ただいま申し上げましたように、その債権国会議の招集の話し合いが具体的に詳細に各国間でまだ行なわれていない状況でございますので、いずれの国がそういう会議に出席しますか、その点申し上げかねる実情でございますが、関係国は、なかんずく西欧各国は、そういう国際的な会合でインドネシアに対するマルティラテラルな協議を必要とするということは大体異議ないように考えております。
御承知のように、インドネシアの債務の約半分は軍事援助でございますが、これを供給いたしましたソ連及び東欧圏諸国がそういう会議に入るか入らないか、その辺につきましては、まだ何ら具体的な話し合いは行なわれておりません。
この辺もまだ最終的にきまっているわけじゃございませんで、インドネシアの使節団が各国を回りまして、あるいはその間の過程におきまして、そういう問題が表面に出てき、また解決を要する段階になると考えております。
通常、たとえばアルゼンチンだとか、ブラジルの場合のような債権繰り延べの会議でありますと、債権国だけの会合でございます。しかし、インドネシアの場合は、先ほど申し上げましたように、債権国のみならず、いろいろの新しい協力の必要もございますし、従来債権の支払いの遅滞だとか、あるいは債権が非常に少ない国でありましても、新規の借款等の関係もございますし、必ずしもいわゆる債権国に限る必要はないかとも考えられまして、従来と若干考え方が違ってしかるべきでないかと私どもは考えておる次第でございます。
御指摘のとおりに、インドネシア経済が急速度に悪くなりましたのは、九月三十日以前から始まっておりまして、ここ一両年にそういう傾向が強くなりました。九月三十日事件のあとは、そういうものに対する国内的な情勢から対策がまた特にとりにくくなったというような事情がございまして、状況は加速度的に悪くなったような次第でございます。これに対しまして、一体はたしてうまくいくかどうか、援助でうまく乗り切れるかどうかという問題がございます。もちろん、インドネシア自身が政府がしっかりいたしまして、経済にもう少し——もう少しといいますか、非常な重点を置きまして、挙国的に経済の再建につきまして、行政面のみならず、いろいろの面におきましてそういう努力を続けることが
ただいま御指摘のとおりにいろいろの機関が多いわけでございますが、世界銀行におきましては、御承知のように、世界銀行、それから第二世銀、それからＩＦＣというのがございまして、これはそれぞれ異なった機構で特徴のある活躍をやっております。それからＯＥＣＤのＤＡＣは現実に経済協力の実体をなすものではございませんで、これらの世界的な、なかんずく自由諸国の経済協力のあり方をいろいろ検討しておりまして、後進国の開発にどのような形で経済協力をやれば最も効果があがるかという内容的な面の検討を進めている機関でございます。 それから御指摘のラ米諸国の開発銀行もありますし、それからアフリカの開発銀行もできました。今度アジア開発銀行もございまして、これらの
御指摘のとおりに、ドイツ等に比べまして、日本に受け入れます留学生の数は少ないのでございます。これは言語の関係だとか収容能力の関係とか、その他いろいろ事情がございますが、最近の日本政府の努力の方向といたしましては、技術協力に非常に重点を置いておりまして、これらの施設の拡張をはかるとともに、待遇を改善し、かつ従容の人員も増加するように努力しておる次第でございます。
現在、御指摘のとおりに、全般的なアジア全体の開発計画というものはないのでございます。たとえばアジアのハイウェー計画だとか、その他若干ございますけれども、全般的な各国を網羅したような計画は遺憾ながらないのでございます。また将来におきましても、全般の国を網羅した総合的な地域的な開発計画ができるかどうか、なかなか問題だろうかと思います。ただし各国ともいろいろ経済開発計画を持っておりまして、これを実行いたします場合に、所要の財政の面と、あるいはそれに伴います外貨の不足分の調達とか、いろいろ問題がございまして、そういうものを各国独自で検討してやることはもちろん必要でございますが、これが効果的に実行されますためには、広く世界銀行あるいはその他の
ソ連、中共等をはじめとします共産圏の後進国に対しまする経済の援助は、何と申しますか、いわゆる政治的な角度によってやられます場合が非常に多いのでございまして、そういう意味では、この当該国に対しまする一貫性というものが必ずしも西欧陣営がやるようには保たれていないわけであります。地域的にも比較的に片寄っておる。なかんずく共産圏から受けまする国を調べますると、比較的片寄った形において行なわれております。この自由陣営と共産陣営との援助競争の問題でございますが、数年前におきましては、そういう傾向がある意味において認められたわけでございますが、最近の傾向といたしましては、後進国におきましては、やはり長期的な視野に立ちまして、産業の開発を行ないます
