西岡義高

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　しっかりと安全保障上の懸念点も考えながらやられているということで、この後質問しようと思っていた具体的なことまで踏み込んでいただいて、ありがとうございます。 　それでは、具体的な、ちょっと細かい懸念点を一つ一つ確認させていただきたいと思います。 　行政の持つデータというのは重要なデータということで、当然、外国のインテリジェンス機関にとってはターゲットとなってくるというものでございます。今回の法改正で、事業者の申請に基づいて、国等データ活用事業としまして、大臣が認定する、そういった制度が創設されるかと思います。 　しかし、行政データにアクセスできる認定事業者の中に外国の情報機関とのつながり

御答弁ありがとうございます。 　精査をもってリスクを排除していっていただければと思います。 　認定時の透明性を高めるためにも、我々国民民主党は、外国代理人登録法、いわゆる日本版ＦＡＲＡ、こういったインテリジェンス機能を高めるような法案も提案しているところでございますので、是非、こういった議論も政府の中で引き続きやっていっていただきたいと訴えまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回、ＩＰＡ、情報処理推進機構について、認定国等データ活用事業者への調査実施、また、重大事態への調査実施ということで機能が強化されております。このことは、サイバー防御であったりカウンターインテリジェンスについても一定の役割を果たしてくれるものだと認識

御答弁ありがとうございます。 　引き続きまして、ここからは個人情報保護法に関する懸念点について幾つか伺ってまいりたいと思います。 　今回の改正では、ＡＩ開発を含む統計作成等を目的とする場合、個人データ等の第三者提供及び要配慮個人情報の取得について、本人の同意が不要とされております。しかし、外資系企業であったり、事実上外国政府のコントロール下にある事業者が、日本国内で統計作成の名目で大規模な個人情報を収集して、それを本国のインテリジェンス活動、特定の日本人のプロファイリング等に転用するということも考えられますけれども、この点の対策について十分取られているのかを伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　こういったインテリジェンス活動というのは、違法行為を前提で行ってくる場合もございます。衆人環視というか、多くの監視の目というのが一定の抑止力になってくるかと思いますので、公表の有無というところは、しっかりとチェックをするような体制を是非取っていただきたいとお願いいたします。 　では、逆に、この統計名目で集められたデータを我が国のインテリジェンス機関が転用したい、インテリジェンス活動に使いたいというようなことも想定されますけれども、そういった場合に、インテリジェンス活動上、支障を来すというような見方もできるかと思います。 　我が国のインテリジェンス活動について具体的にどのような影響があると想定され

ありがとうございます。 　影響がないということで確認させていただきました。 　次に、ＡＩ学習の多くは海外の、海外企業のクラウド上で行われている、これまで他党の方の質問の中でも何度か出ておりました。統計名目によって、日本国内で取得されたデータ、日本国内に保存されているデータであっても海外企業のクラウド上で演算される、そのような過程で、外国当局によってデータの強制接収などにさらされるリスクもあるのではないかと考えております。 　国産のＡＩ基盤の進化を待てばいいのかもしれませんけれども、ここで法改正によってしっかりとＡＩ開発のアクセルも踏まないとそれも進んでいかないというジレンマもあるかと思います。 　そこで、外国の悪意あるデータ

御答弁ありがとうございます。 　次の質問に入ります。 　顔特徴データ等の特定生体個人情報に対する利用停止等請求の要件が違法行為の有無を問わず可能になるということで、緩和されることとなります。これは先ほど大臣からも少し御答弁の中でありましたけれども、これを無制限に認めてしまうようなことになれば、外国の工作員であったりテロの容疑者が監視から逃れるため自らのデータをシステムから消去するように要求してくる、そういった形で悪用される懸念があるのではないかと考えております。 　そこで、このような安全保障上の例外要件について、運用基準をガイドラインで明確に示していくべきなど対策を講じていくべきかと思いますけれども、具体的にどのような対策を取

ありがとうございます。 　引き続き、顔特徴データの取扱いについて確認してまいりたいと思います。 　今回の法改正で、顔特徴データ等を取得する際には一定事項の周知が義務化となっております。しかし、カウンターインテリジェンスの活動において、特定のエリアでひそかにカメラなどを設置して顔認証技術を用いてターゲットを監視しているというような際に、それがもう周知されてしまっていることによって、ターゲットがその監視をうまくすり抜けていくというようなことができるというようなリスクも考えられます。要するに、周知義務がインテリジェンス活動の秘匿性を阻害するリスクがあるのではないかという懸念点ですけれども、この点につきましてはどのように対策をされている

ありがとうございます。 　それでは、もう一問、顔特徴データ等の取扱いについて引き続き伺います。 　まず、特定生体個人情報のオプトアウトによる第三者提供、これが禁止されることになっておりますけれども、民間の監視カメラなどで収集された顔認証データ、これを我が国のインテリジェンス機関が捜査協力であったり情報提供のような形で活用していくというようなことが今後困難になってしまうのではないかという懸念がありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　昨今、インテリジェンスの重要性であったり社会的要望というのが非常に高まっていると感じております。引き続き、この観点からもしっかりと考慮の上、様々な施策を進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間が残ってしまいましたけれども、用意してきた質問九問、全てさせていただきましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いします。 　本日は、子供たちの性教育について幾つか大臣に伺ってまいりたいと思います。 　現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやＳＮＳの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。このことによって、スマホやタブレットを利用して、これまでにないほど簡単に性的な動画であったり画像にアクセスできてしまう、そしてまた、エロ広告等によって、本人の意思とは関係なくアダルトサイトなどにアクセスしてしまう、そういった状況に子供たちがさらされているという状況でございます。 　その結果、ネット上のエロ動画などが性の教科書となって、性に関する誤

