西岡秀子

その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。 　選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。 　在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれども、平成三十年に導入されましてからも、その登録者数は余り増えておりませんし

出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。 　海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 　私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様から実情をお聞きをいたしましたけれども、在外投票の課題は、まず、片道数時間、

今の進捗状況を詳しくお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に、是非、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 　今、総務省からもありましたけれども、いろいろな調査研究を進めていただいておりまして、有識者会議の一員である明治大学の湯浅教授によりますと、技術的には導入は可能ではないかということを述べられておりまして、ただ、セキュリティーの課題は残っているということも同時におっしゃっております。ただ、暗号技術等、高度な技術を使って投票の秘密を守るということはできるのではないかということを述べられておりまして、あとは、政治決断をするという段階に来ているのではないかということも申されております。 　これまでも、在外

これまで取り組んでこられた岩屋外務大臣のときに前に進むことを心から御期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　今日最後の質問となります。岩屋大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど和田委員からもございましたけれども、まず、私からも、ウクライナの和平のことにつきまして質問させていただきたいと思います。 　三月十八日夜、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われまして、エネルギー施設ですとかインフラへの攻撃停止から始めるということを合意したという報道がございました。プーチン大統領は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報提供をやめることがその条件だといたしまして、米国とウクライナが事前に合意をしていた三十日の停戦は受け入れられませんでした。 　ただ、二十三日に米ロの和平協

大臣、ありがとうございます。 　先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。 　今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。 　この交渉の行方というのは

是非、ここに最大限御尽力をいただきたいということをお願い申し上げるとともに、核兵器禁止条約でございますけれども、オブザーバー参加を是非していただきたいと思う私の一つの大きな理由としては、核兵器禁止条約のこれも第六条なんですけれども、核兵器や核実験による被害者への援助と環境の修復というものが第六条に掲げられておりまして、基金の今議論もあっているというふうにお聞きをいたしておりまして、オブザーバーとしての参加であっても、唯一の戦争被爆国である日本が、ここに国際社会でお役に立つ必要があるのではないかということも是非申し添えたいというふうに思っております。 　続きまして、これも、今年は被爆八十年の節目に当たるんですけれども、核のタブーが希

資料館も展示もかなりリニューアルをされておりますし、また、長崎は、二〇二六年に向かって、再リニューアルに向けて今議論をしているところでございますので、是非原爆資料館に大臣にお越しいただきたいというふうに思っております。 　二〇一六年当時、オバマ大統領が米国大統領として初めて広島を訪問されました。今、トランプ大統領でございまして、様々、今この委員会でも議論があっておりますけれども、是非、もう一つの被爆地長崎にトランプ大統領にお越しをいただいて、被爆の実相に触れていただく機会をつくっていただきたいと思いますけれども、様々難しい課題があると十分承知をいたしておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

今大臣からお話しいただいた、やはりＧ７広島サミットが行われてから、海外からの資料館への訪問客がかなり増えたというデータもございますので、やはり世界のリーダーに来ていただくということの意味というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。 　特に、被爆地長崎でございますけれども、これも、二〇二一年の長崎の原爆の日の平和宣言の中で田上前市長がおっしゃった言葉でございますけれども、広島が最初の被爆地という事実は永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が最後の被爆地として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まりますということをおっしゃいました。長崎の原爆資料館のまず展示の初めのところには、長崎を最後の被爆地に

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　私、先ほど井上委員からも言及いただきましたけれども、西九州新幹線ルートについてお伺いをさせていただきます。 　その前に、前提として、大臣が先日の所信で述べられました中に、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港等の整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めると述べられました。その構想においては、いずれも大変重要だというふうに考えますけれども、整備新幹線のその中での位置づけ、重要性について、まず大臣から御見解をお伺いいたします。

