西山圭太

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるデジタルプラットフォームという事業については、企業活動や日常生活に有益なさまざまなサービスを提供しておりまして、現在のような環境のもとで、オンラインでさまざまな活動をすることをサポートするような基盤にもなっているということもございますので、この法案におきましては、透明性や公正性を確保するのに当たりまして、イノベーションを阻害しないようにバランスをとることが重要だというふうに考えております。 　具体的には、この法案に「基本理念」という条文を盛り込んでおりますけれども、その中で、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図るに当たっては、特定デジタルプラッ

お答え申し上げます。 　今委員の御質問にございましたとおり、この法案そのものは、特定デジタルプラットフォーム事業者とそれを利用する中小企業等との間の取引の透明化あるいは公正化を目的とするものでございますが、他方において、デジタルプラットフォームについては多くの消費者の方が利用されるという実態がございます。 　そうした中で、このデジタルプラットフォームの利用に関する消費者の保護ですとかあるいは個人情報保護の問題は、基本的には本法案以外の規律、例えば特定商取引法などの消費者保護法制や個人情報保護法で対処されるものだというふうに考えております。 　ただし、本法案の目的の達成のために必要な範囲で、消費者の利益に資する措置も法案の中に盛

お答え申し上げます。 　今、委員の御質問にもございましたとおり、デジタルプラットフォームあるいはデジタルプラットフォーマーの市場全体として、取引の透明性や公正性の向上が図られるということそのものは望ましいことでもありますし、重要なことであるというふうに考えております。 　他方におきまして、この法案に基づいて具体的な規律を導入するということになりますと、本来自由である取引に関する一定の義務を課したり、あるいは、例えば条件の開示といったような場合については、最終的には罰則を科すことも含めて、そうした規律を導入するということになりますので、そうした点については一定の考慮が必要になるということから、この法案の全体としては、基本理念の中で

お答えを申し上げます。 　私ども、このデジタルプラットフォーム取引透明化法案をつくるに当たりまして、今御指摘の公正取引委員会の行政とこの法案の関係性をどうするかということで検討してまいりました際に、いわゆる措置請求ということについて検討をしてまいりました。 　その際にさまざまな法令を調べたわけでございますけれども、その中の参考例として、今、建設業法ということにお触れになりましたけれども、建設業法の第四十二条に「公正取引委員会への措置請求等」という規定がございまして、国土交通大臣などが公正取引委員会への措置を請求できる旨が規定されていることがございまして、これも参考にしております。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたとおり、このデジタルプラットフォームという業態については、そのこと自身が非常に新しいものである、それから、そうしたデジタルプラットフォームについて例えば調査をしたり監視をしたり、また、この法案を執行するためには、当然のことながら専門性のある人員が必要だというふうに考えております。 　したがいまして、経済産業省で申しますと、私ども商務情報政策局のもとに既にデジタル取引環境整備室というものを設置しております。そして、今後この法案が成立をいたしまして施行となった暁には、さらに、予算措置なども活用、充実をして、デジタル技術に詳しい人材や独占禁止法の運用に詳しい弁護士などの専門的な知見を有す

お答えを申し上げます。 　いわゆる共同規制についてはさまざまな国がさまざまな文書をつくっておりまして、その中に、今委員御指摘のＥＵの原則というのもあるわけですけれども、その文書のもとでは、効果的な自主規制、その原則が自主規制と共同規制の両方をカバーしておりますので、自主規制や共同規制の構築、運用に当たって重要な要素を整理したものでありますけれども、その中では、共同規制の構築に当たっては、なるべく多くの利害関係者の意見、関与のもとになされるべきこと、また、運用に当たっては、オープンな形でモニタリングを実施し、反復的に改善を図るべきことが示されているものと承知しておりまして、デジタルプラットフォーム、この本法案、取引透明化法案の検討に

まず私からお答えを申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、この法案の骨格を見ますと、おっしゃられるとおり、指針があって、計画を認定して、措置を講じるというスタイルにはなっております。 　ただ、これも委員がおっしゃられるとおり、内容において、これまでの、簡単に申し上げれば、産業政策の単純な延長上で、５Ｇも含めて現代の産業や経済の中で競争力を高めるというのは、簡単に言えば難しい、無理だというふうに思います。 　それで、幾つか発想を変えて我々も取り組もうとしておりますが、二つ申し上げますと、一つは、もう既に御議論がございましたけれども、かつての産業政策は、まさに日本の企業のみで日本の国内市場を相手に育成をしていってとい

