西岡秀子

大臣には、是非、機会を捉えまして学校現場に足を運んでいただいて、直接、先生方の生の声を引き続きお聞きをいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　近年、御承知のように、子供たちの抱える問題が大変多様化、複雑化、重層化、そして深刻化している中で、教員の先生方の負担が増大していることはもう多くの方が認識をしておられる事実であるというふうに思います。教員のやるべき業務は増える一方で、それに見合う数の教員が増えていない、そうなると一人一人の先生方に過剰な負担がかかる、これは当然のことでございますし、また一方では、定数を満たせない、そういう事態が学校現場に生じておりまして、その中で、校長先生や教頭先生が教壇に立った中で、ぎり

一刻の猶予もならない大切な課題だというふうに思っておりますので、しっかり進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、ちょっと質問の順番を変えまして、盛山大臣に質問をさせていただきます。 　令和四年の勤務実態調査によりますと、長時間勤務が一定是正されたとの受け止めもありますけれども、実際には、小学校で四十一時間、中学校では五十八時間、また、過労死ライン月八十時間相当の残業をしている可能性のある教員が中学校で三六・六％との調査結果が出ておりまして、まだまだ教員の働き方改革は道半ばであるということがこの調査からも明確に示されていると考えております。 　教員の働き方改革を加速するという中で、この取りまとめの中で

将来的にはということが言葉としては盛り込まれているんですけれども、やはり先生方の働き方改革は一刻の猶予もならない課題だというふうに思っておりますので、しっかりスケジュール感を持って、文部科学省として、盛山大臣の下、しっかり取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、働き方改革の一環としても、教員業務支援員の拡充、これも大変重要でございます。また、専門人材の活用、これも極めて重要な課題でございます。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーやＩＣＴ支援員など、この配置の拡充、これをしっかり進めていくことも大切な課題でございます。 　また、部活動等における指導者を地域で確保していく、このことが直

今、質問としては、部活動等における指導者を地域で確保していくこと、これが直近の課題、直面している課題の一つだというふうに認識をいたしておりまして、その方々への待遇等につきましては制度を構築することも必要なのではないかということで、最後にお尋ねをさせていただいております。このことについてのお答えをお願いいたします。

その新しい制度を含めて、待遇面、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、文部科学省としてもしっかり連携をしながら取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、教員が過重労働の中で子供たちと直接向き合う時間がなかなか取れない、これも大変深刻な状況でございますし、また、教師、先生方同士でのコミュニケーションが十分に取れないという中で、先生方が疲弊をして、心身共に疲れ切った中で働き続ける今の状況を何としても変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、現状、体や精神的な不調による休職を余儀なくされている先生方、大変増加をいたしております。この状況についても、看過できない状況に

ありがとうございます。 　学校の中の働き方改革の中でも、先生方の中でも、やはりウェルビーイングを中心に置いた取組をして大変効果が上がったというお話もお聞きをいたしておりますので、大変この視点をまた大切にしながら、より一層進めていただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　一方で、先ほども申し上げましたけれども、教員のなり手不足、これも大変深刻な状況が続いておりまして、志願者数、この倍率も過去最低を記録したということが報道をされております。 　特に今、民間企業が軒並み賃上げをしている中で、やはり、長時間労働や給与の面や、また保護者の皆様との関係性に不安を持つという理由で、教員が学生にとって大変魅力的な職業として今

今、制度をスタートさせていただいているということの中で、子供たちの未来をつくっていく教員の先生方をしっかり、やはり魅力ある、本当に大きな意味を持つ教員という職業を志望される方々がしっかりと教員になるということが実現できる、その道筋をしっかりつくっていくために、これからも幅広い支援の在り方、是非進めていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略の方針の下で、少子化対策、これを強力に賃上げを推し進めていこうという中で、資源のない我が国にとって、次世代を担う子供たちの健やかな成長や学び、このことに重要な役割を持っている教職員の皆様の果たされている役割は極めて重要なものだと思っております。

今大臣から御答弁がありましたけれども、給特法の廃止による残業代を支払う方向ではないという今回の給特法改正につきましては、抜本的な改革になっていないということや、勤務時間に見合う残業代が出されるべき、給特法を廃止しないと長時間勤務は変わらないのではないか等々の御意見が出ておりますけれども、今回、給特法廃止ではなくて改正という答申を出された一つの要因としては、財源の問題があったのではないかというふうに拝察するわけでございます。 　もう時間の関係で一問省略させていただいて、次の質問でございますけれども、今回取りまとめられました教員の処遇改善につきまして、財政制度等審議会がまとめた意見書の中では、教員の処遇改善策に必要な財源について、今年

今大臣から、強い決意と捉えていいというふうに思いますけれども、財政当局ともしっかり交渉していくというお言葉がございました。 　今回の取りまとめの中で、私は一文御紹介したいんですけれども、現在の教師を取り巻く環境を改善しなければ、我が国の教育の質の低下を招きかねないと考えられる、このため、このような教師を取り巻く環境は我が国の未来を左右しかねない危機的な状況にあると言っても過言ではないという一文がございます。 　このことを踏まえて、今、やはり教師の処遇改善をしっかり図っていくことが結果として子供たちの未来につながるということで、しっかり取り組んでいくということを、私自身も大臣の思いと一にしてしっかり取り組んでいきたいというふうに思

