私どもは東南アジア会議のいろいろの議論されました点に重点を置きまして、それから今後の東南アジアの開発、経済交流、経済協力というものの重点の置き方、そういうような点を考えまして、いろいろのプロジェクトと申しますか、こういうところにはこういう要望があってそれをどの程度取り上げて考慮するというような具体的なプロジェクトを基礎といたしまして検討はいたしております。それから来年度の予算の要求の関係もございまして、検討いたしておることは事実でございますが、東南アジア開発基金といいましてつかみ金でそれが何にでも使えるというような構想は持っておらないのでございます。
農業の開発の関係あるいは医療協力の関係、その他いろいろ東南アジア地域におきまして、私どもが日ごろ考えております、また各国からもいろいろの具体的な要請がございます、そういうものを基礎にしまして、大体の資金の需要あるいはその他を考えまして検討しておるわけでございまして、たとえば橋梁に対する架設のためにどれくらいの調査費用が要るか、あるいは医療協力に対しまして、どういう規模のところへどういうような協力の規模のものをつくるかとか、それには人員がどれくらい要るとか、そういう形の検討はいたしておりますけれども、全体といたしまして、東南アジア開発基金がつかみ金で幾らと、それは内訳のものを、プロジェクトについて、将来次から次に渡すというようなことを
アジア開発銀行の通常の業務から申しましてできないわけではございませんが、いろいろの条件の関係で、はたして非常に緩和された条件の農業に対する融資が相当の金額でできるかどうか、限られた資金のワク内でございますから、若干問題がありますが、制度上できないわけではないのでございます。ただし、別途資金の一割の範囲におきまして特別基金というものが設けられるたてまえになっております。その意味ではその資金はそういう面の長期の緩和された対象に適用される可能性が非常に強い、こういうぐあいに考えております。
海外技術協力事業団は三百名足らずでございますが、大体三百名ばかりを年間専門家といたしまして海外に派遣いたしております。そのほかに青年協力隊で昨年は五十名、本年は百二十名派遣する予定になっております。それから研修生の受け入れば、約千名弱でございます。これは東京のセンター、それから、その他の地方に散在いたしまするセンターに収容いたしまして、約三十くらいの研修コースで受け入れいたしまして、各国からの研修生を訓練いたしております。それから、その大部分はアジア地域からでございますが、遠く中近東、アフリカ及び中南米諸国からも受け入れております。 それから、専門家の派遣は、大部分がアジア地域でございますが、そのほか少数の専門家をその他の低開発
ただいままで承知いたしておりますところによりますと、アラビア語でございまして、日本で印刷いたしたものでございます。会社の名前は正確にいま記憶いたしておりませんが、たしか凸版印刷であったかと記憶いたしております。
その辺詳細は承知いたしておりませんが、アラビア語のものを日本で製作いたしましてお売りしたことは事実でございます。
大統領の声明がありまして、大統領の声明の趣旨が、なかんずく地域的な協力関係を促進する意味におきまして、各国に多角的に利益がまたがるような開発計画があれば、アメリカの政府は優先的にそういうことに資金を導入して協力したい、そういう趣旨のものでありまして、メコン委員会はこれを受けまして、いろいろ検討いたしまして案を出したことは事実でございます。これは国連の事務総長を通じて検討してアメリカ側に出したと記憶しておりますが、その内容自体がはなはだ不完全なものでございまして、それについて実施に移されたという事実は現在までないわけでございます。
ただいま資料を持っておりませんが、これは先ほど申し上げましたように、非常に早急の間にメコン委員会におきましていろいろのプロジェクト、それからそれの予想の金額というようなものを累積したような性質のものでございまして、私どものところに正式にそういう通報されたものではございませんので、自信をもって提出し得るような材料として持っておりません。
正確な数字につきまして自信がないのでございますが、初めにメコン委員会から提出しました素案というものは、そういうような段階的な形で計画を立てたように記憶しております。
四百万ドルは日本が分担いたします総額でございまして、事実でございますが、全部一度に四百万ドル出すということでございませんで、一年間に百万ドル、四年計画で出すようになっております。
ナムグム・ダムはビエンチャンの北方の約六十キロの地点で、かんがい、電力の造成を行なうことを目的とするものでございまして、あの地方及びタイ等に送電いたすという性質のものでございます。これはメコン委員会及びラオスの政府、タイの政府が非常な熱意を持ちまして推進したいということでありまして、国連等も計画に参加いたしまして、そうして世界銀行がこの管理に当たることになっておりまして、それにつきまして必要な金を各国が拠出する、こういう形で実現されつつある計画でございます。
この計画の実現のしかたにつきましては、御承知のように、メコン委員会が中心になりまして、何度も会合いたしまして、そのときに関係国が参加いたしまして、そうして最終的には拠出の金額だとか、あるいはその前提となりまする計画の規模とか、そういうものを決定いたしたわけでございます。したがいまして、アメリカが一方的にこれを決定し、各国に押しつけたという性質のものではございません。国連が、世界銀行が管理を引き受けまして、そうして各国が共同して有益な事業に応援しようという形で会議をして、決定となった次第でございます。
これは合計たしか七カ国であったと記憶しておりますが……
日本、アメリカ、オランダ、カナダ、デンマーク、オーストラリア、ニュージランドでございます。総額は二千二百八十一万五千ドルと相なっております。
日本が四百万ドル、アメリカが千二百六万五千ドル、オランダが三百三十万ドル、カナダが二百万ドル、デンマークは六十万ドル、オーストラリアが五十万ドル、ニュージランドが三十五万ドルでございます。
ラオスは御承知のとおり非常に経済が低いわけでございまして、今日でもビエンチャンの市街は自家発電がやっと電力をささえている。最近日本から供給しましたジェネレーターなんかによって少しは改善しましたが、非常に——いわんや、これを電力を供給いたしまして、若干の中小企業を振興さして、経済をいまの原始的な状態から改変するためには、どうしてもこの程度の電力の供給が必要である、また、将来これが完成しますれば、国境を越えましたタイにも送電して、タイのほうからそれを買電しまして、相互に利用できる、こういう趣旨から全く民生の向上という角度からこれを考えた次第でございます。
これは現行の法令の範囲内におきまして、もちろん予算の支出を要するわけでございますから、予算にも要求いたしまして、そうして御承認を得たわけでございますが、現行の予算の範囲内でやるものでございまして、特別の義務を負うのもでないというのでございますから、協定そのものを国会の御承認の対象にする予定にはいたしておりません。
ただいま村井調査官からお話があったとおりに考えておりまして、信託基金というものもどういう運営、あるいはどういう構想、具体的なそういうものがまだ私はきまっていないと、こう了解しております。アメリカ自身もまだ考え方がそうはっきり考えているわけではないと思います。まだいまこれはどうこうという段階ではないのじゃないかと考えております。
韓国のベトナム向け特需の詳細については承知いたしておりません。
最近、韓国からベトナム向けの、持需といいますか、輸出がふえておるように聞いております。新聞等にも報道されておりますが、的確な数字につきましては、まだ詳細入手いたしておりません。