お答えを申し上げます。 　今、御質問を二点に分けさせていただきますと、まず、体制の整備ということでございますけれども、今も委員のお触れになった、あるいは、昨日も参考人質疑の中でも取り上げられましたけれども、なぜ共同規制的なことを採用するかといいますと、それは、デジタルプラットフォーマーのような新しい業態について、政府、施策を執行する側の専門性が十分でないので、あるいは情報が十分持てているわけではないので、それを補っていかなければならないという考え方が基本的にございます。これは、そういう意味では、先行例でありますＥＵも同じ考え方に立っております。 　したがいまして、まずは、この法案の立案に当たりましても、内閣官房にデジタル市場競争

お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘がございましたとおりのことでございますけれども、まず、オンラインモールについてのさまざまな課題について、二〇一九年に公正取引委員会が取引実態調査というのを実施をいたしましたけれども、その中でも、そのオンラインモールの取引先事業者から、商品が表示される位置、今おっしゃりましたランキングを決定する基準あるいは検索結果の順位を決める基準が不透明であるとか、あるいは、場合によっては、有利な位置に表示してもらうためにオンラインモール運営事業者に費用を支払う必要があるなどの回答が多数寄せられたというふうに承知しております。 　したがいまして、こうした検索順位等に関する課題を改善していくことは、デジタ

お答えを申し上げます。 　まず、一般論として申し上げれば、民間企業がそのみずからのサービスの内容や料金を決めることそのものは自由でございますので、先ほど御紹介をさせていただきました、公正取引委員会がこのデジタルプラットフォームについて実施をいたしました実態調査報告書においても、手数料の設定自体が直ちに独占禁止法上問題となるものではない旨書かれている、示されているというふうに承知をしております。 　こうしたことから、この法案においても、例えば手数料の額、率、そのものについて一律の規律を及ぼすことは適切ではないと考えておりまして、そうした事項は含まれていないということでございます。 　他方、デジタルプラットフォームの取引の透明性や

お答えを申し上げます。 　まず、先ほどの御説明をちょっと順番を逆にさせていただきますけれども、手数料そのものの水準についての規律はございませんが、一旦設定された、例えば、一旦合意された手数料について、それを簡単に引き上げるような条件変更をする場合については、事前にそれをきちんと開示をする、一定の期間を置いて伝えるという必要があるということと、それから、今委員が御指摘になっておられるような業態で指摘をされる事項でありますけれども、デジタルプラットフォームのサービスを使う際に、決済サービスのような付随サービスをあわせて有償で使ってくださいという場合には、その有償で使ってくださいという条件づけだけではなくて、なぜそのサービスを使わなけれ

お答えを申し上げます。 　前倒しの意義でございますけれども、意義としては二つあろうかと思っております。 　一つは、昨日の参考人質疑でも御議論があったかと思いますけれども、この５Ｇそのものは、インフラをまず整備して、その利用状況が整った中でさまざまなユースケースを開発していくという、行ったり来たりというのがどうしても必要になるわけでございます。したがいまして、総務省を中心として、我が国の５Ｇの計画の考え方としては、できるだけ早く全国に、具体的には、十キロ四方メッシュに区切った際に、もともとの計画ではですけれども、二〇二三年度末までに九八％の地域において５Ｇの基地局、そのうちの親局を設置するという計画になっていると理解しております。

お答えを申し上げます。 　これも昨日の参考人の御質疑の中でもあったかと思いますけれども、５Ｇというのは、大ざっぱに申しますと、二〇二〇年代に段階的に導入をされユースケースが拡大をしていくということになりますけれども、その十年の間で、もちろん基地局の展開もそのシステムとしての中身も、委員からの御質問ともかかわりますけれども、当初は今４Ｇと５Ｇを組み合わせて提供するような形になりますが、後半では、スタンドアローンと言っていますけれども、５Ｇそのものがコアネットワークという制御ネットワークを自立して持つような段階に至るなど、技術的にもさまざまな変化がございます。 　また、そういう意味では、今、５Ｇの中の後半戦のことを我々はポスト５Ｇと

