西山昭

一冊の提供の単価が百四十八円でございます。

ＰＳと申しますのは、プロダクション・シェアリングを略した呼び方でございまして、インドネシア政府はこの数年間外貨が非常に不足をいたしておりまして、なるべく外貨を使わないで資源を開発して、かつ輸出にも貢献したい、こういう思想からいろいろ検討いたしまして、天然資源を開発いたしますが、それに必要な所要の資材、機械等を借り入れまして、その代金の返済は開発の結果の産品で支払うという構想がいわゆるプロダクション・シェアリングと了解いたしております。

インドネシア政府の検討の結果、インドネシア政府が提出したものでございます。

日本といたしましては、石油、木材、それからすず等に適用しておりますが、ヨーロッパの諸国につきましては農産品等に適用している例もあるように了解いたしております。

石油につきましては、現に支払いが行なわれつつあります。また、木材資源につきましては、着手されたばかりでありまして、支払いが開始の段階にあるものがございます。それから、すずにつきましては、これは技術提携をいたしまして、まだ産品は入手するまでにいっていない状況にあると理解しております。

現在四十八名が東南アジアの諸国に派遣されておりまして、その詳細は、ラオスが十名、カンボジアに九名、マレーシアに十三名、フィリピンに十三名、それからケニアに三名入っておりまして、合計が四十八名でございます。 　そうしてその活動の内容は、ラオスが稲作、野菜、日本語等、それからまた水道管の施設とか、柔道の教師、外科の助手、カンボジアにつきましては、稲作、水泳、柔道及び農薬、農業機械による応援、それから木材の伐採、それからマレーシアにつきましては、農業普及及び数学の教育、漁業、日本語等になっております。それから、フィリピンにつきましては、農業関係、それから小規模のかんがい土木、竹細工、窯業、それからケニアにつきましては、建設機械修理、電気

日本青年海外協力隊が正式の呼称でございます。

海外技術協力事業団が主管いたしております。

外務省の監督のもとにあります。主として技術協力の推進をはかる機関でございます。

技術協力事業団が主管しております。各地に訓練センターがございます。これは重工業から農業関係、あるいは電気通信関係、あるいはビールスのセンター等いろいろ種類がございまして、主として海外技術協力事業団が海外におきましてそれらの国のそういう初歩的な技術の向上に応援するために設けた機関でございまして、そのほかには通産省が主管しておりますセンターがインドに一カ所ございます。

海外技術協力事業団が実行いたしておりますセンターは外務省のもとにあるわけでございます。

ケニアにつきましては、ナイロビの北方、たしか二百キロぐらいの所だったと思いますが、そこに中小企業の訓練センターを設置するようにいたしておりまして、目下人員が現地に到着いたしまして建設に当たっておる次第でございます。

さようでございます。

御指摘のとおりに、地方等に参りますると、そういう空気がまだ残っておるところもあるように聞いております。私どもといたしましては、そういう現状を十分考慮いたしまして、ただ低開発国のいろいろな面におきまして、機械を据えつけるとかあるいは大きいダムをつくるとか、そういうことでなくして、動脈の末端の機能が平均して発展しないことには経済の円滑な発展が望まれない、また民生の安全も期待し得ない。かつて日本の青年におきましても、現実に東南アジア等の事情を身をもって体験いたしまして、そして理解を深める、こういう点を考慮いたしまして、経済海外協力隊を派遣することに決定いたした次第でございまして、私どもとしましては十分誤解が起こらないような、また押しつけた

私どもは、第一義的には先ほど申し上げましたような国際関係を頭に入れているわけでございまして、国内の青少年対策というものと結びつけて考えていない次第でございます。

昨日でしたか新聞に出ました記事は、私どもとしましては根拠のない記事だと考えております。現在、開発閣僚会議の結果、農業会議をやることになっておりまして、いろいろ関係省におきましてその準備を考えておるわけでございますが、農業の開発につきましていろいろの具体的な問題を検討しておることは事実でございますが、条件とか、あるいは金額とか、あるいは信託基金だとか、そういうものについての構想が固まったという段階には至っていないのでございます。

現在考えておりますのは、関係各国と農業の関係者と会合、あるいは訪問いたしまして、もう少し各国が当面しておりまするいろいろの問題を詰めまして、そういうものを基礎にしまして、具体的な方針を検討したいという段階でございまして、私どもは先ほど申し上げましたように、非常に具体的な内容について結論に達しておるということはまだないのでございます。

農業の開発、食糧の増産等の問題は、非常に多額の資金が必要とされることは十分予想されるわけでございまして、私どもとしましては、もちろん日本一国でそういうものを全部できるとは思っておりません。しかしながら、農業の開発の問題につきましては、資金の面のみならず、政策の面もございましょうし、運営の面もございましょうし、そういうものを全部をいろいろ調べまして、そして各国が積極的にそういう開発に進むという機運を醸成する必要もございますし、そういうものを合わせまして、結論を具体的に改善に向かって行く方向を探りたいというのが目下検討しておる内容でございまして、そのためには、先ほど申し上げましたような、日本のみならず、関係国がそういう趣旨でいろいろ問題

昨年の実績から申し上げますと、日本の経済協力は、四億一千万ドルに対しまして、アジアの地域が二億七千万ドルでございまして、六五・四％ということになります。

日本の一九六一年の実績が三億六千八百万ドルでございます。そのうち一億五千三百万ドルがアジア地域でございます。パーセントから申しますと四一・七％、それから六二年が二億八千二百万ドルでございまして、そのうちアジア地域が一億四千万ドルでございまして、四九％、六三年が二億六千四百万ドルでございまして、そのうちアジア地域が一億八千万ドルで六八％でございます。それから六四年は二億四千五百万ドル、そのうちアジア地域が一億九千九百万ドルでございまして、八一・二％、六五年は先ほど申し上げました数字でございます。