西山昭

メコン委員会のメンバーはただいま申し上げました四カ国でございまして、日本は正式な加盟国ではございません。

メコン委員会の活動は従来調査が主体でございまして、そうしてこの大きいメコン川の開発といいますか、洪水をとめまして、そうして農民が収穫をふやしていく。かつ、それとの関連におきまして、だんだん小規模な工業が起こっていくような環境をつくるという非常に野心的なこの調査を対象といたしておりまして、現在までサンボールの本流の調査がほぼ完了に近い段階になっております。 　ただ、御承知のような事情でございまして、それらの実現のためには非常にばく大な資金が要るわけであります。こういうようなものを一挙になかなか実現するわけにいかない。また、国によりましては、全部外国から資金を仰ぐというわけにいきませず、国からも財政支出をしなければならぬとか、いろいろ

議題は、いま覚えておりますところでは、各国の経済開発に対する基本的な政策の問題、それに関連するいろいろの問題点ということで、ただいま大臣からお話ありましたように、各国が五カ年計画あるいはそういうものに対するどういうところに重点を置いているか、またその国がどういうような問題をかかえているか、そういうような説明がございました。それから、それをめぐるいろいろの討議が進みまして、それからサブアイテムとしまして、農業問題、工業化の問題、それから運輸通信の問題、医療衛生の問題、それから域外国との経済協力の問題ということに分けまして議論をいたしました。

ラオスのプーマ首相は総理にも会いましたし、それから外務大臣にももちろん会いました。討議の内容は、ラオスと日本との間の経済協力の関係に重点を置きまして、日本がラオスに対しましてかって十億円の無償協力をやりまして、現在実現しております上水道だとか、こういうものに対する感謝の意を表明したり、それから今後いろいろラオスの立場から見まして、こういう方面に日本の協力をしてほしいという経済協力の面につきまして要請がございました。私どもはそういう要請を目下検討いたしまして、実現し得るものかどうか、実現し得るものはどういう形で実現するかと、具体的に検討しておる状況でございます。

カンボジアのセンターにつきましては、このカンボジアの政府との話し合いによりまして、診療所のような形でスタートいたしました。御指摘のとおりに、いろいろの面で不足いたしておりますけれども、開所以来非常にカンボジアの官民に喜ばれました。ただし、現状で満足しておるわけではもちろんございませんで、これを何とかもう少しりっぱなものにいたしまして、そうして運営ができるような形に、一本立ちができるような形に持っていきたいということで、本年度は特別に予算を出していただきまして、医療センターだけで六千万円の増額を認めていただきまして、今後数年かかりましてセンターの内容を充実したい、こういうぐあいに考えているのでございます。

私どもといたしましては、さしあたり本年度に拡充いたします予算の要求をいたしましたが、これの実施につきましては、さらに税地の事情を十分に取り入れまして、そうして有効に実現できますように、目下海外技術協力事業団の関係者を現地に派遣しておりまして、その結果を待って至急検討いたしたい、こう考えております。

私の記憶では、カンボジア政府の依頼を受けまして、大林組が医療センターの建設に当ったと記憶しております。

農場センターもそうでございます。畜産センターもそうでございます。

ラオスに対します十億円の無償経済協力、これは御承知のようにラオスが賠償を放棄した金で日本政府が無償の経済協力を実施したわけでございますが、これにつきましては、具体的に十億円の実施に関しまする各種の計画の際に、契約につきましては日本政府がそれを妥当なものであるかということを判断しますために検討いたしまして、認証の手続をとっております。それから、最後の実施につきましては、できる限りの調査をするようにいたしておる次第でございますが、しさいな点につきましては、必ずしも十分の調査ができていないかとも思います。ただし、ビェンチャンの水道につきましては、一般的には非常に喜ばれておりますが、末端の施設の点につきまして、経費の点その他の関係から、御指

先ほど大蔵大臣がお述べになったことと全く同一に考えておりますが、この前、東南アジアの閣僚会議を日本がイニシアチブをとりましてやりました趣旨は、東南アジアにおきましては、いろいろ政治的にも対立がありましたり、それからものごとの考え方にも相違がございまして、いろいろ混乱があるわけでございますが、私どもとしましては、結局、経済が安定していない、またその裏には中産階級がいない、いろいろな経済的な立場から見まして成熟したものの考え方ができないような社会的な環境にある。それから、経済的にもそういうことが実行されるような、達成されるような基盤がまだつくられていない。もちろん、国によりまして非常に事情が違います。相当程度の高い国もあれば、非常に原始