お答え申し上げます。 　これも５Ｇ、直接かどうかというのはちょっと区分が難しいところがございますので、とりあえず、今の先生の御質問のダイレクトなお答えではないかもしれませんけれども、まずＮＥＤＯの事業という観点からは、５Ｇに関係しましては、まさに昨年度、令和元年度の補正予算に基づきまして、先ほど申しましたような５Ｇの後半戦をにらんだような情報通信システムの基盤強化研究開発事業というのを実施しております。 　これは先ほども申しましたような今の日本企業の強みを前提としながらも、その延長線上にある、例えば高周波数帯化していったときに必要になる技術、あるいは光技術を活用した非常に高速な伝送路の開発に役立つものですとか、あるいはそれを支え

お答えを申し上げます。 　今委員からも御指摘がございましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大規模イベントなどの自粛によりまして、それを主催しております中小・小規模事業者のみならず、コンサートなどに出演する方々、あるいは制作に携わっている方々など、フリーランスを含む個人事業者が、収入を失うなど極めて困難な状況におられるというふうに認識しております。 　こうした現状を踏まえまして、もう既に委員から御指摘がございましたけれども、これはそういう意味では業種を限定しているということではございませんけれども、こうした極めて厳しい状況にあられる個人事業者については、百万円を上限に、今おっしゃられました持続化給付金の制度を創設するとと

お答え申し上げます。 　今御質問ございましたデジタルプラットフォームというものでございますけれども、これは、この委員会でもるる御議論ございますけれども、まさにビジネスのモデルとして非常に新しいモデルだというふうに認識しております。そうした中で、もちろん一面においてイノベーションの担い手でありまして、また、それを利用される中小企業の方々を含めて、国内外の新規顧客の開拓の機会を提供するなどさまざまなメリットがあるのは事実でございます。 　ただ、他方において、この新しいビジネスモデルとしてのデジタルプラットフォームは、利用される事業者あるいは消費者の方がふえればふえるほどその利便性が増す、ネットワーク効果が非常にほかの民間のビジネスモ

お答え申し上げます。 　私どもも、大きな考え方としましては、委員がきょうの御質問の冒頭でおっしゃられましたとおり、基本的には、民間と民間のビジネスについては原則自由で、不公正なことがあった場合に独占禁止法で、競争政策の領域であれば、対応するというのが基本だというふうに考えております。 　今回、こういう法案を御提案を申し上げているのは、デジタルプラットフォームについては他の一般の民間のビジネスモデルとは異なる特徴があるので、あえて一般のビジネスとは違う規律を導入しようという考え方に立っておりますが、あくまでその範囲は、この法案の基本理念にもうたわれておりますように、必要最小限のものとするという考え方に立っております。 　その際、

お答えを申し上げます。 　先ほどのやや繰り返しになりますが、この法案の議論の過程を通じて、他方において、このデジタルプラットフォームが、まさに今委員がおっしゃられたとおり、あるいは私が先ほど御答弁を申し上げたとおり、懸念があるのは、一旦集中度が高くなって大きくなるとそれを使わざるを得ないということが片やある。他方において、デジタルプラットフォームということそのものは、イノベーションを生むものなので制約をすべきでないという議論がいろいろございました。 　それをあわせて考えますと、大きくなったデジタルプラットフォーマーに、今は小さいデジタルプラットフォーマーが競争上ある種チャレンジして、大きい人がどんどん大きくなるような状況をつくら

ありがとうございます。お答えを申し上げます。 　我々経済産業省、あるいは公正取引委員会なども含めて、この検討に当たりましては二つのこと、今委員から御指摘がございましたけれども、まず実態がどうなっているかという調査と、それから有識者の方々の意見を踏まえるということをやってまいりました。 　特に前者について申し上げますと、公正取引委員会が、報告書を、公表されている報告以外にも、結果については公表しておりますけれども、さまざまな、ウエブアンケートなども含めて、かなり広い業態についてさまざまな、懸念があるかないかということについて調査も行ってまいりました。そうした調査全体を踏まえまして、先ほど申し上げたような、利用の集中度が進んでいて取

今御質問の５Ｇ設備投資減税でございますけれども、この税制の適用の期間は、今御質問のように、二〇二〇年度から二カ年ということになっておりますが、この趣旨は、その期間を限定することを通じて、全国キャリアが行う基地局の前倒し整備を進めること、あるいは、いわゆるローカル５Ｇも含めて、５Ｇのインフラの早期の普及を促進していくために措置されるものでございますので、現時点では、この二年間の適用期間を延長することは想定しておりません。 　以上です。