九月二十日にクーデターといいますか、一種の政変がございまして、そのあと政治情勢が非常に混乱しておるということは事実でございますが、貿易の面におきましては、その以前からもインドネシアとは密接な関係がございますし、そのあとにおきましても、財政状態その他が許しますならば貿易を継続することはもちろんでございまして、支払いの遅滞、貿易の中絶の問題はそれとは直接関係ないわけでございます。
九月二十日にクーデターといいますか、一種の政変がございまして、そのあと政治情勢が非常に混乱しておるということは事実でございますが、貿易の面におきましては、その以前からもインドネシアとは密接な関係がございますし、そのあとにおきましても、財政状態その他が許しますならば貿易を継続することはもちろんでございまして、支払いの遅滞、貿易の中絶の問題はそれとは直接関係ないわけでございます。
スカルノ大統領が統治しておりまする現在のインドネシアが経済的にはなはだ混乱状態におちいっておるということは事実でございまして、私どもとしましては、インドネシアと密接な経済協力の関係を進めますためには、そういう混乱から脱した良好な経済的な基盤ができることを希望しますのは当然でございます。そういう意味で、何とか経済的な回復と申しますか、建設の方向に政府としていってもらいたいという希望を強く持っておるわけでございます。
私が承知いたしております限り、外務省としましては、まだそのような方針を確定しておるとは思っておりません。
ただいま申し上げたとおりでございまして、何ら確定をしておらないと承知しております。
情勢の推移を注意深く見守って検討しておることは事実でございますが、援助をやるという決定に至っていないと私は了解しております。
貿易の途絶以来、私どもとしましては何とか貿易を再開しなくちゃいけないという気持ちは持っておりまして、その前提といたしましては、そういうことが可能な経済的な状態にインドネシアがあるかどうかということを、最大の関心を持って検討しておるわけでございまして、現状におきましては、まだそこまでの結論は出ていないというのが真相でございます。
たびたび申し上げたとおりでございまして、私は、決定等が行なわれたということは何ら承知しておりません。
先ほど申し上げました貿易再開あるいは経済の交流の再開、こういうものを含めまして広く協議検討しておることは事実でございます。
閣僚協議会のことは、私、閣僚でございませんので、何とも申し上げかねるのでございますが、推測するに、情報のいろいろの交換が行なわれた程度であろうかと思っております。
実は私の所管と違うものでございますから申しわけございませんが知っておりません。
お答えいたします。 インドネシアにつきましては、賠償担保で借款を与えておりますものが約五千六百万ドルでございます。それからフィリピンにつきましては、賠償担保で行ないましたものが約千四百万ドルでございます。四千四百万ドルほどございましたけれども、そのうちの一件は実施が行なわれませんで、現実に賠償担保として使用されたものが約千四百万ドルでございます。
お答えいたします。 経済協力の予算といたしましては、資金協力の面におきましては海外経済協力基金につきまする政府の出資及び借り入れの予算、それから輸出入銀行につきまする政府の出資及び借り入れの分が大宗でございまして、そのほかに、政府の予算といたしまして技術脇力に対しまする予算がございます。それからそのほかに、たとえば医療協力、あるいはただいま御審議していただいておりますようなピエンチャンにナムグムダムを建設するような建設資金、あるいはラオスの為替操作基金、こういうような特殊のものもございまして、予算面としましては若干昨年よりはふえておりまして、たとえば経済協力基金につきましては約二十億円ふえたような状況でございます。それから、先ほ
御指摘のとおりに十五億円の金額をもちまして無償協力をやりまして、三センターをつくったわげでございますが、いろいろこのカンボジア政府との関係におきまして、引き受けの期間がきましても、カンボジアの政府のほうで受け入れ体制がなかなかすぐにはできない、御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、せっかく喜ばれておりまするこういう経済協力のこの事業を、さらに継続性を持たせますために、特にただいま御審議をお願いしておりまする予算につきましては、合計一億一千万円の金額をもちまして、三センターが自立し得るような体制をここ二、三年の間に計画的に立てたい、こういうことで予算案をお願いしておるわけでございます。したがいまして診療所、それから農業
お答えさしていただきます。欧米の諸国は経済協力につきまして、なかんずく技術協力の面につきまして、日本より若干歴史が長い理由もございますが、規模におきまして、日本がイギリス、アメリカ等と比べまして規模が小さいことは事実でございます。これにはいろいろの事情もございますが、ただし、アジア地域からの研修員の受け入れにつきましては、日本は鋭意努力いたしまして、過去三カ年の実績から申しますと、人数はアメリカ等に比べますと、はるかに低いわけでございますけれども、増加の率は非常に高い。欧米の諸国の東南アジア等の地域からの受け入れの数はやや停滞ぎみである、こういうぐあいに考えております。
先般の予算委員会で御説明申し上げました当時は、約七千万ドルでございましたが、現状におきましては十一件、約八千万ドルでございます。
もちろん韓国の支払い能力、それから商談の進行の状況というものを見合わせまして、私どもは慎重に検討すべき問題と考えております。韓国の支払い能力につきましては、私どもも輸出の目標、あるいは輸出の実績等を考えまして、過度に輸出信用が行なわれないように十分注意したいと考えております。
衣岩発電所用の機械、これが四百九十七万九千ドル、それからレールが四百三十七万五千ドルでございます。これは先般の答弁以後のケースでございます。
すでに許可済みのものが、四十年の五月と四十年の十月に一件ずつございまして……。
四十年の五月はポリアクリル・プラントがございます。これが三百八十万ドル、それから十月の塩化ビニール・プラントが三百三十八万ドルでございます。
いままではございません。