ありがとうございます。 小中合わせて倍以上の数が変わるというところで、やはりちょっと残念な気もします。やはり必要なものは必要だと、私はまだ、今の状況、不登校であったりとか保健室登校というような児童生徒もいるかと思います。引き続きその部分は拡充していく必要があるかと思いますので、引き続き検討していっていただきたいと思います。 順番を変えたら若干時間が余ってしまいましたけれども、予定していた質問は全てさせていただきましたので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 それでは早速、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。 まず、支給対象が変更されたことについて伺いたいと思います。 我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとして、今回、日本国籍そして永住者等に限定されたことは、私としては評価しております。 その上で確認させていただきたいのですけれども、帰化した場合、直ちに受給資格を得ることになるのか。また、将来永住する意思があると認められた者であったり、家族滞在の、日本で就労して定着する意思があると認められた者、これらの点は、どのような基準で、誰がどのような手段
ありがとうございます。 本人の申告で申請がなされるということなので、その意思については内面の問題になってくるかと思います。うそであったり、あと、悪意というものが入り込まないような厳格な取扱いをお願いしたいと思います。 最近、都内の大手進学塾であったり有名公立小学校、こういうところに中国人の子供がとても増えているというようなことを耳にしたり、そういった記事を目にする機会がございます。こういった子供たちは、いずれ学力上位の中学、高校へと進学していく、そしてさらには学力上位の大学へ進学していくということが想像されます。その中で、例えば、外国政府から何らかの意思を持って日本に帰化して、そうした場合、国家公務員として省庁の内部に入り込
御丁寧な御答弁ありがとうございます。決まったルールについては厳格に運用していただくということを改めてお願い申し上げたいと思います。 次の質問に移ってまいります。高校生等奨学給付金との関係について御質問させていただきます。 高校生等奨学給付金は、平成二十六年度に、就学支援金に導入されました所得制限によって生み出された剰余金を財源として支給されている、このような認識をしております。 今回、高校生等奨学給付金も拡充が行われる予定となっておりますけれども、同時に、財源とされていた今回の法案の就学支援金の所得制限、これも撤廃されました。高校生等奨学給付金の財源について、どのように確保されるのか、教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 この際、我が党が訴えている教育国債なども是非検討の材料に加えていただければと思いますけれども、その話はまた別の機会にさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 今回の法改正で、年収九百十万円以上の世帯は、現在予算措置で行われている就学支援金十一万八千八百円から、最大で三十三万八千四百円支給増となるかと思います。一方で、年収五百九十万円未満の支給増となる額は、六万一千二百円にとどまるという状況でございます。この支給増の差が、塾や習い事などに使える金額の差となって、更なる教育格差であったり体験格差につながることが懸念されているわけでございますけれども、この格差を埋めるためには、低所得者には更
ありがとうございます。御丁寧な御答弁をいただきました。 しっかりと引き続き低所得者を支えていただきたいというところと、今大臣から言及のありました大学受験、そしてそこに一気通貫型というところで、私も常々、誰もが大学を目指す単線型の教育制度、これが制度疲労を起こしていて、改革のときなんじゃないかという御提案は何度もさせていただいております。この点については、思われていることが共通する部分があるなと思いましたので、引き続き別の形で取り組ませていただきたいなと思うところでございます。 では、次の質問に移ります。 今回の就学支援金制度の拡充に当たりまして、これまで全額国庫負担だったものが、四分の一を都道府県負担とされております。二
ありがとうございます。 もう一点、確認させていただきたいと思います。今回の就学支援金制度の対象となる生徒は、居住地か若しくは通学先、いずれの都道府県から支給されるのか、確認させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 私のいる神奈川県川崎市は、多摩川を一本挟んで東京に隣接しておりまして、都内の私立高校に通うお子さんも多く、これまでは東京都が独自で就学支援を行っておりましたので、同じ学校に通っていても、川崎から通っている子供たちは就学支援を受けられない状況、いわゆる多摩川格差と呼ばれるものがございましたけれども、これの一つが解消されることになるのは喜ばしいことだと思っております。 一方で、私立高校の都道府県別学校数には地域差、ばらつきがございます。越境進学で、私立学校進学のために私立高校が多い大都市圏への流入が加速される懸念がございます。人が就学支援金というお金を背負って移動していくようなイメージにもなるかなと思って
ありがとうございます。 最後の一問、時間がないのでまとめたいと思います。 これまでも度々指摘がありましたように、公立高校離れ、これが懸念されております。その中でも、私は専門高校について心配をしているところでして、これからＡＩの進歩等によってホワイトカラーと言われる人々の仕事が減っていくと言われております。その中で、専門高校を強化することが、一次産業、二次産業の活性化、そして地域経済の強化につながっていくと思っております。 そして、午前中、大臣からも言及ございましたけれども、経産省の資料を見ますと、二〇四〇年には工業高校卒が約九十一万人足りないという、職種、学歴間の需給ミスマッチが起こる可能性が指摘されているところでござい
終わります。ありがとうございました。
