私どもといたしましては、初年度のことでありますし、いろいろ考え方その他につきましても十分基礎的な思想の調整をやる必要がございまして、そういう意味で正式の会談という形をとらないで非公式にいろいろ話し合い、あるいは相互の理解を進めておる段階でございまして、御指摘のように協定上は合同委員会にかけまして、そうして正式の実施計画の決定の運びになる順序となるわけでございますが、合同委員会にかけますまでに、全部細目につきまして完全に合意に到達いたしますか、あるいは合同委員会の席上でさらに詰めますか、その辺はまだ未定でございます。
御指摘のとおりに、交換公文の民間借款の中に漁業用の了解がございます。側におきましては、いろいろ民間借款におきまして必要とされます金利だとか、あるいは頭金の問題、そういう点に関しまして関係業者といいますか、漁民といいますか、そういう漁船を使用いたしまする人々の経済力、そういうものから見まして、そういう民間借款には適しないといいますか、能力がないというような面もございまして、ただし民間借款も活用するということで、実はそういう点につきましてどういうぐあいに韓国側が実施上の具体的な計画を持っているのか、どういうぐあいに両者を活用するのかという点を現在煮詰めて話し合っている段階でございます。
その辺は現実にわがほうの民間業者と契約が締結されて実施されることになるわけでございますが、具体的にどういう契約の商談が進行中であるかつまびらかにいたしておらない状況でございます。
ただいま申し上げましたように具体的に民間同士の商談がどういうぐあいにどういう規模でなされておりますか、外務省の私どものどころにはまだ情報が入っておらないのが実情でございます。
もちろん私どもは関心を持っておりまして、具体的にこの案件が、商談が進行いたしまして、関係省のほうに輸出の承認を申請する段階になりますと、私どもとしてもその事実を知る段階になるわけでございますが、先ほど申しましたように現在まで具体的なそういう事例につきましては、まだ私どものところまではきておらないということであります。
民間の借款の関係の分につきましては、個々の案件が、商談が進められてきまして、具体的に事実がはっきりするわけでございますが、協定に基づきます無償、有償の分につきましては、韓国政府が日本側に提示した案によりまして、具体的な内容は判明するわけでございます。したがいまして、いろいろの種類別の問題につきましては、話が進みますと、御指摘のような点が比較的輪郭もわかるかと思いますが、現状におきましては御承知のとおりまだ初年度でございまして、なかなかそういう全貌を一から十まで業種別にはっきりできない事情にございます。先ほど御指摘の漁船の関係につきましては、そういう点も含めまして、水産庁その他関係の役所とも合同で先方の実情を聴取しておる、こういう段階
日韓協定の際に了解ができまして、書簡の交換がございまして、その中で漁業協力の面におきましては、九千万ドルの額に達することが期待される漁業協力のための民間信用供与が行なわれまして、また三千万ドルに達することが期待される船舶輸出のための信用供与が含まれておって、それらはできるだけ好意的に配慮する、こういうことになっております。漁業協力の九千万ドルにつきましては、四千万ドルの程度につきましては、金利五％程度、残りの五千万ドルにつきましては、金利は五・七五％程度を目途と予想される、こういうようになっております。
先ほど申し上げました九千万ドル、それからこういう程度の金利が予想されると申しますのは、それだけでございまして、それ以上の詳しいことについては何ら了解はないわけでございます。
民間信用供与に関します先ほど申し上げました了解については、そういうものは全然ございません。
目下、非公式に話し合い中でございますので、詳細な点につきまして御説明を遠慮さしていただきたいのでございますが、韓国側は無償の要望の中に漁船等につきまする新しい船の提供及びそれに必要な資材の要求というものを含めております。それから有償につきましても、漁船ではございませんが、輸送用の船舶の要望を入れておるような状況でございます。
この点につきましては、漁業協力その他の日韓の全般の関係を考慮いたしまして、目下水産庁をはじめ各関係省と協議しておる状況でございます。
千五百万ドルという数字もまだいろいろこまかい内訳になっておりまして、漁船につきましては百トンないしはそれ以下のものであると了解いたしております。
御説明申し上げましたように、千五百万ドルの内訳と申しますのは、いろいろだくさんの項目が入っておりまして、漁船そのものが千五百万ドルというわけではございません。それから船につきましても百トンないしはそれより以下のものが大部分である、こういうぐあいに御了解を願いたいと思います。
水産関係のいろいろな船以外の項目もたくさん入っておるわけでございます。
私どもはまだ承知いたしておりません。
漁業協力の問題につきましては、私どもは日韓の漁業関係が円滑に進められるということを念願にいたしまして、そういう心がまえの中でどのような形の漁船の輸出が、あるいは協定に基づきまする提供が適当なことであろうかという点を関係省と相談して検討の説明を現在聴取しておる、こういう段階でございます。
インドネシアに対しましては、御承知のとおり戦後賠償協定が締結されまして、その協定に基づきまして目下賠償を実施中でございます。賠償以外には工場等に対しまする建設用の長期の延べ払い、それから長期ではございませんが、短期の消費財等の信用供与というものがございます。それ以外にはプロダクション・シェアリングと申しますか、インドネシアの外貨不足事情を考慮いたしまして、日本側で必要とします国内の原材料を入手しますために設備等を借款で与えまして、そうして製品を現物で入手して、それによって返済を受ける＾こういう形の生産分与方式も契約が若干ございます。それ以外には現金取引が大部分でございまして、またそのような資金的な関係以外には、技術面におきまして留学
これは一年間にその金額を提供する、こういうことでございまして、年間の金額でございます。
賠償につきましては、インドネシアは履行率が現在におきましては六六％でございます。
昨年の十一月の終わりごろ以来、インドネシア銀行の日本に対しまする支払いが遅滞を生じまして、そのために通産省におきましては保険の免責をされまして、それ以来貿易がとまっておる状況であります。
