民間業者が介入をするゆえんでございますが、韓国政府は、従来民間で消費しますいろいろの資材の購入にあたりましては民間の業者を使っております。政府で調達します政府用の公共事業用につきましては調達庁がやっております。私どもとしましては、政府でなければならない、民間でなければならないと、いろいろの特徴はございますけれども、民間であるから腐敗の原因であるというぐあいには考えておりませんのでありまして、民間の場合になぜ政府の認可が要るかと申しますのは、これは協定に基づきます三億の金を使うということをオーソライズしたものでなければ日本との協定が実行に移されませんので政府の認可を得る、こういう形になっておりまして、またこの場合に民間の業者がどういう
この三億の無償の金が協定に基づきまして支払われていくわけでございますが、これは手続上、日本の政府が、契約ができまして支払いの時期が来ました場合には、日本の銀行にこれを払い込みます。公認の為替銀行に払い込むわけでございますが、その金をもって日本の輸出業者にその金が支払われるわけでございます。その手続が完了しまして協定の実施が行なわれた、こういうぐあいになるわけでございまして、この協定の実施上、そういう手続はどうしても必要なわけでございまして、目下どういう銀行を指定するかということは、日本政府の推薦を得て韓国の政府が自分できめる、こういうことになっておりまして、関係当局の間で話が進んでおると了解しております。
塩化ビニール樹脂工場のものは三十九年十二月、金額は三百六十万ドル、頭金一〇％、八年、金利六％、それから同じく三十九年の十二月にセメントプラント、これは四百七十四万ドルで、頭金一〇％、八年、金利五分でございます。それから四十年五月、豊田通商が冷間正延設備を出しておりまして、これが四百十九万ドル、頭金一〇％、七年、金利六％、それから安宅産業がポリアクリルプラントを同じく四十年の五月に承認を受けておりますが、これが三百八十万ドルで、頭金一〇％、八年、金利年六％、それから四十年の七月に三井物産が尿素肥料プラントを承認を受けておりまして、金額四千三百九十万ドル、頭金一〇％、八年、金利年五・五％、それから四十年八月に日商がブルドーザーを承認を受
お答えいたします。 民間信用供与の漁業関係及び船舶関係につきましては、先ほど九千万ドル及び三千万ドルのお話が出まして、これは純粋な民間信用供与、つまり日本の業者が韓国の政府ないしは韓国の業者と契約を締結いたしまして、そうしてほかの条件、たとえば大蔵省ないしは通産省が承認をいたします場合に、いろいろ考慮を払うわけでございますが、いろいろの条件――契約は正当に締結されておるかどうか、また、条件等が日本の政府が通常許可いたします同種の案件について均衡がとれておるかどうか、あるいは韓国側で支払い能力があると判断されるかどうか、いろいろほかの条件もございますが、そういうものをあわせ検討いたしまして、そういう条件がかなっておれば好意的に考慮
三億の無償の実施にあたりましては、協定が発効いたしますると、年次計画を策定するわけでございますが、経済協力の常識から申しまして、どういう計画を最も有効に経済の建設に充当するかということは、協力を受けまする受け取る国が一番わかるわけでございまして、協定にも、年次計画の案は韓国が作成して日本側に提出する、こういうことに相なっております。したがって、その案ができますれば、私どもは韓国の代表者と、これがどのような韓国の経済に当てはまっていくのか。具体的には、現在の五カ年計画ないしは再来年から始まりまする第二次五カ年計画等を勘案いたしまして、そして日本の実情等も合わせ考えまして、協議して決定することに相なっておりまして、一から十まで韓国政府が
議定書の第二条は、「資本財及び両政府が合意するその他の生産物とする。」、こう相なっております。資本財につきましては、貿易の関係その他から見まして、こういう経済協力に使用しますことにつきましてだれしも問題としないのでございますが、「その他の生産物」というものをなぜ規定上盛って入れたかと申しますと、今日の経済協力におきましては、いろいろの形が考えられるわけでございまして、非常に極端な例から申しますと、非常に貿易収支が悪くて、貿易収支を直接助けるような寄与のしかたもありますれば、言いかえますれば、現金で寄与するというようなしかたもありますれば、あるいは資本財で寄与するようなしかたもありますれば、あるいは消費物資で寄与するようなしかた、ある
