も生じてまい

お答えを申し上げます。 　今委員からの御質問にもございましたとおり、デジタルプラットフォーム事業者というのは、一般的に申しますと、様々な中小企業などが国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、様々なメリットをもたらしているという面もございます。また、このデジタルプラットフォームという事業は、それそのものが非常に新しいビジネスモデルであり、また、非常に変化の激しい、時々刻々変化をしていく、日々変わっていくといったような特徴を有しております。したがいまして、それに対して政府が画一的かつ厳格な行為規制を課すということになりますと、そうした変化をとどめる、つまりイノベーションを阻害するおそれがあるというのが基本的な考え方でございます。

お答え申し上げます。 　今委員御質問ございましたとおり、もちろん自主的な取組を重んじながらも、その実効性を担保することが必要になっております。そのために、例えば自主的な手続や体制の整備についてこの法案では定めておりますけれども、そうしたものが行われない場合には勧告によって改善をするといったようなことも行っております。また、年に一回、その自主的な取組状況について特定デジタルプラットフォーム事業者が報告を行うということでございますけれども、これに対しても、様々な第三者の意見も聞きながら経済産業大臣がそれを評価すると。つまり、自主的に報告するだけではなくて、その取組状況を評価する仕組みというのも設けております。 　そうしたことを通じま

お答え申し上げます。 　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、この特定デジタルプラットフォーム事業者は、基本的には年に一回、自主的な取組状況について報告を行うわけでございますけれども、その評価を行うに当たりましては、有識者のほか、様々な取引事業者も含めた意見を聞いた上で評価を行うこととしております。 　これを踏まえまして、今委員からもお話ございましたとおり、取引状況の評価の運用に当たりましては、中小企業やベンチャーの関係団体に対してヒアリングを行うなど、バランスの取れた評価、中小企業などの意見も踏まえた評価を行いたいというふうに考えております。 　また、それに加えまして、こうした定期的な評価のヒアリング以外にも、例えば特定デジ

お答えを申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたとおり、この５Ｇシステムの一つのリスクとして、いわゆるバックドアというのが指摘をされているわけでございますが、これは、一面においては、この５Ｇシステムというものそもそもが持っている、ある意味では技術的な特性も反映したものであるわけであります。 　内容的には、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、例えば、情報通信機器を導入する場合に、バックドアという、いわゆるバックドアと呼ばれておりますのは、機器の開発や製造過程において情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念ですとか、納入後において事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念というのがあるということを指しており

お答え申し上げます。 　今委員からるる御指摘ございましたとおり、この５Ｇというものを社会や産業の中で生かそうとしますと、当然、その技術だけがあっても、提供する側の技術だけがあるのでは不十分でございまして、ユースケースというのが当然できていかなければならないということだと思います。 　その意味で、今、車の両輪というお話がありまして、あえてそれを言い換える必要もないんですが、ある種らせん的に発展していく、つまり、例えばユースケースをつくるためにも実証ができないと、それ試してみないとユースケースってどうしてもできませんので、それには最低限の、例えば今回でいいますと全国５Ｇ、全国どこでも実証ができるような環境が恐らくないと、そのユースケ

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　大きく二つに分けてお答えを申し上げたいと思います。 　まず、これはもう委員、それは御理解の上で御質問されていると思いますけれども、この５Ｇシステムそのものは、直接導入の対象にしておりますのは、その５Ｇを使って例えばスマート工場を実現するための前提になるインフラの整備を促進をするということ、そのことにこの法案そのものは重点を置いております。 　したがいまして、もちろん、そうであっても、私どもの理解としては、大臣からも御答弁ありましたとおり、需要と供給というのは車の両輪、つまり技術だけがあればできるというふうに全く思ってはおりませんが、ただ、あえて申し上げれば、そのインフラの例で申し

お答えを申し上げます。 　デジタルプラットフォームについての認識ということでございますが、今委員から御指摘がございましたとおり、デジタルプラットフォームあるいはその事業者そのものは、まさに今の時代のイノベーションの担い手であり、また、中小企業などがグローバルに新規顧客の開拓ができるなど様々なメリットがあるというふうに考えております。 　また、同時に、このビジネスモデルそのものはまさに日進月歩で、新しいビジネスが次々に、技術モデルが生まれると同時にビジネスモデルも次々に変わっていくような性格を持っているものだというふうに認識をしております。 　他方、このデジタルプラットフォームを含めたデジタル市場については、競争政策や個人情報保