国民民主党の西岡義高です。 今回も、引き続き文部科学委員会でお世話になります。様々な角度から御提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず、学校給食費の抜本的な負担軽減施策、こちらについて質問させていただきます。 今回、この施策を進めるために、給食費負担軽減交付金、これが新たに創設されるものと認識しております。この交付金につきまして、地方交付税不交付団体の市町村に対してもしっかりと手当てされる制度になっているのか、御説明いただきたいと思います。
ありがとうございます。 基準額をベースに半分ずつ国と都道府県が負担するものと認識しておりまして、都道府県の采配によりしっかりと不交付団体の市町村にも行き渡るというような形で、そのような制度ということで認識しております。 そして、今回のこの学校給食費の抜本的な負担軽減、これに対してわざわざ括弧書きで、いわゆる給食無償化という形で書かれているわけですけれども、この施策を進めるに当たって給食の質の低下を懸念する声も上がっている状況かと思います。 実際に、令和六年度の学校給食栄養報告、こちらのエネルギー摂取状況、これを確認してみますと、カロリーベースで、小学生の平均摂取量が六百五十キロカロリーという摂取基準がございます。こちらに
ありがとうございます。栄養摂取そして食育の観点からも充実した給食をお願いしたいと思います。 そして、私自身、一昨年の十二月に立憲民主党さん、日本維新の会さんと共同提出いたしました給食無償化、これの法案の提出者の一人でもございます。 給食無償化を推進していく立場で申し上げさせていただきますけれども、本質的には、今回の三党合意に基づいた予算措置による負担軽減ではなくて、今後はしっかりと学校給食法の法改正を行って、恒久的で完全な給食の無償化、これを進めていくべきだという考えでございます。 今後、負担軽減から無償化、こういった流れについてどのように進められていくつもりなのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
ありがとうございます。 学校給食、義務教育におきましては、お昼をまたぐ授業の設計、これが義務教育でなされているわけなので、しっかりお昼についてもやはり無償化というのが本筋じゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 これまでもこの委員会で何度か質問させていただいております性教育、とりわけ学習指導要領の歯止め規定について改めて質問させていただきたいと思います。 またかと思われるかもしれませんけれども、今回、学習指導要領の改訂で、性教育の歯止め規定、これが削除されなければ、また十年、正しい性の知識を得られずに性被害に苦しむ子供たちを減らすことができない、その思
これまでどおりの見解かと思いますけれども、やはりこの歯止め規定があることによって、やってはいけない規定ではないけれども現場がちゅうちょしている、その現状は御理解いただきたいなと思います。 ちょっと追加で伺いたいんですけれども、現在、教科別の学習指導要領改訂に関するワーキングが進んでいるかと思うんですが、この歯止め規定についての議論がなされているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれども、分からないなら分からないで結構です。
ありがとうございます。 子供たちがしっかり性に関して正しく理解して、適切な行動が取れるように、引き続き、歯止め規定の削除、これは私も訴えていきたいと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 昨今、二千隻の中国海上民兵と思われる漁船の活動が確認されるなど、東シナ海において中国船の動きが非常に活発になりまして、緊張感が増している状況かと思います。 また、昨年の五月以降、奄美大島西方沖の我が国の排他的経済水域において、中国海洋調査船が侵入してきて、船体からパイプ状のものを海底に伸ばして海底の状況調査と思われるような行動を断続的に複数回行っていること、これが確認されている状況かと思います。 こういった東シナ海の
ありがとうございます。 無断で何度もやってきて勝手に我が国の海を調査している、この状況ですけれども、これは単なる海洋調査だけではなくて、徐々にこういった研究成果であったり、調査をしているという実績を積み上げることによって、国際的に自国の主張を補強していこう、こういった意図があるのではないかと思われるところです。いわゆるサラミ戦術と言われるものですね。 このサラミ戦術にやはり対抗していくためには、サラミを切り取らせない。そのためには、我が国もより一層この海域での調査研究というのを実施して、我が国も実績を積み上げていく。サラミを切り取らせない、そして、サラミを大きいものにしていくということが必要かと思っております。そして、その調
ありがとうございます。 是非、既成事実の積み上げに対して、我が国もそれ以上の実績を積み上げていっていただく、これが重要だと思っております。今後、より一層活発に海洋調査を進めていただきたいんですけれども、今後の方針についてどのようにお考えになっているのか、大臣のお考えも伺いたいと思います。
ありがとうございます。 御答弁の中にも安全保障という言葉も入っておりました。科学的知見を積み上げることですけれども、やはり安全保障にもつながっていく重要な分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。「しんかい六五〇〇」という優れた日本の潜水技術、こういったものもやはり維持、継続していただきたいので、引き続きよろしくお願いいたします。 この海洋調査というものにつながっていく学校の科目というのが、理科の地学ではないかと思います。そこで、この地学の現在の履修状況についてちょっと伺っていきたいと思います。 現在の高校の理科の科目は、選択必修科目として、中学理科の延長的な科目である科学と人間生活、それと各分野の基礎科目であ
ありがとうございます。 まさに興味を持ってもらうというところで、地学、本当に地球のことであったり、気象、地震、あと、岩石とかですね、岩を見たりとか。あと、天体観測、宇宙ですね、こういったものをしたりと、非常にフィールドワークなども多くて楽しい分野だと思いますので、多くの子供に興味を持ってもらいたい。 ただ、こういった履修状況の結果、地学の道に進む教員の方がやはり少なくて、教員不足、それが悪循環に陥っている状況になっているかと思いますので、その辺、引き続き改善をお願いしたいなと思っております。 それでは、次のテーマに移らせていただきます。 令和六年度におけます小中学校の不登校児童生徒数三十五万三千九百七十人、こちらが更