先ほど大臣からお話がありましたように、経済協力いたします場合には、日本の財政の能力の問題が直ちに関係してくるわけでございまして、数年前まではまだ系統的な検討をするまでになかなかいかなかったわけでございますが、最近におきましては、いろいろの国際的な環境も変わりまして、日本といたしましても御指摘のように経済協力をシステマティックに考える必要がございまして、全体の財政の資金のワクの中でどれくらいを考えていくか、またその使途にあたりましてはどういう点に重点をおいたらいいか、そして今後ほんとうに低開発国が必要としまする要求を日本から見まして最も有効に協力し得るような体制を考えるという方向に鋭意検討しておるわけでございまして、そういう意味では経

でき得る限り資料をそろえまして、御提出いたします。

この経済協力で、年間に幾らぐらい経済協力が行なわれたかという内訳を、統計の便宜上、ＯＥＣＤ等で採用しておりまする分類は、国が贈与その他で出しますものと、それから政府あるいは政府べーシスで直接借款を行ないますものと、それから国際機関、世銀あるいは最近の例でいいますとアジア開発銀行等に出資をしたり分担金を払ったりするような金、それから民間で直接投資を行ないます資金だとか、それからまた輸出信用の金額、こういうものを合計しまして経済協力の総和を出しておるわけでございまして、南米におきましても、南米銀行等は、いろいろのインフラストラクチャーの改善あるいは振興等に直接借款をやりましたり、またサプライヤーズ・クレジットをやりましたり、その辺は多種

経済の関係は、私から申し上げるまでもございませんで、非常にいろいろ複雑でございまして、ただダムができたからといってすぐ農業が振興されるわけのものではございませんし、いろいろ付帯の問題もございます。日本の能力の特徴から申しますと、資金面の制約もございますし、また工業の形態の問題もございまして、どういうような協力のしかたが一番適切かという日本から見た問題もあろうかと思いますが、それにしましても、相手国がそういうものを受け入れた場合に、それがその国の経済の発展に役に立つということがやはり必要であるわけであります。 　たとえば、詳細な資料はなかなかわからないんでございますが、フランスは旧フランス植民地に対しましては非常に技術協力といいます

新聞紙上で拝見いたしましたけれども、政府といたしましては、何ら韓国政府からそういう申し入れを受けておりません。

何ら聞いておりませんし、具体的に話が進んでおるということも聞いておりません。

インドネシアの賠償は現在履行率が七一・七％でございます。総額二億二千三百万ドルのうち、履行済みが一億六千万ドルと相なっております。

賠償は、経済協力の統計上、無償援助の中に入れております。しかし、これは御承知のように、インドネシアに対しまする戦争に際しまして生じたいろいろの損害のために賠償をする、こういう性質のものでございます。そういう意味で、本来日本が完全に自発的な気持ちで提供いたします経済協力とは性質が違う面があるわけでございます。そういう意味におきまして、留学生、研修生等も、先方との話し合いの結果、この資金を一部使うということに協定上了解ができておりまして、ただいまの三十一億一千二百万円と申しますのは、賠償が実施されました当初から今日までの総額でございます。それから、使節団の経費の八億六千六百万円もそのように御了解願いたいと思います。それから、ホテルでござ

賠償の実施につきましては、大使館と離れまして、賠償使節団というものが存在いたしております。賠償の実施に関しまする日本政府のいろいろの事務の連絡をやっておるわけでございまして、そういう意味で毎年年間の賠償の支出を打ち合わせいたしますときに、使節団の経費を幾ばくというぐあいに両国間で話をつけまして、そうして計上して賠償の中から落としていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。

コーラン及びバイブルにつきましては、インドネシア政府が国民の民心対策上国民にこれを無料で提供いたします。そのために日本から賠償の資金の中から提供を要求いたしまして、総額、コーラン及びバイブルを合わせまして七億三千八百万円でございます。