西岡義高

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　これまでも何度も質問してきました学習指導要領の歯止め規定について、本日も伺ってまいりたいと思います。 　インターネットやＳＮＳでいつでも簡単に子供たちが性的な情報、それも過激で暴力的なものも含めてアクセスできてしまう、また、エロ広告で本人が望まなくても目にしてしまう。こういった状況を危惧いたしまして、私は、きちんとした性教育を学校で行うべきである、そのためには、現場で障壁となっている学習指導要領の、小学五年生理科、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、中学保健の妊娠の過程は取り扱わない、この歯止め規定は削除するべきだとこれまでも訴えてまいりました。 　現在、次

御答弁ありがとうございます。 　もう一点、確認事項、確認させていただきたいと思います。 　前回、歯止め規定に関する質問を三月四日にこちらの場でさせていただきました。そのとき、中教審における歯止め規定の議論の経過について伺った際に、御議論いただいているところ、御指摘の内容も含めて引き続き専門的かつ総合的な議論を進めていただきたいと考えておりますという御答弁、内容でいただきました。 　ところが、翌日の三月五日、こちらの毎日新聞の報道の中に、この歯止め規定に関して、議論のテーブルにものっていないというような報道がございました。委員が今後も議題には上がらないだろうと話したという内容も書かれておりました。 　歯止め規定について、中教審

そこまでいろいろな議論がされているということであれば、この歯止め規定についても議論をしていただくように是非促していただきたいというところをお願いさせていただきたいと思います。 　そして、この歯止め規定なんですけれども、今、教えてはいけない、性教育をしてはいけないものではないということもございましたけれども、現場が強く萎縮してしまっているという現実がございます。 　この萎縮する原因と言われているのが、二〇〇三年に起こりました七生養護学校事件、これだと認識しております。当時七生養護学校で行われていた性教育の授業を視察した東京都議が猛烈な批判をして社会問題となったこの事件ですけれども、後に、この議員らによる介入は教育の自主性をゆがめる

御答弁ありがとうございます。 　是非、専門的で深い議論を進めていくためにも、この歯止め規定についての具体的な議論もしっかりしていただけるように促してもらいたいなと。議論のテーブルにものらないということは、ちょっと考えられないと思いますので、是非そこはお願いしたいというところでございます。 　子供が正しい認識を持つ、やはりそれが必要ですし、子供たちも何が正しいのかを知りたいんだというふうに、以前の質問の中でも、そういった声があるということも申し上げさせていただきましたので、是非、前向きな議論をお願いしたいと思います。 　そして、もう一点、ちょっと別の視点から性教育について伺っていきたいと思います。 　現在の子供たちを取り巻く状

御答弁ありがとうございます。 　着実な実施に向けて、やはり、この歯止め規定は私はなくして、しっかりと性教育自体を、性交も含めて、教えないものとするとされている歯止め規定に書かれている部分も含めた形でのしっかりとした性教育、これを体系立てて、子供たちに必要な知識を教えていっていただきたいと思います。 　引き続き、しっかり議論がされるまで、このタイミングでしっかりと、学習指導要領改訂の時期に諦めずに訴えてまいりたいと思います。 　では、次のテーマの質問に移ります。大学入学金二重払いの問題について伺ってまいります。 　この大学入学金二重払いの問題というのは、併願校の入学の権利をキープするために支払う入学金、第二志望の入学金の支払い

御答弁ありがとうございます。 　問題意識は持たれているということなので、一つ、この入学金二重払いの問題への対応として御提案させていただきたいと思います。 　現在、大学入学者選抜実施要項、こちらには入学金納付期限に係る具体的な明示がされていない、そのような状況かと認識しております。今後発出する、今年度であれば六月頃に出されるかと思いますけれども、この大学入学者選抜実施要項、こちらに入学金の納入期限に関する規定を明確に記入するべきだと思いますけれども、こちら取り組んでいただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