御答弁ありがとうございます。 　引き続き、子供たちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。 　以前、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から意見を伺う機会がございました。そのときには、インターネットを通じて有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなものを見ることで、より暴力的な感覚にもなるという御指摘がございました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。そして、そのような状況の中で子供たちが信じられる情報が欲しいということを訴えているというお話もございました。子供にとって信じられる情報とは

所管外ということなので、その部分はあえて突っ込みませんけれども、引き続き、本当に子供にとって何が必要なのか、この目線だけは忘れないでいただきたいということですね。 　学校教育は所管外ということなので、家庭における性教育についてちょっと伺ってまいりたいと思います。 　家庭で性教育、これを行うためには、保護者が正しい性の知識を持つことや、いつでも子供が性に関する相談をできるような、そのような関係を築いていく必要があります。 　子供の性被害の加害者、約七五％が顔見知りなんですね。顔見知りの中には、当然、学校の先生、塾の先生、信頼できる大人、さらには親兄弟を含む親族、これも含まれているわけです。 　もし、そのような被害に遭った子供が

御答弁ありがとうございます。 　しっかりと全ての保護者に届くような情報発信をお願いしたいと思います。 　以上、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党の西岡義高です。 　早速、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問してまいります。 　本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、教科書にデジタルのよさを取り入れることにより、教育の充実を図るものであると認識しております。つまりは、紙のよさも残しつつデジタルのよさを取り入れていくものだ、そういう認識でございます。 　文科省からの説明でも、紙かデジタルかではなく、紙とデジタルのハイブリッドを想定しているという御説明がございました。紙もデジタルもそれぞれメリット、デメリットがある中で、文科省の言うベストミックス、メリット、デメリットがあるからこそベストミックスなんだということを文科省はおっしゃっておりました。 　では、

御答弁ありがとうございます。 　デジタル教科書のメリット、デメリット、両方が指摘されている中でございますけれども、デジタルツールを上手に使えない子供が紙を選択できたり、デジタル教科書をツールの一つとして捉えて子供たちが紙かデジタルかを選べたり、状況によって使い分けられる、このようにしてデジタルシチズンシップを教育することの重要性を指摘する意見もございます。 　子供による選択、このことについてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。

御答弁ありがとうございます。より発展的なデジタル教材になっていくということで理解させていただきました。 　次に、教職員の負担増の懸念について伺いたいと思います。 　現状におきましても、機器のトラブル対応であったり管理業務において、一部のＩＣＴ担当の先生であったりデジタル機器に詳しい教職員に負担が偏っている、そのような状況が見られております。負担の偏りを解消するために、デジタル機器の取扱いについては、全ての教職員が一定以上の知識と技術を身につけていく必要があるかと思います。しかし、今の学校の先生方の労働環境を見ますと、更にスキル習得のための研修を受ける余裕など、なかなかない状況だとも思われます。 　デジタル教科書の使用教科が増え

御答弁ありがとうございます。 　本当に学校の先生、今現場は大変だと思いますので、是非積極的な取組、どんどん前に進めていただければと思います。 　そして、今言及のありましたＩＣＴ支援員、これは現在、四校に一人の割合で配置されているかと思います。不足も指摘されているＩＣＴ支援員ではございますけれども、四校に一人だと、大体週に一回ぐらいしか回ってこないということであります。教職員の負担軽減のためには、やはりこのＩＣＴ支援員を各校常勤化する必要があるかと思いますけれども、この点、お考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　現状、四校に一人まだ配置し切れていないということであれば、まず早急にそこを充足することをお願いいたします。 　そして、その先に、仮にＩＣＴが得意な教員がたくさんいるような学校の場合でも、ＩＣＴ支援員がちゃんといれば、先生方もその分、指導力の向上であったり、よりよい授業づくりなど、教職員にしかできない仕事に集中して取り組めるようになりますので、将来的には是非常勤化を見据えて検討も進めていただきたいと思います。 　そして、教職員への一定以上のＩＣＴスキルを身につけさせることにつきまして、これらを使用した指導力の向上も含めまして、これから教員を目指そうとしている学生に教職課程段階からしっかり取り組ませていく

御答弁ありがとうございます。 　教職課程の教科の指導法の中で、デジタル教科書に触れながら指導法も学んでいくということは重要だと思いますし、こういったデジタル技術は日進月歩で前に進んでおりますので、常にスキルアップをする体制も整えていっていただきたいと思います。 　テーマは変わりまして、ランドセル症候群という言葉を御存じでしょうか。重過ぎるランドセルを背負うことで、前傾姿勢になったり反り腰になったり姿勢が悪くなって、肩凝りや腰痛、頭痛を訴えるお子さんがたくさんいらっしゃる。さらに、体の不調だけではなくて、通学自体がおっくうになるというような心理的な影響もあるのがランドセル症候群でございます。 　私が護身術の出前授業に行ったときに

ありがとうございます。 　次の質問に入ります。 　今後、デジタル教科書において、生成ＡＩを用いた動画や画像が使われることが想定されてきます。 　生成ＡＩにつきましては、写真をジブリ風の画像に変換するというのが昨年はやった頃から、クリエーターの権利を守る観点からの規制が必要だという声が非常に多く聞かれるようになりました。昨年のＡＩ新法成立以降、様々な議論がなされている状況かとは思いますけれども、教科書作成時に生成ＡＩを利用することについても、何々風画像といったものに教科書検定で対応していったり、何かしらの規制や条件を設けることが必要になっていくかとも考えられます。 　クリエーターの権利を守る観点からも、今後、文科省としてはどの