憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。 次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策でありまして、特に、地方に暮らす、車が必需品である国民にとっては大変大きな影響がご
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。 また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするということが必要であれば、是非その発動へ向けても協議をさせていただきたいというふうに
田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。 総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。 この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれ
残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。 最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。 本日は誠にありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 ただいま議題となりました石破総理大臣の施政方針演説に対して、会派を代表して質問いたします。（拍手） 元日の能登半島地震から一年が経過し、十七日には阪神・淡路大震災から三十年目を迎えました。能登半島においては九月にも豪雨災害に見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地において自然災害が多発し、多くの貴い命が失われました。改めて、犠牲になられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興復旧に向けて取り組んでまいります。 まず、手取りを増やす政策について質問いたします。 さきの総選挙で、国民民主党は、手取りを増
国民民主党に所属をいたしております西岡秀子でございます。 大臣、大臣御就任、誠におめでとうございます。 私は、三期目になりますけれども、初めて外務委員会に所属をさせていただきます。大臣には初めての質問となりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 大臣所信の中で大臣も述べられておりますけれども、外交努力、そして、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を積み重ねることが大変重要だということを大臣も述べられております。今まさに国際情勢が混沌とする中で、この外交の力、これからまた大臣の活躍、大変重要な役割だというふうに思います。御活躍を心から御期待申し上げて、質問に入らせていただきます。 私は、被爆地長崎市から選出をさせ
大臣、ありがとうございます。 今まさに、若い世代への継承について大臣から言及をしていただきました。田中様のスピーチの中にも、本当に大きくこの思いが込められていたというふうに思います。 現在、被爆者の皆さんの平均年齢は八十五歳でございますので、自ら被爆の実相を語ることができなくなる時代が、大変悲しいことでございますけれども、すぐそこに来ているという中で、現在も多くの若い方々が、被爆者の皆様に代わって様々な行動を自ら起こして活動していただいております。 例えば、大臣も御承知だというふうに思いますけれども、高校生平和大使。高校生平和大使でございますけれども、二〇〇一年から活動をスタートして、現在で二十七代目。二〇一三年には外務
もうほとんど時間がなくなっているわけでございますけれども、核兵器禁止条約締約国オブザーバー参加について質問をさせていただきます。 これまでこのオブザーバー参加はかなわなかったわけでございますけれども、来年三月に予定をされております。これまで国会での石破総理の御答弁は、ドイツが参加をしているということ、核の傘の下にドイツが参加をしていることについて検証してみたいという御発言をされておりまして、明らかに政府のこれまでの答弁とは変化をしているのではないかと私は大きな期待を持っているわけでございますけれども、このオブザーバー参加をする意味、特に、核兵器禁止条約の第六条、被害者援助と環境回復、第七条、国際的協力及び援助、これは本当に日本で
時間が経過いたしました。 オブザーバー参加、是非実現を心からお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ西岡秀子でございます。 本日は、古川委員の時間をいただきまして、質問の機会を久しぶりに国交委員会でいただきました。委員長を始め委員の皆様に感謝をいたしながら質問を始めさせていただきたいと思います。 全国どの地域におきましても少子高齢化が深刻な速度で進展をしておりまして、地域の住民の生活の移動を確保する、これは我が国にとって大変極めて重要な喫緊の課題であると認識をいたしております。 本日は、持続可能な地域公共交通の在り方について質問をさせていただきます。 まず初めに、路線バスの相次ぐ減便、廃線の状況における路線バスの維持についてお伺いをさせていただきます。 私の地元長崎市におきましても、沿線
今、大臣から、様々な取組を進めていただいていること、また、一四％改善をしているというお話もございましたけれども、まだまだドライバー不足、これは大変深刻な状況であると考えております。 今、大臣からも運賃改定の御答弁をいただきましたけれども、コロナ禍で大打撃を受けた後、今も長期化しておりますけれども、燃料油、エネルギー価格の高騰の長期化、これも大変大きな影響がございます。 一定、人流は今戻っている状況でございますけれども、経営が厳しいという中で、今政府は、パートナーシップによる価格創造のための価格転嫁円滑化施策パッケージに基づく対応を推進しておられます。 乗り合いバスの運賃につきましては、上限運賃が適用されております関係で、