お答えを申し上げます。 　これも今委員からお話ございましたとおり、私どもとして、今、この政府の関与は必要最小限とした上で、いわゆる共同規制という手法を採用しようとしておりますけれども、それは大きく分けて二つ理由がございます。 　それは、一つは、先ほど申しましたとおり、このデジタルプラットフォームというビジネスモデルそのものがまだ新しいもので、日進月歩のもので、それについての知見、情報というのは圧倒的にそのデジタルプラットフォームを運営している事業者が持っていると。つまり、イノベーション起こっている側に情報が集中をしているということでございますので、まずは、政府が一方的にルールを画一的に決めるのではなく、事業者の側からそういう意味

お答えを申し上げます。 　この法案に基づきます指針についてのお尋ねでございます。 　この法案に基づく指針につきましては、今委員からお話ございましたとおり、三つの要素、安全性、信頼性、二番目に供給安定性、三番目にオープン性について規定する予定としております。 　それぞれ、具体的には、安全性、信頼性につきましては、先ほど御議論ございましたけれども、いわゆるサイバーセキュリティーの確保のために、狭い意味での技術的な安全性のみならず、非技術要件と言ったりしておりますけれども、その５Ｇシステムであれば５Ｇシステム、ドローンであればドローンのシステムに参画をするベンダーのガバナンスを含めた信頼性をどういうふうに確保するかといったようなこと

お答えを申し上げます。 　今御質問の特定デジタルプラットフォームの具体的なメルクマールということでございますけれども、大きな背景としましては、デジタルプラットフォームがその規模が大きく集中度が高い場合、つまり多くの方がそれを利用しなければいけない場合に、いわゆるロックイン、ほかに選択肢がないということが取引上の懸念を生んでいるのではないかという大きな背景の下にメルクマールについて考えております。 　具体的なメルクマールとしては、二つ、今、分野と規模というお尋ねございましたけれども、分野につきましては、国民生活あるいは国民経済への影響の大きさですとか、その中で一部のデジタルプラットフォームへの利用の集中の度合い、あるいは実際にその

お答え申し上げます。 　今委員の御質問の中にもございましたとおり、ＥＵにおいては、二〇一八年から施行されております一般データ保護規則、ＧＤＰＲというのがございますけれども、これに基づきまして、いわゆるデータポータビリティーの権利というのが導入をされております。その中では、企業などの管理者に提供したパーソナルデータ、個人データを機械可読性のある形式でその個人が受け取る権利、あるいは技術的に可能な場合には、自らの個人の個人データをある管理者、預けた先から別の管理者に直接移行させる権利が含まれているというふうに承知しております。 　ただ、こうした権利については、今でも諸外国で様々な議論や検討が行われているのと同時に、ＥＵでも、やはり先

お答え申し上げます。 　今委員からお話がございましたとおり、５Ｇやドローンを使いました高度な情報通信技術、これを活用しましたシステムというのは、単に個別の技術の活用ということにとどまらず、まさにサイバー空間やリアル空間の融合を進めることで社会やビジネスモデルのあり方を大きく変えるものだというふうに認識しております。 　それについては、政府としてはソサエティー五・〇という言い方をしておりまして、これまでのインターネットを中心とした情報化社会の単純な延長線上にはないのだという理解をしております。その上で、特にこの５Ｇについては、技術的には、超高速大容量にとどまらず、超低遅延、あるいは多数同時接続といった技術を情報通信システムの中に埋

お答え申し上げます。 　今委員御質問ございましたとおり、デジタルプラットフォーマーというのは、全くこれまでにないビジネスモデルということで、幾つかの特徴を持っております。それで、今御指摘ございましたとおり、一つの特徴として、いわゆるネットワーク効果が働く結果として、規模も非常に大きくなりますので、グローバルに活動するようなデジタルプラットフォーマーが非常に多い。しかも、一つのデジタルプラットフォーマーが幾つかの事業を兼ね備えて実施するという場合も多いという特徴がございます。 　したがいまして、今回、私ども、このデジタルプラットフォーマーの取引の透明性、公平性についての法案を提出させていただいているわけでございますけれども、その検