三億ドル以上の民間信用供与と申しますのは、御承知のとおりに、日本の業者と先方の間で延べ払いの契約ができました際に、日本政府といたしましては、諸般の条件を考慮いたしまして、適当なものであるという結論が出ました場合に、それについて輸出の許可を与えるという性質のものでございまして、具体的に一年間に幾ら、これをまた何年間で消化する、そういうはっきりした目標を持った性質のものではないわけでございます。
アジアの諸国に対しましては、現在までにおきましては、各国と二国間でいろいろの問題を通じまして話し合いをいたしまして、そして日本政府の能力の範囲に応じまして経済協力を実行しておる次第でございます。現在までのところ、アジア地域におきましてそういう経済協力の関係を適当にまとめるような機関が特別にあるわけではございません。先般の閣僚会議のときに経済協力の調節機関をつくったらどうだという提案が一部から行なわれましたけれども、具体的な内容が欠けておりましたので、さらに将来において検討するというような事情になったわけでございます。アジア開銀につきましては、私どもはアジア開銀の特長を生かしまして、そしてアジア開銀にふさわしい機能を発揮させながら、二
東南アジアアの経済開発閣僚会議にはカンボジア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、それからベトナム、ラオス、インドネシアが出席いたしました。これに対しまして、韓国において開催されました会議におきましては、豪州、ニュージランド、中国、それから韓国が出席しておりまして、インドネシアは出席いたしておりません。それからカンボジアも出席いたしておりません。
先日御要望のありましたとき、ジョンソンの十億ドルの件について説明をお求めになりましたので、私から口頭で説明を申し上げました。申し上げた点を書きものにして出せ、こういう御指示がございましたので、さように取り計らったわけでございます。あらためまして、ジョンソンの演説の内容を提出することはけっこうだと思います。
ただいま鈴木局長から説明のありましたとおりでございまして、従来アメリカ側と話をしました段階におきましては、必ずしもはっきりきまったわけではございませんが、アメリカは一億ドル程度の金を出す用意があるということを申しております。
銀行と直接関係のない特別基金の構想につきまして、アメリカが一億ドルくらい考えておりまして、先ほど鈴木局長から話されましたように、他の国も同様な協力をする用意があるならばアメリカとしても出すという話でございますが、その意味の信託基金の内容とか手続だとか、そういう詳細につきましては、まだ何ら詰まっておらない状況と私は判断しております。
ＯＥＣＤの中の後進国の援助委員会、通称ＤＡＣと申しておりますが、そこで各国の後進国援助の数字を毎年出しております。これの数字の出し方は、毎年現実に支払われた、あるいは支出された金額のネット――純支出額を計算いたしましてそれを出すわけでございますので、財政上開発銀行に出資をいたしましても、それが現実にその年に日本として払い込まれた、その場合はその金が後進国援助の金額に入ってきますけれども、約束だけの場合は、現実の統計には入ってこないわけであります。
各国のＤＡＣにおきます後進国援助の統計の内訳といたしましては、先ほど御指摘のありましたようにいろいろの項目がございまして、その中には国際機関に対する分担金の支払いも入っておりまして、そういう意味でアジア開発銀行に入るものも統計上含まれることになるわけでございます。
そうでございます。
御承知のように、開発銀行の出資金はごく限定された金額でございまして、今日、後進国が経済開発のためにいろいろ必要とします資金の需要は非常に大きいわけでございます。ＯＥＣＤの統計によりましても、後進国が受けております援助額の九割以上が二国間で供給されているような現状でございまして、いろいろ国際機関を通じましてやるのは利点がございますので、漸次国際機関を通じてやる方向には行っておりますけれども、大勢といたしましては、まだなかなか国際機関だけでできるという性質のものではないわけでございます。アジア開発銀行にいたしましても、もちろん、従来の世界銀行、あるいは第二世銀等からのこの地域に対します融資を排除するわけではございませんで、いろいろ連絡を
先ほど大蔵大臣がお話しになったとおりに考えております。私どもは、経済協力を進めますにあたりましては、いろいろの政治環境を抜きにしまして、民生の安定ということを重点に考えておりますが、そのやり方につきましても、日本の与えられた外交的な姿勢の中から行なっておるわけでございまして、現実に中共その他の国とは現在におきましてはまだそういう段階に至っていない状況でございます。
