西山昭

そうでございます。

借款、これもいろいろ性質がございまして、インド、パキスタンに与えます直接借款、インド政府ないしはパキスタンの政府に直接借款を与えるわけでございますが、これは輸銀を通じてやっておりまして、輸銀は市中銀行との協調融資で、八割を輸銀の資金で使いまして、残りの二割は、市中銀行十二行の協調を得まして、資金手当をする、こういうことでございまして、大部分は輸銀の資金でございますが、一部民間資金。それから海外経済協力基金の場合は、従来までは全額政府出資でございましたけれども、これはいままで活動が不活発でございましたけれども、五年超の輸出延べ払い、それから債権の繰り延べ等には、基金が最近相当活発に働いておりますが、そういう場合は、基金の資金は、二年ほ

借款の場合は、先ほど申し上げましたとおりでございます。延べ払いの場合につきましては、これは個々によりまして非常に条件が違うわけでございます。たとえば輸銀のほうは、政府の出資が少なくて借り入れが多い。資金運用部から六分五厘で借りておるものですから、資金コストが高くなる。そういう関係で、非常に低い金利では日本の輸出業者に金融できないということで、対象のプロジェクト等によりまして、どうしても低い金利で、あるいは緩和された条件で、金融を見てやらなければいけないようなプロジェクトにつきましては、経済協力基金のほうでめんどうを見る。経済協力基金のほうは、資金の構成が、先ほど申し上げましたように、輸銀よりも若干低利の長期の金融ができるということで

輸銀と基金でございます。

実際の主管官庁は、輸銀につきましては大蔵省でございまして、それから海外経済協力基金につきましては経済企画庁でございまして、外務省はいずれの、輸銀ないしは経済協力基金につきましても、直接の主管官庁ではございません。

外務省といたしまして、実際に予算を受けまして、外務省の責任でやっておりますのは、技術協力の面だけでございまして、これも民間の技術協力もございますが、政府ベースでやります技術協力、外務省が主管して、海外技術協力事業団というものに委託をして、やっておるわけでございます。技術協力につきましては、先ほど御指摘のような点につきまして、方向とか一貫性というものがかなりの程度保てるわけでございますが、資金協力の面につきましては、御承知のとおりであります。私どもとしましては、経済協力といいますのは、もともと後進国がいろいろ苦衷を訴えてきまして、後進国の民生の安定、経済の向上ということを主眼といたしまして、各国が共同してこれを助けるという立場から実行

実は資金協力の面につきまして、主管として外務省は関係していない、こう申し上げましたけれども、経済協力の案件につきましては、御承知のように、非常に具体的でございまして、案件ごとに関係省と、もちろん外務省は中心になるわけでございますが、協議いたしまして、そうしてきめていくような実情でございます。現実にはほとんど毎日ぐらい、関係省と関係課長が会議をして、案件の推進につとめているわけでございますけれども、必ずしも一件一件がそのまま円滑にいくというわけではございません。そこで、私の経験から申しますと、いままで過去の三年ぐらいまではほとんど、何といいますか、何か経済協力をやらなくちゃいけない、しかし外国から言わせますれば、日本は条件がきつい、日

お答えいたします。 　現在まで履行いたしました賠償金額の約一〇％未満でございます。国別に申し上げますと、ビルマが六・六％、それからインドネシアが六一％、それからフィリピンが一〇％でございます。

合同委員会をはじめといたしまして、実施に関します手続の細目の取りきめを行なう必要がございまして、目下韓国側とその点について折衝中でございます。合同委員会の代表及び代表代理につきましては、先方がどのようなスーテータスの人を任命するかによりまして、私どもも日本側の資格を考える必要がございまして、その辺はあわせて検討したい、こう思っております。

賠償を担保にして貸し付けを行なっておりますのはインドネシアとフィリピンでございます。

賠償の限度内におきまして貸し付けを行ないまして、それに基づきまして、貸し付けが返還されません場合は賠償を落とす、こういうことになっておりまして、法律上適法だと考えております。

賠償協定上にはそういう明文はございません。

現在担保で貸し付けておりまするものは、フィリピンにつきましては四千七百七十万ドル、インドネシアにつきましては五千六万万ドルでございます。

先渡しに借款を提供したことはないと記憶しておりますが、さらに詳細調べて御答弁いたします。 　　〔発言する者あり〕

ただいま承知いたしておりませんので、さっそく調べて御連絡申し上げます。

ただいまの資料につきましては、検討いたしまして、極力提出するように努力いたします。

協定によりますと、実施計画は初年度は協定発効後六十日以内に相談してきめる、こういうことになっておりまして、現状におきましては、来年早々韓国側で初年度の原案を日本側に提示することを期待しておりますが、必ず六十日以内にできなければならない、こういうわけでございませんで、原則として六十日以内、こういうことに相なっておりますので、初年度のことでもありますので、若干ずれるかもわからないと思っております。ただし、私どもはなるべく早くそういう計画を協定の精神に沿いまして六十日以内につくりたい、こう考えております。 　韓国の経済の事情につきましては、御承知のように最近アメリカの経済援助が若干減少しておりましたり、あるいは保有外貨が減少しておりまし

第一点についてお答え申し上げます。 　金利が先ほど申し上げましたように非常に異常な状態でございますが、韓国政府が預金金利を上げました直接の動機として、私どもが聞いておりますのは、現在非常に国内資金が不足しておる。いろいろの事業計画を立てまして毛運転資金その他で非常に資金がなくて困っておる、こういう関係で、現地資金の調達に最大の努力をしておりまして、よってもって外国から資本財その他の導入をいたしまして、そういうものを合わして、現地の企業が円滑に運営できるような点に重点を置いておると聞いております。公定歩合は二一％でございます。韓国の政府は、私どもが了解しておるところによりますと、毎年外資の、外国から借りまする借金の返済計画を立てまし

先方と話しまして、先方が説明しまして私どもが同意しました手続は、資本財以外のものにつきましては民間によって、日本の民間の業者と契約を締結することに相なっております。そして、その購入の手続といたしましては、韓国の政府が輸入公表、それは、日本と年次計画に基づきまして、日本と協議がととのいました結果、実施計画に基づきまして韓国の政府が公開の輸入公表をやるわけでございます。それに基づきまして韓国の業者が応札いたしまして、その見返り代金を韓国銀行に出すわけでございます。その金は韓国政府の資金となりまして、それを特別会計に入れまして、その金を、先ほど大臣が申しましたように、いろいろの無償、有償関係のプロジェクトの、現地におきまして必要とする現地

所有権は、契約を締結しました韓国の業者のものでございます。