西山昭

私どもはまだよく知っておりません。

一々の申請がございますときは、一番関係が深い通産省その他とよく相談してきめるわけでございまして、現状におきましては事情もよくわかりませんし、お答えできません。

フィリピンにつきましては、資料で提出いたしました約四千万ドルの賠償をいたしましたけれども、実際マリキナダムの関係の三千万ドル程度が実施されておりませんので、金額ははるかに少ない金額でございます。フィリピンの四千万ドルは、約千万ドル程度でございます。 　それからインドネシアにつきましては、賠償担保で供与しました信用額の残高が現在約五千六百万ドルになっております。

賠償担保は、名前の示しますとおりに普通の貸し付けをやりますけれども、不払いの場合は賠償を担保にするということでございまして、現実に支払いが何らかの理由によりまして行なわれない場合は、与うべき賠償を与えない。ことばをかえますと、延べ払いでやりましたものを賠償で供与したものとみなす、こういうことでございますから、確実な担保になっておるわけでございます。

賠償を毎年金額をきめて先方に支払うわけでございますが、その範囲で不払いの場合は回収をすることでございまして、賠償の金額が残っておる範囲で担保をやっておりますので、不払いの問題は起こらないと思います。

賠償担保の借款は、賠償年限等を考慮しまして、賠償の残額が幾らあるかということを考慮いたしまして、その範囲内で貸し付けておりますから、延べ払いでございますので、毎年支払い期限が来る金額が幾らかわかるわけでございまして、賠償とにらみ合わせまして、その範囲で貸し付けをやっておりますから、賠償の残額があります限りは、支払いの遅滞の問題はないわけであります。

御承知のように賠償は一年間に幾らという金額をきめておりまして、何年間で総額幾らということになっておりまして、賠償担保の貸し付けは、支払い期限が延べ払い十年でありますと何年に幾ら返ってくる、そういう支払いの予定額がございまして、そういうものと、毎年の支払いの予定額と毎年の賠償額を見合ってやっておりますから、賠償の最終年度に全部返るという性質のものではございません。毎年の実施計画に織り込んでおるわけであります。

そうです。

延べ払いの契約には、もちろん諸経費、金利が入っているわけでございまして、そういうものを全部織り込んで、先ほど申し上げましたような計算をしたわけであります。

入っております。

ただいま数字は詳細に持ち合わせておりませんが、延べ払いのものの供給の値段の中には、経費等を入れたものが対価として考えられております。

協定によりますと、有償と無償と二つに分かれておりまして、無償のほうは三億ドルを十年間にわたってやりまして、年間三千万ドルになるわけでございますが、そのうちの約五百万ドルは清算勘定と差し引きがありますから、実質は二千五百万ドルくらいの年間の供与になっております。これにつきましては、協定によりますと、両政府が協議をして合意をすれば増額することができるようになっておりますけれども、日本の現在の予算の性質その他から申しまして、ワク内の二千五百万ドル、三千万ドルから清算勘定を差し引きました分を一年間に支払うということを日本政府は考えておりまして、増額することは考えておりません。

繰り上げ支給は考えておりません。

お答えいたします。 　初年度の実施計画につきましては、目下韓国側と内々打ち合わせ中でございまして、大体の韓国側の計画がまとまりますれば、日本側と正式に会談をして決定をいたす段取りになっております。

協定全体につきまして、実施手続の問題と、それから内容につきまして初年度の実施計画と、両面があるわけでございますが、実施手続の問題につきましては、韓国側とほぼ了解に達しまして、若干の点を除きまして話が相当進んでおります。まだ最終的には至っておりません。実施計画の面につきましては、韓国側の計画の考え方、その他をいま非公式に両国間でいろいろ話を聞いて、日本側の意見も申し伝えておる段階でございまして、遠からず正式の会談が開かれる運びになると思っております。

正式の会談をいたします前に、相当考え方を煮詰めて、会談が円滑に行なわれることが望ましいと考えておりまして、まだ最終的に、いつ開始するという日取りは確定いたしておりません。

わが国がいわゆる経済協力のために使っております金額は、一九六一年が三億六千八百万ドル、一九六二年が二億八千二百万ドル、それから一九六三年が二億六千四百九十万ドル、一昨年の一九六四年が二億四千五百万ドルと相なっておりまして、絶対額におきまして、漸次減少の傾向をたどっております。昨年度の六五年につきましては、目下計数を整理しておりますが、最終的な数字はまだ出そろっていない状況でございます。

これは地域的に申しますと、アジア地域を初めとしまして、後進国全般にわたっておるわけでございまして、主要地域と申しますと、アジア地域はもちろん、それからアフリカ、中近東、中南米諸国を含むわけでございます。

日本の経済協力の数字の内容的な内訳をまず申し上げたいのでございますが、いわゆる経済協力と申しますのは、ＤＡＣと申しますが、ＯＥＣＤのもとに後進国援助委員会というものがありまして、そこで、こういう数字を各国の経済協力の実数として使用しようということに了解がついておりまして、その基準で経済協力の各国の数字を出したわけでございますが、それは五年超の延べ払い、それから民間投資、それから無償の贈与、それから国際機関に対しまするいろいろの支払い金、そういうものを政府、民間を問いませんで、全部含めたものを数字として出しておりまして、それからたとえば後進国に投資します。あるいは金を貸し付けまする実際の支出額と、それから今度その国から入ってくる借金の

いわゆる経済協力で日本が幾ら出した、あるいはアメリカが幾ら出した、という数字の内訳を、日本の場合で申しますと、賠償、それから技術協力、これが贈与という範疇に入るわけであります。それから長期信用の供与につきましては、たとえばインドとかパキスタンに日本が借款をやっておりますように、直接借款、それから五年超の民間の延べ払い輸出、それからブラジルあるいはアルゼンチンにやりましたように、借金がたまりまして、繰り延べあるいはリファイナンスをやります場合の信用の供与、こういうもの、それからさらには民間の投資がございます。それからまた国際機関への融資参加、そういうものを合計しましたものが経済協力の金額になるのでございますが、日本の予算の支出の制度か