昨年の四月に、ジョンソン大統領は、東南アジア地域に対しまして、東南アジア地域各国の自発的な意思によりまして開発計画ができれば、アメリカとしましては十億ドル拠出する用意があるという声明を出しました。実はこの十億ドルにつきましては、全額アメリカの政府の予算ができておるわけじゃございませんで、今後何年という限った年限を言ってはないわけでございまして、構想といたしまして十億ドル出資する用意があるのだ、こういうことでございます。具体的には昨年数千万ドル、たしか八千万ドルぐらいだったと思いますが、その一環としまして予算の支出を承認を得ております。具体的なプロジェクトといたしましては、ジョンソン構想の中でも地域的に関係があるプロジェクトだとか、そ
先ほど農林大臣から御説明がありましたように、昨今の後進国の開発の問題をながめますと、農業の問題が非常に重要性を増してきておる。工業化の進展に非常に努力しておりますけれども、社会的な基盤として、農業の問題を従来にも増して努力する必要があるということが世界的に痛感されておりまして、たとえばインドの最近の事情のごときは端的な例であるということをひとしくみんな言っておるわけであります。そういう意味で、農業問題をさらに実際的な見地から検討する心要があるのではないか。なかんずく、各国が農業を開発しながら、国の経済的な繁栄を漸進的に均衡をとった形で進めていくという必要が痛感されておりまして、そういう角度から農業のいろいろの関係を議論するために会議
全部が現実の戦争地域ではございませんで、私どもはそういう危険なところには極力派遣しない。メコン川の流域におきましては、非常に広大な地域がございまして、サンボール計画とかその他、各国も調査団を出しているようなところもございまして、私どもはそういう点を念頭に置きまして、長期的な基礎で開発の計画の調査をやっておる次第でございます。
ただいま高島局長説明のとおりに考えております。ことに、外務省としましては、やはり長期的に見ますれば貿易が非常に大事でございまして、結局、後進国の輸出が伸びまして貿易収支の問題が解決しませんと、長期的にはその国の経済というものはなっていかないというぐあいに考えておりますので、日本の輸出の面もさることながら、後進国の輸出が増大する、またその基礎になりまするようないろいろな基礎的条件の改善、そういうようなものに経済協力を今後重点をおいていきたい、こういうぐあいに考えておりまして、貿易収支の問題は直ちには解決しないかと思いますけれども、ただいま貿易振興局長が答えましたとおりに考えております。
韓国側は約九千五百万ドルの初年度の案を非公式に日本側に提示してまいっておりますが、その九千五百万ドルの案は、いろいろの項目が入っておりまして、もちろん、無償と有償の両方にまたがるわけでありますが、御指摘のとおりに、協定に基づきます日本の一年間の支出額は約五千万ドルでございまして、その問に相当の数字の開きがあるわけでありますが、いろいろ物資を調達いたします場合には、その物資の内容、あるいは日本の生産の能力の関係その他もございまして、九千五百万ドルが必ずそのまま適用されるわけではないのでございまして、そういう意味で、向こうのいろいろの案に幅があるわけであります。それから内容的に見ましても、いろいろ日本側と先方の係官と話し合いを進めており
協定に基づきまする日本の供与額は、協定のとおり、無償につきまして年間三千万ドル、有償につきまして二千万ドルの範囲でございまして、それ以上、支払いは予定してございません。
韓国政府が韓国の国会に出しました数字は、御指摘のとおりでございます。私どもが内々韓国の代表者等の説明を徴しました結果は、九千五百万ドルという数字はワクの話でございまして、それを一年間に全額日本側に要求することではない、こういうぐあいに了解しております。
私どもが事務的に折衝いたしておりまする先方の責任者の説明によりますると、九千五百万ドルのワクの中で、具体的に年度内に調達するものが選択されるということに説明を聞いております。
韓国側が、韓国におきまして、いわゆる請求権資金を民間の請求権の補償に与えるという話があるようでございますが、日本側に提示いたしておりまする公式の具体案につきましては、そういう内容のものはございません。
協定によりますと、資本財その他両国間で合意する生産物及び役務となっておりまして、消費財ということばは必ずしも使ってないのでございますが、先方の計画は、いろいろ産業の開発及び発展に役立ちますような水産部門、農業部門、あるいはその他政府といたしまして非常に重要と考えるような面におきまする資本財ないしは原材料と申しますか、いろいろ部品だとか、そういうようなものを考えておるんでございまして、非常に経済価値の、建設的な意味で価値の少ない消費財は考えていないと私どもは了解いたしております。
実施計画につきましては、無償と有償と両方あるわけでございまして、韓国側から案を提示してまいりまして、目下細目につきましていろいろ韓国側の案の具体的な計画の内容だとか、あるいは個々のこまかい点につきまして、先方の係官から私どものほうで関係省合同いたしまして事情を聴取しておる段階でございます。
