お答えいたします。 地方防衛局というのが今回法律ができますとできますが、これがこれまでの防衛施設庁の地方支分部局でございました地方防衛局の方の業務を担当いたしますので、これが一応、まだちょっと細かいところは決まっておりませんが、政令等をこれから決めてまいりますが、機能的にはそのいわゆる地方防衛局が行うということで御理解いただきたいと思います。
今大臣の方からもうお話がございました。私の方から実務的なところでちょっと御説明を申し上げます。 今回のこの地方防衛局をつくるに際しまして、今移行に際しまして我々が認識しておりますのは、防衛省と地方との業務の関連というのは非常に重要になってきたと、近年。そういうことで少し幅を広げて対応していくということとともに、あわせまして、施設庁の機能、これにつきましては、いわゆる地方住民との折衝等、これは先生御指摘のとおりございまして、そういう意味では、住民の方あるいは地方自治体の御理解あるいは協力を得て長年にわたる努力をしていく必要があるということも十分認識しておりまして、この二つをしっかりと頭に入れながら円滑にどう移行していくかということ
事務的なところで。 五十名という話で、先生御指摘のとおり、当然、我々といたしましてはこれ重層的にやっていきますので、いざ必要になれば各部隊からの応援、必要な人員の応援を取ってこの下でやるという、プロジェクトを組んでやるということでございますので、これが核になって動いていくということでございますので、体制的には、実際に業務に当たる場合にはいろいろな体制を取って対応していけると、このように考えております。
お答えいたします。防衛省でございます。 当方では、平成二年以降の事務次官で辞職した者、八名ございましたが、これらの者の再就職について当省で把握している記録等の資料を見まして、そのあっせんを行ったというものは確認できなかった、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、当時、当方には二十二の法人がございまして、一つは、今北原長官の方から御説明がありました部分で、残りの二十一全部について、その段階で一応同じような調査を行いました。そして、その結果、一部の所管公益法人、これは五つでございますが、それには類似のようなものがございましたので、それに対するいわゆる改善措置というものを現在全部とり終わっております。 ポイントとしましては、一つは、所管公益法人との契約というのは、基本的には一般競争入札へ全部移行するというルールをとらせた。それから、所管公益法人と随意契約を締結しておる場合には、再委託というものを現在一切認めていない、もうないということですね。それ
お答え申し上げます。 現在、防衛省におきます監察体制ということでは、いわゆる隊務の適正な運営を確保するということを目指しまして、特に各幕僚監部、指揮官が行います部隊の統率に関する実情について客観的、総合的に調査を行うという形で、陸海には監察官、空がちょっと名前が変わっておりまして監理監察官となっておりますが、それぞれ監察機能を持つ者を置いております。 そしてまた、方面総監部等におきまして、いわゆる各地方組織でございますが、ここにも同様に監察官等を置きまして、隷下の部隊に対する監察業務を行っている、こういう体制で行っております。
お答えを申し上げます。 全体で百五十二名という格好でございます。
これにつきましては、今回の防衛監察本部というのが重層的、すなわち重ね合う、オーバーラップして上からやっていくということを何度も申しておりますが、これの前提といたしまして、これまでの監察組織はそのままにして、それぞれ所管します目的あるいは内容というものはちょっとずれがございますので、オーバーラップした形でやっていくという格好で、体制的な変化はございませんということです。
今先生お尋ねの監査につきまして、私先ほど監察ということで答えておりますが、監査ということで、専ら会計関係のいわゆる適法性、それから合理性あるいは効率性という面でずっとやっております。 これにつきましても、やはり重層的にやっていく。業務そのものが、各部隊等を含めまして物すごく膨大なものがございますので、それぞれやらす形によって、時々といいますか突発的に入って、臨時に入ったり、あるいは不意に入ったりしまして、さらに検査の質を高めていくという格好でやっておりますので、重層的にやるということについての意味合いは十二分にある、こういうふうに我々は考えております。
監査という場合、どちらかというと会計的な、そっちの方の細かい、数字の、計数の整理云々とやっていきますが、今回のこの監察本部というのは、これはもちろんそれも含めて広くやりますが、先ほど、先生のお尋ねは監察という格好で、済みません、ちょっとこっちが言葉が足らなかったのかもわかりませんが、監察というお尋ねでございましたので、今回の目的は、あらゆる意味でのコンプライアンス、合理性、適法性とかそういうことをチェックしてまいりますので、当然、監査の部分についても入ります。 ただ、監査の方も非常に事務系統が膨大でございますので、多分、一般の方からいろいろ情報が入る、これはおかしいじゃないかという話が入った場合に、ここが最終的に一番の権威を持っ
数としまして五十名ということでございます。今現在、どれだけの人が必要になるのかということも含めましてニーズの面での最終的な検討を重ねておりまして、今ここで何名ぐらいというようなことは、我々としてはまだ結論が出ておりません。 ただ、外部の知識を十二分に生かすということでは、例えば公認会計士の資格を持っているような方、あるいはそれにふさわしい能力を持っているような方を、今回、体制として五十名の中へ大体どれだけ蓄えておくのか。 先ほどちょっと申しおくれましたが、いざ具体的事案になった場合には、各部隊の協力を必要に応じて大臣が命じまして、どこどこから何名出してきなさい、それも例えば、そういう特殊な力を持っている方を人選して呼んできて