引き続きのお取組を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、今、様々質問させていただく中で、大変厳しい経営環境、そしてドライバーが不足しているという厳しい環境の中でございますけれども、今年七月には新しい紙幣が発行されるということが決定をいたしておりまして、このことにつきましては、その新しい様々な機器を導入するというタイミングで、キャッシュレス決済のみを対応とする機器に替えるというような事業者も多くあるというふうに聞いているわけでございますけれども、バス事業者にとりましても、それに対応するための運賃箱の改修というものが大きな負担となっております。 あわせまして、バスターミナル等の拠点における対応ということも求
この新紙幣への対応について、ＤＸの加速が進むのではないかという期待もあるわけでございますけれども、事業者の現場のやはり今の状況というものをしっかり踏まえた中での是非御支援を、お願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、ライドシェアについてお伺いをさせていただきたいと思います。 私が質問をさせていただく立場といたしましては、今のタクシー不足、大変深刻な状況でありますし、移動手段の確保というのは我が国にとっての喫緊の課題であると認識をいたしております。ただ、都市部また観光地、地方、特に過疎地域における需要というものはそれぞれ大きく違う、異なるというふうに思っておりまして、やはり地域の需要に応じたきめ細やかな施策という
今、四月から導入された日本版ライドシェアにつきましての、国交省としての、結果も踏まえた御回答をいただきました。 このライドシェア事業に関する新たな法制度、これが、六月には新法をという流れもあったわけでございますけれども、このことにつきましては、五月三十日に、岸田総理と斉藤大臣、河野大臣の間で意見交換がされまして、会談がされまして、三つのポイントについて合意をされたというふうにお聞きをいたしております。自家用車活用事業等についてのモニタリングと検証をまず進めていくこと、そして、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業についても、法制度も含めて事業の在り方を並行して議論すること、そして、現時点では法制度の議論やモニ
今、丁寧な検証、丁寧な議論というお話がございましたけれども、やはり総合的な、地域公共交通をどういうふうにこれから持続的なものにしていくかという議論の中でしっかり考えていく課題であるというふうに私自身は考えております。 次の質問に移りますけれども、ライドシェアがプラットフォーマー等に全面解禁された場合の課題につきまして、斉藤大臣は、利用者の安心、安全、また、事故が起きたときの責任の所在、働く方の労働条件、ワーキングプアを生むような制度になってはいけないということをお話しになっておられまして、この三つの観点については河野大臣も共有しておられるというふうに認識をいたしております。 大変、いずれも重要な課題、観点だというふうに思って
今大臣からお答えをいただきましたけれども、このライドシェアの問題は、タクシー事業者だけの問題ではなくて、当然、バス、電車を含めて地域の公共交通事業者全てに大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、その全体像をどういうふうに組み立てていくか、その中で、喫緊の課題というところもありますので、今困っておられるところにどのように対応していくかということも必要な議論だというふうに思っております。 その中で、今、日本版ライドシェアを進めているわけでございますけれども、プラットフォーマーも含めて全ての事業者にライドシェアが解禁された場合に、果たして、今、過疎地域におきまして移動困難者となっておられる方々、今まさに移動に困っている地域の
今大臣から力強くお話をいただきまして、次の質問も今大臣からお答えをいただいたというふうに思っておりまして、今まさに移動に困っておられるところにどのように対応していくかということも含めて、総合的な公共交通の在り方についてしっかり議論を進めていく中で、緊急性を要するところをどのように対応していくか、このことも含めて、慎重に、また時間をかけながら、関係者の方々の御意見も聞きながら進めていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、次の質問につきましては飛ばさせていただきまして、もう時間がほぼありませんので、最後に、西九州新幹線の全線フル規格の開通につきまして質問をさせていただきます。 現状、西九州新幹線につ
時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、早速質問に入らせていただきます。 まず、五月に盛山大臣にも手交をされました、中教審の特別部会における審議取りまとめについてお尋ねをさせていただきます。 この取りまとめにつきましては、教育関係者の中からは、抜本的改革には不十分であることや、業務の削減や教職員の配置拡充などがまだまだ根本的な解決が図られる内容になっていない等の御意見も出ております。 この取りまとめにつきましては、働き方改革の加速、学校の指導、運営体制の充実、教員の処遇改善、この大きな三本柱が盛り込まれております。この取りまとめに対する盛山大臣の
今大臣から多岐にわたる貴重な提言を受けたという御発言、御答弁がありましたけれども、この取りまとめについては、文部科学省として、パブリックコメントを含めて幅広く意見を募集する方針を示されております。 大臣にはこれまでも学校現場には足を運んでいただいているというふうに思っておりますけれども、まずやはり現場の教員の生の声をしっかり大臣に是非お聞きをいただくことや、学校現場の直接その実態を見ていただくことが大変重要だというふうに考えておりまして、教員の先生方との、大臣との懇談を含めて、直接の意見をいただく場が大変私は重要だと思っております。 また、学校現場の教員の働き方を含めて、様々なこの改善については、結果として子供たちの教育、学