困っている学生はたくさんいますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高でございます。 　本日、こちらの委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私からは、地域活性化の点から、大きく二つのテーマに沿って質問させていただきます。 　まずは、地方自治、統治機構に関して質問してまいります。 　一月に第三十四次の地方制度調査会が立ち上がりまして、大都市地域における行政体制の在り方が諮問事項の一つとされているところと承知しております。その中で、特別市の法制化につきましても、専門小委員会の中において議論がなされており、昨日も、第四回専門小委員会において、全国知事会や指定都市市長会からのヒアリングが行われているところと承知しております。 　歴史をひもといていけ

御答弁ありがとうございます。是非積極的な議論をどんどん前に進めていただきたいというところでございます。 　特別市に関連しまして、質問を続けてまいります。 　現在、自民党さん、日本維新の会さんの与党協議の中で、副首都の整備に関する法律案の作成が進んでいる状況であると認識しております。そして、先日、法案骨子についても案が出されている状況かと承知しております。 　この骨子案では、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件、この例としまして、政令市プラス県、特別区の設置、そして制度化された場合は特別市、このような形で記述されております。 　首都機能を発揮するために必要な行政体制につきましては、メ

御答弁ありがとうございます。 　特別市は、今後、大臣も所信で触れられていた道州制の中の州都にもなり得るような大きな都市を育てていく制度かと思います。是非積極的な御議論を前に進めていただければと思います。 　それでは、次のテーマに移りまして、安心して暮らせる地域、地域の治安に関して質問を進めてまいります。 　具体的には、違法ヤードの規制についてお聞きしてまいります。ヤードというのは、郊外でよく見られます高い塀に囲われた産業廃棄物処理施設であったり、自動車解体現場、資材置場などのことなんですけれども、この違法なヤードが、自動車盗難や金属盗難などの外国人組織犯罪の温床となっているというような指摘であったり、また、騒音や自動車解体時に

ありがとうございます。 　様々な問題があって、様々な対処を取られているかと思います。しかし、そういった抜け穴を見つけて、今現在も犯罪に利用されてしまっているというのが現状ではないかなと考えております。 　自動車解体ヤードの問題につきましては、盗難車を車のまま輸出するのではなくて、盗んできた車をヤードの中で分解して、部品として海外に持っていってしまうような状況が見られるわけです。こういった問題は、廃掃法などではカバーし切れないというところで、千葉県を皮切りに、様々な自治体で規制条例を制定して対策を取っているという状況かと思います。 　このように、各自治体で条例によって対策に迫られている、この状況について、どのように捉えられて、ど

御答弁ありがとうございます。 　自治体単位の条例では、規制が強化された地域からほかの地域へヤードが移動してしまっているというような例も見られるわけでございます。例えば、先行して条例を制定した愛知県から隣の三重県にヤードが多く移動してしまって、三重県でもヤード規制条例を制定して対策を取らなければならなくなったというような状況がございました。どこかが規制を強化すれば、規制逃れを防ぐためにまた別の地域が更に対策に迫られるというような状況が起こっております。 　こういった状況をやはり回避するためにも、国が全国一律で規制を強化していくことが必要だと思っております。廃棄物処理法においては、スクラップヤードへの規制強化、この法改正が、先ほど御

御答弁ありがとうございます。 　最初の方にも申し上げましたとおり、ヤードにつきましては様々な問題も抱えておりまして、地域住民への不安、恐怖というのは非常に、存在自体によって与えられているというものでもあるかと思いますので、引き続きこの問題は取り組んでいっていただければと思います。 　若干時間が残りましたけれども、用意してきた質問は以上となりますので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　では、早速、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。 　つい先日、文部科学省から、学校の働き方改革のための見える化調査の結果が公表されました。そこには、令和六年度の教員の時間外在校等時間、これは私は時間外労働ということで解釈しておりますけれども、その調査結果が載っておりまして、労働基準法の時間外労働の上限とされる月四十五時間以下の教員、こちらが、小学校で七七・八％、中学校で六〇・五％、高校で七二・六％でした。そして、全ての学校種で令和五年度に比べて改善したということが書かれておりました。そしてまた、