アジア開発銀行の参加国の中におきましても、経済体制あるいは政治体制がいろいろ異なっておりまして、国によりましては、非常に国家が主導権を握りまして、社会主義的な施策といいますか、そういうことばが当てはまるかどうかわかりませんが、そういう色彩が強い国もありますれば、民間のイニシアチブを尊重してやるという、いろいろの体制の差はございます。私どもは、そういう国内の体制というものはその国の事情であって、外からとやかく言うべきではない、ただし、経済の安定、伸展という面から見ましていろいろの検討は加えるべきであると思っておりまして、考え方といたしまして、御指摘のような社会主義体制とそうでないというような角度から特に考えてない状況でございます。
昨年の四月にジョンソン大統領がボルチモアの大学で十億ドルのアメリカの東南アジアに対する経済援助の構想を発表いたしました。この内容は、いつからいつまで十億ドルを支出する、それからまた、東南アジアと申しましても、地域はどこどこの地域で、どこの国が入っておるというような詳細な内容はないのでございまして、一般的に東南アジア、そしてその趣旨は、現在ベトナムで戦争が行なわれておるけれども、結局民生の安定、経済の発展が恒久的な平和に資するゆえんであるし、また、そのほうの努力を怠ってはいけないという意味におきまして、アメリカは、関係国がそういう要望を具体的に出して、経済建設のプログラムができるならば十億ドルを応援する用意があるという趣旨のものでござ
アメリカの十億ドルの構想は、先ほど申し上げましたように、関係国、なかんずくリージョナルということばを使っておりますが、関係国が、一国のみならず多数の国が共通して利益を受けるような計画を希望する、そうしまして、そういう計画が関係国の間から盛り上がってくれば、アメリカとしては、そういう関係国のイニシアチブでそういう計画ができてくれば、アメリカとしては応援する用意があるという趣旨のものでございまして、また、そういう重点としましては、多数国関係のプロジェクトに重点を置いておりますけれども、それ以外には、二国間の関係も除外するものではないという趣旨のこともうたわれております。八千九百万ドルの予算の使途につきましては、詳細は不明でございますが、
アメリカから経済援助ないし経済協力を受けておる国は、ほとんど全部が債務国になっておると思います。
三千万ドルの新規緊急借款につきましては、三千万ドルの金額を確定いたしまして、それから、その使途につきましては、インドネシアの経済再建計画の説明によりますと、非常に緊急な、たとえば食糧増産用だとか、あるいは現存します工場の不足をしておりますそういう部品の補給であるとか、輸出の奨励用の物資でありますとか、あるいは産業の増産の意欲を助長します農民に対しまする奨励物資であるとか、そういうものに限られておりまして、そういうものをインドネシア政府から品目のリストの提出がありまして、それに基づきまして日本側で三千万ドルの内容に合うような品目の決定をインドネシア側と相談してきめるようになっております。 それから条件につきましては、実は、ブオノ副
インドネシアの代表団の説明によりますと、六九年の末まで、本年を入れまして四カ年ぐらいを緊急の経済の再建計画の期間と考えておりまして、その間に新規の、経済的な価値の乏しいような新規計画はやめるし、また現在進行中の計画でも、絶対に必要と考えられないようなものは中断する、あるいは延期する、そうして、この当面の施策としましては、最も必要な現存の施設を回復し、かつインドネシアの民生に寄与し、輸出を増大させる趣旨の経済の施策に最重点を置きまして、その間に経済状態を通常の状態に返すということを一応の計画としているようでございます。そうして七一年以後に本格的な経済の発展を企図するということでございまして、債務の償還その他につきましても、七一年を過ぎ
これは外国のことでありますので、私から申し上げるのもどうかと思いますが、私どもが了解しております限りにおきましては、アメリカは目下綿花を供給いたしまして、インドネシアの工場の雇用も兼ねまして、加工能力のある綿布工場に相当数量の綿花を供給する話し合いをいま行なっておると了解しております。
私の知っておりまするところでは、七万五千俵でございます。
インドネシアの政府は、御承知のとおり、目下関係の西欧各国に使節団を派遣いたしまして、インドネシアの経済の現状の説明を行なっておる段階でございます。インドネシア側といたしましては、債権国会議というのはもちろん異議ないわけでございますが、礼儀上、各国の意向を承知いたしまして、その上で最終的にインドネシア側の結論を出したい、こう申しておりまして、現状におきましては、いずれの国がそれを招集するか、あるいはいつこれを招集するか、そういうものはまだきまっていないのが実情でございます。
