西山昭

所管は通産省でございますので、通産省のほうへ資料を要求していただきたいと思います。

責任ある数字を御説明いたす上におきまして、さよう申し上げたわけでございます。

日本の経済協力のあり方というような問題に関連いたしまして、いろいろ一％の目標を達成しますにはどういうぐあいに考えたらいいか、こういうことは当然関係の各省で検討しておるわけでございますが、それはいろいろまた複雑な問題がございまして、これからすぐに作業ができるような簡単な問題ではないというのが私どもが現状で理解しておる状況でございまして、まだ、共通の試算に立ちまして、財政規模をどうするとかなんとかいうような、具体的に数字でお示しできるような段階の作業には至っていないのが実情でございます。ただ、そういう点につきまして検討はいたしておるということは事実でございます。

非常にはっきりといたしました低開発国という定義は国際的にはございません。国民所得が低くて経済の開発がおくれておるというのを一般的な呼び方で低開発国といっておりまして、科学的にこういう条件を具備した国が低開発国だというような国際的なはっきりした定義の話し合いはございません。

一昨年開かれましたＵＮＣＴＡＤの会議におきましては、大体資料等の関係から、七十七カ国は低開発国のカテゴリーに入るものとして考えられております。

域内の国におきましては、日本はもちろん入らないわけでございまして、そのほかの国が低開発国に入るわけでございます。

まず第一に、先ほど申し上げました中で間違いがありますので、訂正させていただきたいと思います。域内国で日本だけと申しましたけれども、豪州、ニュージーランドは低開発国ではございません。 　それから、ただいまの御質問の、ジョンソン大統領の十億ドルの構想、アジア開発銀行とどういうような関係かというお話でございますが、最近の世界的の関心といたしまして、なかんずく日本といたしまして最も関心がある問題は、アジア地域、なかんずく東南アジア地域の経済開発を進める問題でございます。こういう世界的な関心が高まります中におきまして、先ほどからお話がありましたように、域内の国で、エカフェ等を中心にいたしまして、アジア地域で開発銀行をつくろうという自然の動き

昨年の四月に大統領が演説いたしました。そのあと、先ほどここでお話が出ましたが、メコン委員会等で案をつくりましたけれども、それは推敲された案でないわけでございまして、実行には移されておりません。ただ、昨年の夏にアメリカは十億ドルの関連におきまして八千九百万ドルの予算を議会に要求いたしまして、これの承認が得られておるわけでございますが、その内訳はメコン水域の開発促進のための千九百万ドル、南ベトナム地方都市近郊農村電化協同組合の支援のために五百万ドル、医療協力、これは医療団の派遣、村落診療所の設置等でありますが、七百万ドル、タイ、ラオスの道路、ダム等建設労務者の訓練六百万ドル、鉄鋼、セメント、化学品等必需物資輸入のための融資が四千五百万ド

御承知のとおり、国によって相当事情が違っています。たとえばタイのごときは相当経済開発も進捗いたしまして、政府自身も相当具体的な計画を持ちまして、進歩の実現もなかなか着実に行なわれておるわけでございます。もちろん、地方のへんぴなところに参りますと、まだ至らないところは多いわけでございますが、比較的に安定した発展の道をたどっておるのでございまして、これに対しまして、カンボジアは現在政治的な関係でアメリカ等と断交しておりまして、非常に経済的にも困難な事情にありますけれども、戦争の直接の影響を受けておりませんので、まだ経済的には非常に混乱した状態にはなっていない。ただ、何と申しますか、資力に弱いものでございますから、経済開発と申しましてもな

現状は先ほど申し上げましたようでございまして、ただ、こういうところに何もやる必要はないのだということになりますと、ますます経済状態は悪くなりますし、何とか少しずつでもよくして、そうしてそういうところが経済的に安定しまして、そうして結果におきまして、紛争等も起こらないようなよい方向に行くように期待を持ちまして、またそれが実現するようなぐあいに、効果のあるような手段で経済協力をやるということが目的でございまして、その意味で、そういう国に大きな高層の建物をつくったり、あるいは大きな工場をつくったり、そういうことは現状におきましては全く意味ないことでございまして、まだ初歩的に必要ないろいろの施設をつくるとか、あるいは改善をするとか、そういう

米州開発銀行が関係地域にこの資金を活用いたします際には、いろいろのやり方があるわけでございまして、長期低利の——長期に回収を予定されるようなインフラ・ストラクチュア的なものには長期低利のものをやりますが、比較的早く収益性が見込まれるようなものなどにはもう少しかたい条件で貸し付ける、場合によりましては技術協力をやる。それから、その他いろいろの面でやっておりまして、その運営のしかたは、七人委員会というものがございまして、毎年各国別に、経済計画建設あるいは実績等につきまして、コンフロンテーションと申しますか、審査を銀行においていたしまして、そうしてそういうものの検討を通じまして、非合理的に資金が流れないように、十分銀行の内部で国別の審査を

ロストウ氏は最近まで国務省の政策企画委員会の委員長をしておりましたが、最近大統領顧問になりまして、現在はホワイトハウスに勤務しております。

昨年ロストウ氏は日本へ参りまして、いろいろの問題を、非常に非公式に意見の交換をやったことは事実でございます。その中で、経済協力の問題も一つの事項として取り上げられまして、いろいろ話し合ったことも事実でございます。ただ、ロストウ氏が、アジア開発銀行を通じまして、いまのお話のようなことを東南アジアでやるべきだということをアメリカの政策として言ったという事実はないのであります。「進歩のための同盟」の活動を通じまして、アメリカが他の南米諸国といろいろやっておる経験を、日本側に話したことは事実でございます。その中には、おのずから、先ほど申し上げましたように、七人委員会というようなものの構想も説明を受けました。しかし、南米の諸国と東南アジアの諸

ロストウ氏がそういうＣＩＡＰ的なものの考え方——それはＣＩＡＰといっておりますが、そういうことについて強い関心を持っておることは聞いておりますし、それから各地でそういう点について触れて発言をしたということは聞いておりますが、私どもが直接会っていろいろ話した関係におきましては、いま申し上げたとおりでございます。

詳細には記憶いたしておりませんが、私もロストウ氏がそういう発言をしたことは記憶に残っております。

国連はエカフェを中心といたしまして、いろいろの基礎的な経済開発の調査に努力しておると了解しております。

国連のＥＣＯＳＯＣの各地域的な下部機関でございます。

メコン開発の調査委員会が発足いたしまして、各国とも協力して基金等も出し合いまして、メコン川のサンボールの本流を中心にいたしまして、その地域の開発につきましての基礎的な調査をこの数年実施いたしてまいりました。メコン委員会としましては、このメコン・デルタの地域を開発しまして、それを人類の福祉に現実化することができれば、東南アジアのこの地域の開発に非常な貢献をするという信念で、鋭意調査を実行いたしておりまして、そしてその調査の結果につきましては、一部すでに発電等で実現を見たものもございます。

メコン川の流域は四カ国でございまして、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムでございます。人口はタイが二千九百万、それからベトナムが千五百七十万——ベトナムは南だけでございます。それからラオスは二百万、カンボジアが六百二十万でございます。 　それから、計画につきましては、サンボールの本流の調査を基礎的な計画の大宗といたしておりまして、それの関連におきまして、支流の計画の調査も、かんがい等の計画の調査もいたしております。そのうちで現在までに実現をいたしましたプロジェクトにつきましては、後ほどまとめて御連絡いたします。

メコン委員会の加盟国としては、ただいま申し上げたような四カ国でございます。