今、大臣から、国土計画の中でも整備新幹線は大変重要であるという御答弁がございました。私も、この西九州新幹線、武雄―長崎駅の間、フル規格で二〇二二年に暫定開業いたしまして、大きな経済効果が今得られているというふうに思っております。 　この新幹線、ただ、未着工区間がございまして、新鳥栖―武雄温泉間についてはその整備方法についても議論が進んでおりません。この未整備区間につきましては、例えば佐賀ですとか長崎ですとか、西九州地域だけの問題ではなくて、日本国土全体の中での重要性というものについて考えた中で私も議論をしていきたいというふうに思っております。 　現在、新幹線とこの区間は対面乗換えの特急「リレーかもめ」という列車で運行されておりま

昨年、長崎でシンポジウムが開催されたわけでございますけれども、そのときに、地域公共交通の専門家である波床大阪産業大学の教授の講演の中で、乗換え一回につき所要時間が二十七分延びることにつながり、九十二キロ遠回りするのに相当する心理的な抵抗を乗客に与えるという試算が紹介をされました。また、フル規格で山陽新幹線に直結することによって、佐賀県にとっても、佐賀市から大阪まで二時間台、それから、リニア中央新幹線が開業されれば東京まで四時間以内で行くことが可能となり、高度な産業立地の可能性もあるというメリットを述べられました。 　ただ、今、佐賀県から御理解をいただいていないというのが現状でございまして、昨年、長崎、佐賀、ＪＲ九州を入れた三者会談

今、大臣から四者会談というお話がございましたけれども、これは極めて重要だというふうに思っておりまして、三者会談は行われているんですけれども、国を入れた協議がその中で行われていないこと、これは是非実現をしていただきたいというふうに思っております。 　また、知事との面会を含めまして、今後、佐賀県と大臣が話合いを持つ予定があるのかどうかということも併せてお伺いをしたいというふうに思います。

先ほど私も質問の中で申し上げたんですけれども、やはり、国が具体的な解決策をお示しをしていただいて、そのことをもって議論をしていくということを進めていかないと、なかなか、今のままでは、未着工区間が長期化をするということを何よりも恐れておりますし、この部分が未着工であるということの、日本の経済、地域経済に与える影響というものも、損失というものも大変大きいものがあるというふうに思っております。 　先般も、この未着工区間による経済損失について国土交通省にお尋ねをした、以前の質問であったんですけれども、その試算はしておられないということだったんですけれども、この未整備区間というものをしっかりつなげていくことが、日本の発展、経済発展、また人口

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質問ということで、中野大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣所信をお聞きをいたしまして、改めて、国土交通省の果たす役割、また大臣の果たす役割、そして責任が大変重い、重要であるということを再確認をいたしました。その中で、中野大臣には是非リーダーシップを持ったお取組をしていただきますことを心から期待をして、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、防災力強化について質問させていただきます。 　防災・減災、国土強靱化の取組は、我が国にとって喫緊の課題でございます。特に能登半島地震、豪雨災害の教訓を踏まえまして

大臣、ありがとうございます。 　今、大臣の方からもございましたけれども、半島振興法改正案が成立しました暁には、是非、その内容につきまして実効性を持ったお取組、そして必要な施策については優先的、集中的なお取組ということも所信の中で述べられておりますけれども、しっかりと進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　また、これは質問ではございませんけれども、党内議論の中で出たことでございますけれども、今後の課題としては、半島振興法の対象地域についても議論をすべきではないかという意見、また、過疎法等の関係諸法律と一体となって総合的な議論も必要ではないかということが党内で議論があったということを付言をさせていただきたいと思います。

十五兆円を上回るという大臣からの御答弁がございましたので、しっかり必要な予算を確保していただくことを改めてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。 　これは申し上げるまでもありませんけれども、海運業、これは、我が国の物流を支え、貿易に占める海上貨物の割合は九割を占める大変重要な産業でございます。海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。 　大臣も所信で述べられておりますけれども、石破政権の柱である地方創生の観点からも、裾野の広い造船業の再生振興というのは、我が国の地域経済の活性化にとっても極めて重要だというふうに思

今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 　もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最後の質問でございますけれども、交通空白区の解消、これは大変重要な、我が国の喫緊

ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。 　昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。 　しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円