韓国におきましては、御承知のように、一九六二年を起点とします第一次五カ年計画がございます。これに対する外貨の所要額は約二十二億ドルでございますが、日本が三億ドルの無償供与及び二億ドルの有償貸し付けを決定いたしました際には、韓国の経済開発に寄与するという観点から検討いたしましたが、具体的に関係の経済開発に寄与する諸国と相談してきめたというような具体的な手続はとっておりません。日本といたしましては年間五千万ドル、十年間の均等の供与でございますので、年間五千万ドルでございますが、これは日本の財政能力及び先ほど申し上げました韓国の経済開発計画及び戦後各国に対しまして、独立しました国に対しまして宗主国が非常に多額の経済援助を与えておりますが、
三億の無償供与を、かりに金利五％といたしまして、十年先に総額三億ドルを韓国に供与いたしますのを、金利五％としまして逆算いたしますと、一億八千四百二十万ドルになります。
三億ドルが。
二億ドルのほうは計算いたしておりませんが、三億ドルについては一億八千四百二十万ドル。金利三分五厘として計算いたしますと、二億一千二百七十万ドルになります。
お答えします。 それらの民間信用供与にあたりましては、韓国政府から輸出承認の要請がございますたびに、日本政府で許可します場合には、これが民間信用供与に入るものであるという趣旨の了解でつくりました書類がございます。
各案件の民間信用供与に際しまして、それらを許可いたします場合に、そういう取り扱いをいたしております。
いままで供与しました九件についてございます。
これを確認をいたしまする趣旨は……
趣旨を申さないとわからないと思います。これからの民間信用供与を与えます場合に、大体将来どれくらいの金額になるか、日本側におきましても韓国側におきましても、この数字を知っておくことが好ましいわけでございまして、そういう意味でそういう了解をいたしておるわけでございます。
先ほど申し上げましたような趣旨の書類が、韓国側から日本側に対しまして、輸出承認の要請がございまして、日本側からはそういう趣旨の回答をいたしまして、そういうものが案件ごとにございますので、九件についてございます。
合意議事録で一億五千万ドル以上に予定されております原材料につきましては、この合意議事録が協定を引きまして、両国間の合意となっております。そのもとの協定は、この協定に基づきまして日本国は大韓民国に対しまして三鷹ドルの無償の生産物及び役務を提供するということになっておりまして、その生産物の中には一億五千万ドル以上の原材料を含むことが期待される、こういうぐあいになっておりまして、当然一億五千万ドルというその解釈は三億ドルの中の一部、こういうことに相なるわけでございます。
日本の昨年度の対外経済協力の総額は、約一億五千万ドルでございます。今般の協定に基づきまする対韓協力資金は、無償三億、有償二億でございまして、この有償二億、無償三億を十年間にわたって均等に支出するわけでございますから、一年間にいたしますと約五千万ドルになるわけでございます。この五千万ドルを、もし韓国政府がこげつき債権の分を無償で支払うということを希望しますればそれだけ減りますので、その分を差し引きますと、約四千五百万ドルになるわけでございます。したがいまして日本の一年間の昨年の実績の二億五千万ドルの経済協力のうちの四千五百万ドルということになりまして、約二〇％ぐらいでございます。
二千万ドルの取りきめにつきましては、手続といたしまして、韓国側が国内の所要の手続を完了して日本政府にその旨を通告いたしてきまして発効する、こういうことに相なっておりますが、韓国政府の内部で、国会に報告の手続が済んでおりませず、今日までおくれていたわけでございますが、聞くところによりますると、先ほどアジア局長から説明いたしましたように、先週国会に報告の手続をとったそうでございますから、それで動くことに相なるかと思うのであります。
私が知っております限り、今日まで正式な国内手続完了の通告を受けておりません。