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、田中健委員の時間をいただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。委員長始め委員の皆様に感謝をしながら、質問に入らせていただきます。 　本日は、私の地元長崎で大変大きな私たちにとっての課題であります被爆体験者の救済について、質問させていただきます。 　被爆から七十九年目を経過した現在におきましても、確かに原爆に遭いながらも、国が指定した被爆者と認められる被爆地域が当時の旧長崎市の行政区域を基本につくられたために被爆者と認められていない、いわゆる被爆体験者と言われる方々が高齢化する中で、苦しみの中で、被爆者として認定をしてほしいという切なる訴えを続けておら

大臣から今、注視していきたいという御答弁がございましたけれども、長崎市の方でその環境が整いましたならば、この場に被爆体験者も出席をして発言の機会をいただけるということでよろしいでしょうか。御答弁をいただければというふうに思います。

長崎市につきましても発言をしていただける方向で今考えていただいているというふうに私は理解をいたしておりますので、岸田総理、そして武見大臣との面会が整い、その場で被爆体験者の発言をいただく機会を是非つくっていただけますように、改めて武見大臣にお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　初めてこの面会の機会が設定をされましたならば、被爆者として認め、救済してほしいという被爆体験者の皆様の切なる、この面会に対する大きな期待というものがございます。この面会へ向けて、岸田総理と武見大臣の間で、被爆体験者救済へ向けての意見交換等、そういう場があったのでしょうか。そのことについてお伺いをさせていただきます。

それでは、様々な環境が整い、面会をすることが決定をいたしましたならば、是非、切実な被爆体験者の思いをお酌み取りいただきまして、岸田総理と武見大臣の間で救済に向けたしっかりした話合いを含めて、是非お進めをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　二〇二一年に、黒い雨訴訟、広島高裁の判決が出まして、この判決は、それまでの判決とは大きく異なる、大変内容的に踏み込んだ内容の判決を出していただいております。 　この高裁の判決のポイントは、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性粒子や地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を認める内容となって

広島におきましては、爆心地から三十キロ離れたところで黒い雨に遭った方々を被爆者と認めております。一方で、長崎では、爆心地から十二キロ以内で原爆に遭った被爆体験者は被爆者として認められていないという事実もございます。 　今、武見大臣から、過去の最高裁での判決についての御言及があったわけでございますけれども、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、七問目の質問を今の関連でお尋ねをさせていただきたいと思います。 　政府がこれまで被爆体験者を被爆者として認めない理由について、過去の被爆者訴訟との整合性、また、被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的な事実がないことを挙げておられます。このことに対する反論とも言える専門家会議にお

今、新しい知見を求めまして、救済に結びつけるために、長崎県、長崎市の要望によりまして、国が、長崎原爆死没者追悼祈念館所蔵の被爆体験記の中から、雨や灰、燃えかす等の降下物についての記述を抽出する作業が昨年七月からスタートをして、体験記三千七百四十四件を読み込み、現在分析しているとの御答弁が厚労省からあっております。 　現状の分析状況について、また、どのような基準で、誰が、長崎におきましても降雨や降灰があったという事実認定を行うのかということを明確にすべきであるというふうに考えておりますけれども、どのような事実認定手続となったのかどうか、また、これが事実と認められれば広島同様に被爆者として認定をされるという理解でよいのかどうか、厚生労

結果を得てからということでございましたけれども、この事実認定の手続につきましては、被爆体験者の皆様にもしっかり御説明をいただく中で進めていただくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。 　来年には被爆八十周年の節目を迎えます。被爆体験者も高齢化し、一刻の猶予もありません。被爆地出身の岸田総理の政治決断を強く求めるものですけれども、八月九日の面会の機会に是非、解決へ向けた方向性を明確に示していただくことを強く要望して、また、この面会にかじを切っていただいた武見厚労大臣の英断に感謝をして、武見厚労大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。

面会につきましては、しっかり被爆体験者の切なる思いを受け止めていただきますことを心からお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をありがとうございます。 　今日は十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 　本日は、平和教育についてお伺いをさせていただきます。大臣、二問目から質問させていただければというふうに思います。 　現在、国際社会におきましては、ロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢の緊迫化など、何が国際情勢の中で起こるか分からない、大変緊迫した状況であるということを踏まえまして、二度と戦争の惨禍が繰り返されないように、また、今、核の脅威がこれまでで一番高まっているという状況を踏まえますと、再び核兵器が使われることがないように、より平和教育の重要性

今大臣から、学習指導要領についても議論していくことが重要だというお言葉がございました。 　私は、長崎市で生まれ育ちました。長崎に居住している児童生徒につきましては、被爆地であるということを含めて様々な平和教育がこれまでも行われてきておりまして、先ほど大臣からございました、被爆体験の語り部の方のお話を聞いたり、また、児童自らが様々な議論を通じて、平和の大切さ、また被爆の実相に触れて、その悲惨さというものを学んでいるということがございます。 　ただ、全国的には、長崎、広島、沖縄のような充実した平和活動が全国で行われているかということにつきましては、大変地域間格差があるというふうに認識をいたしておりまして、二〇二一年に、三年前でござい

今大臣からも、大臣の奥様のお父様が長崎で被爆をされたというお話を伺いました。やはり、身近にそういう経験をされた方がおられるかおられないかということも大変子供たちにとっても大きな影響があるというふうに思っておりますけれども、来年、戦後八十年、長崎、広島に原爆が投下されてから八十周年を迎えます。今、先ほど大臣からもありました、戦争を体験された方や被爆者の皆様が高齢化をしまして、直接、体験や被爆の実相を聞く機会が持てなくなる時代がすぐそこに来ております。 　長崎におきましても、先ほど御紹介のあったＩＣＴの活用ですとか、語り部の講話を映像に残す、映像を作成するですとか、また、被爆者なき時代に向けまして、様々なツールを活用して被爆の実相を次