西山昭

国民所得につきましては、一九六三年が〇・五％、それから一九六四年が〇・四一％、それから昨年の六五年が〇・六三％でございます。

アジア地域の国でソ連から援助、経済協力を受けておる国といたしましては、インド、パキスタン、アフガニスタン、イラン、カンボジア等の国々がございます。

インドネシアはいまのところアジア開発銀行にまだ加盟の意思表示をいたしておりません。

それぞれの国々によって違うかと思いますが、比較的低利の条件でこの融資をしているように承知いたしております。

三十数種のコースがございまして、それぞれの研修のセンター——関係各省と協力しましてそれぞれの研修センターに配属いたしまして研修を実施するわけでございまして、年間の人数は全部で千名以内でございます。

千名弱です。

その種類によりまして非常に違うわけでございますが、数ヵ月を大体基準にいたしております。半年ぐらいでございます。

賠償につきましては、総額十億ドル程度でございまして、その履行率はほぼ半分でございます。

正確に申し上げますと、賠償の残額は約三億七千万ドルでございます。先ほどの説明は間違いでございました。

国際会議におきましては、御指摘のような日本の事情は十分に説明しておるわけでございます。昨年のＤＡＣの決議におきましても、日本のような金利が高い国を一ぺんに低くするわけにもなかなかいかないだろうということで、例外が若干認められました。ただし、毎年その目標に達成するようにどういうような努力をするか、その努力の報告をしてもらいたい、こういうようないきさつもあったわけであります。外務省といたしましてもこの点は十分注意して国際会議には対処している次第であります。

大蔵大臣の御説明のとおりであります。

債権国といたしましては、日本以外にはアメリカ、西独、フランス、イタリア、イギリス、オランダ等がございます。

日本といたしましては、ほかの諸国も大体同じような考えを持っておりますが、ＩＭＦ等の国際機関を中心にいたしまして、公正な判断によりましてインドネシアの問題を解決することが妥当ではないかという考えを持っております。ＩＭＦの調査団は、今月の下旬にジャカルタに参りまして、二、三週間滞在しまして調査をする予定になっているように了解いたしております。日本といたしましては、非公式に関係国と債権国会議の話をいたしておりますが、どういう規模でやったらいいのか、あるいはどういう方針でやったらいいのか、そういうものをすべてまだ何ら決定しておらない状況でございます。

先ほど御説明がありましたように、二十七億ドルのうちの約半数が軍事的な援助の結果生じました債務の残高でございまして、日本といたしましては、そういう性質の債務の残高と、商業ベースによって生じました債務の残高と同一基礎において議論すべきかどうか、そういう問題はまだ結論に達しない次第でございます。

私どもがアメリカから聞きましたところによりますと、債務の残高といたしましては、ないように聞いております。

軍事上の債務の残高はないというぐあいに了解しております。

そういう問題もあわせて今後さらに検討する必要があると思っております。

韓国につきましては、世銀が中心になりまして韓国に関しまする関係国の協議グループというものを結成する機運にございます。五月にロンドンでその会合があったような次第でございます。さらに、この冬にまた会合をいたしまして、正式にそういう協議グループを開催することになっております。韓国の五カ年計画は、この秋に第二次五カ年計画が作成される予定になっておりまして、目下韓国政府はその作業をやっておるというふうに了解いたしております。韓国政府は非常に輸出促進のドライブをいたしておりまして、なかんずく中小企業の育成、そして失業者の吸収という方面に非常な努力をいたしますと同時に、農業等の基幹産業につきまして非常な力を入れまして、経済の建設的な方向に努力いた

日韓経済協力協定によりますと、三億ドルの無償供与と二億ドルの有償貸し付けとからなっております。その二億ドルの有償の貸し付けにつきましては、経済協力基金をして貸し付けせしめるというぐあいになっておりまして、毎年二千万ドルに必要な資金を政府が予算から支出することになっておる次第でございます。

今日までの民間の延べ払いの総計は八千九百万ドルでございます。