御答弁ありがとうございます。 　給特法改正時に、教員一人当たりの担当する授業時数を削減することという規定も盛り込まれておりますので、十分な措置、十分な人員配置をしていっていただきたいと思います。 　そこで、教員定数について伺ってまいりたいと思います。 　昨年の給特法改正の議論におきまして、教員の定数の算定において定められている、学校規模ごとに学級数に乗ずる係数、いわゆる乗ずる数について議論させていただきました。 　教員が業務をシェアしたり、またチームで取り組んだり、自治体側からは、計画的な採用や長期的な研修を組めるように、そして、教員を志す若者にとっては、安定した就職先として選んでもらえるように、加配ではなく基礎定数を引き上

今回、乗ずる数が変わらなかったことは残念ではございますけれども、引き続き、ここはやはり基礎定数をしっかり上げていくためにも、御検討いただきたいというのが私の思いでございます。 　給特法の改正では、一か月時間外在校等時間の削減のために、義務標準法に規定する教職員定数の標準を改定することと定められております。また、これまでの大臣の御答弁の中でも、教師不足の対策プロジェクトチームを立ち上げたというものがございました。 　今後も引き続き、この乗ずる数の見直しを含めた形でしっかり検討していっていただけるのかということを、ちょっと大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　是非、前向きな見直しの検討を進めていただきたいと思います。 　では、次に、養護教諭について伺ってまいります。ちょっと順番を変えて、養護教諭のテーマについて伺っていきます。 　養護教諭は、学校教育法におきまして、小中学校では原則必置とされているかと思います。また、義務標準法においても、極めて小規模な小中学校以外は配置できるようになっているかと思いますけれども、現状、小中学校において、一人も養護教諭が配置されていない学校が何校あるのかということを含めて、養護教諭の配置の状況について教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　今回、多様化、複雑化する児童生徒の心身の健康課題を支援するために、養護教諭の複数配置の基準が引き下げられるという中で、まだまだ未配置というような学校があるというところです。これが基準を満たしているのかどうかというところもちょっと御確認が必要かと思いますけれども、この複数配置の基準を引き下げると同時に、未配置の学校というのもなくしていくことが重要だと思います。 　学校教育法で原則必置となっていながら、約六百校、五百七十五校ということでしたけれども、これだけの未配置校があるというのは、学校教育法附則第七条の「当分の間、養護教諭を置かないことができる。」という、いわゆる当分の間規定が原因にあるのではないかと思

ありがとうございます。 　ちょっと飛ばした質問に戻って、させていただきたいと思います。 　今回、複数配置の基準が引き下げられまして、小学校においては児童数八百五十一人以上の学校から八百一人以上の学校に、中学校においては生徒数が八百一人以上の学校から七百五十一人の学校に、それぞれ五十人引き下げられることとなりました。しかしながら、予算の概算要求の時点では、それぞれ百人の引下げだったということかと思います。 　私は、五百人ぐらいでも複数配置でいいんじゃないかというように思っていますけれども、百人引下げで要求を出したら五十人にとどまってしまった。これまでも、もちろん御答弁の中にありましたので、ここはちょっと詳しく聞くのは飛ばさせてい

分かりました。答えづらいと思うので、これ以上は言いません。 　予算の問題なので、教育国債を我々は訴えていますけれども、こういったことをしっかり取り組んで、必要なものは必要なだけやはり配置していくような体制を整えていかなきゃいけないと思っております。 　ちょっと数字の部分で確認させてもらいたいんですけれども、それぞれ、五十人引下げの場合と百人引下げの場合、複数配置される学校は何校増える試算だったのかだけ、教えていただければと思います。