きょうは施設庁の者がちょっと来ておりませんので、今の先生のお話、十分間違いなくお伝えしておきたいと思っております。
お答え申し上げます。 地方防衛局の設置につきましては、今回、防衛施設庁の解体に伴いまして、地方公共団体及び住民の方の理解、協力を得る事務というものを少しつけ加えまして、防衛省の外局として設置、そして、今まで防衛施設庁の出先として防衛施設局が担当しておりました業務はその中に一部として継承されていく、こういう格好でございます。
寺田先生の問いにお答えいたしたいと思います。 今現在、予算を一応お認めいただいた部分では、防衛監察監にありましては指定の六号俸をもらっております。いわゆる事務次官級という非常に高い位の方でございまして、現在、これをどういう形でということを具体的に、先ほどちょっと大臣の方から御指摘ございましたが、ＯＢの方等は給与格差とかいろいろなものがございまして、いろいろなところで今努力して当たっております。 一応任期つきという形になろうかと思いますけれども、そういう形で具体的に条件を示した上で、ふさわしい方ということでやろうと思っておりますので、我々としては今努力しているという形で、経過報告をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、昨今の安全保障環境等々踏まえまして、米軍再編あるいは多様な事態への実効的な対応など、さまざまな政策課題ができておりまして、それを今適切に対応するという意味で、地方公共団体を初め地方との緊密な関係を構築することが大事である、こういうことでございまして、この必要性というのがだんだん高まっていると我々は見ております。 これをベースに、今回の防衛施設庁を廃止し、そして防衛本省への統合に当たりまして、まず、中央レベルでは、一つ内部部局に局をつくらせていただいた。地方においては、従来防衛施設庁にございました地方支分局の地方防衛施設局を、防衛本省の地方支分局としての地方防衛局という形で改編をさせ
お答え申し上げます。 今、地方協力本部と、いわゆる新たにこれからできます地方防衛局との関係ということの御質問でございましたが、去年七月三十一日に発足いたしましたこの地方協力本部、ここにつきましても、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、昨今、地方との絡みが非常に多くなった、連携が非常に大事だ、こういう観点のもとに、従来の地方連絡部に、いわゆる募集等のものにプラスアルファで、広報的なものとか、そういう新たな任務をアドオンしまして、そして発足しました。 今回の地方防衛局につきましては、これは施設庁の分野、それから新たな我々の防衛行政の中の地方との調整というものでやっておりますので、どちらかといいますと、地方協力本部の方は現場に相
お答えを申し上げます。 御指摘の防衛省設置法の改正案の第三十五条の規定でございますが、これは実は、現行の同設置法の三十八条の規定を引き継いでおるもので、この規定そのものは三十七年の防衛施設庁発足の当時から入っていたものでございます。 これは、規定としまして意味しておりますところは、交通の不便な地域、離島とかそういうようなところにおいて防衛施設局の事務を実施することが非常に困難である、こういう場合等に自衛隊の部隊または機関に委任をして、そこで処理をしてもらう、こういう形でございます。 先生お尋ねの、「一部」の「一部」とは一体どういうこと。例えばということで言いますと、もちろんその中で、小さな工事だとか、過去に答弁もございま
お答え申し上げます。 今般の地方防衛局の新設に当たりまして、先生御指摘のように、これまでの防衛施設庁の地方支分局でございますが、地方防衛施設局八つと、それから装備本部の出先でございます支部五つ、これを八つの地方防衛局にするという格好で、組織上五つ減らすという格好になっております。 この中で、先生御指摘のように、数字とか、そういう人の云々というのは余り出ていないなという話が出ておりますが、これにつきましては、機能的には、要するに地元との関係、あるいはその機能そのものはしかるべく維持しながら、そしてまた防衛省の拠点として機能を果たさせるということで、ダブるようなところで幾ら合理化しても限界があるということでございますが、具体的に
お答え申し上げます。 この防衛監察監は、これは先生おっしゃいますように、「防衛大臣の命を受け、」こううたっております。防衛大臣は、統督権と申しまして、いわゆる部下全体を指揮監督する立場に、すべて監督する立場に立っておられます。そのうちのいわゆる監査部門という形で、特にその職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を見る、ある意味ではそこを限って、防衛省・自衛隊の全組織を対象に今回は見ていただくという形で考えているものでございます。そして、この監察を行っていただいた上で、防衛大臣に対して改善策など、これを助言したり、必要なら処置を助言していただく、こういう格好でございます。 それで、先生今お尋ねの、例えば防衛監察監
お答え申し上げます。 まず、先ほどちょっと触れましたが、防衛監察本部につきましては、これは防衛大臣の、先ほど申しました統督権と申しますが、これの一部を直接分掌して、大臣の命を得て、内部部局等を含む全機関、他の機関の統制を受けることなく監察を実施する、これが大きなポイントになっておりまして、これは、大臣直轄の特別の機関という位置づけがされております。 そして、自衛隊にございます監察官でございますが、これは視点がちょっと異なっておりまして、部隊の統率という点に限る、こういう観点から各部隊等の監察をするということでございまして、ある見方を限った形で見ている、こういうものでございます。 それからもう一つ、情報保全隊というものは、
