この防衛監察本部にありましては、重層的にやるという言い方、さっき大臣の方からもこの場で、きょうの答弁の中で何回か出ましたが、要するに、重なるような格好でやっていくということでございます。 五十名で足るかと言われると、これは先ほどちょっと私が触れましたように、各部隊の必要なところからその態様に応じて必要な人間を借りてきてといいますか、協力を得てやるという形になりますので、そういう意味では、格の上のところ、非常に高い位置から、しかも独立した立場から処理をしていくということでございますので、五十人でとりあえずやってみるという格好でも、実際に作業に当たるときはもっと多くの方を前よりは使う、こういうことでございますので、御理解賜ればと思い
お答え申し上げます。 このいわゆる構成員をどうするかにつきましては、これはきょうも何度か問いにございましたが、特に幹部の、リーダーになる方ないしは枢要なポストに置かれる方は、非常に人選する上で我々今苦慮をしておりますが、先生御指摘のような、まず特殊な組織であるということから、それにふさわしい人という格好で、もちろん専門性も含めまして、人格の高潔性とか、そういうこともございますので、そういう人を今求めようという格好でございます。 そのほかに、専門的知識という格好で、法曹関係あるいは公認会計士とかそういう特殊な技術をお持ちの、そういうものを持っておられる方もいろいろな階層で入れてみたい、こういうふうなことも考えております。
西川でございます。 私の方からはお手元の資料に基づいて御説明申し上げますが、一枚目、表紙を繰っていただきますと、安全保障の変化と防衛省の役割という格好で一枚のペーパー、これが全体の概観図でございます。今日お話しする中身、ここに集約したものでございますが、もしよろしければ、これを別個外していただいて全体のお話を聞いていただければ幸いかと思います。一枚目のこのカラーでございます。 それで、大枠としましては、安全保障環境が大いに変化した、そしてそれに対して防衛庁・自衛隊あるいは防衛省・自衛隊の任務というものが大きく変化せざるを得なかったということを御説明させていただいて、喫緊の課題という形で幾つか、七つほど主なものを紹介したいと、
岸先生の方から御指摘いただきました、縦糸だけではなくてプラス横糸的なところの考え方をという。 御案内のとおり、ＡＳＥＡＮとかいろんな形の会合もございますが、実質的に、そういう安全保障関係ではアメリカ等がやっぱりバイで今までやっておったという、そういう伝統のあるのがこのアジア地域でございまして、それについて、今後また横糸的な、そういうマルチのものをやろうという話も大分今出てきております。 それはそれとしまして、我が国としてどういうふうにするのかという御質問でございまして、我々も、この防衛交流の基本方針という三十一ページのところにちょっと出ておりまして、ここで大分詳しく書かせていただいております。質的にも深く、量的にも拡大してい
十八年度のやつが出てないということでございますが、十七年度に先生御指摘の随契について全部調べておりまして、十七年度が当方所管が二十二公益法人ございますが、そのうちの十法人と取引があったということで、三百二十件の二十二億円という金高になっております。これはいわゆる少額随契というものは除いた結果ですね、そういう結果が出ております。 それで、これによりまして再発防止の抜本的対策の一環という形で、一般競争入札に先生御指摘のように我々変えました。十八年度でございますが、実は事件そのものは十八年の途中に発覚いたしましたので、十八年度の冒頭で契約するものはもう既にそのときには契約されておりましたので、例えば庁舎の清掃だとか、あるいは、そのほか
お答えいたします。 平成十八年度、年度でございますが、においては、大臣及び事務次官名で発せられました通達は約六百九十件ございます。
今、白先生御指摘のとおり、去年同じような問題を問われまして、お答えしました。五百八十件というふうに答えました。 これ実は、去年度と今年度を比べましてこれだけ増えておりますのは、実はこの間の一月九日の省の移行、それから去年の七月三十一日に組織改編しまして、そのときの組織の名称とか細々したところをこれ全部訂正いたしまして、それも全部入っておる数でございます。ですから、通常大体四百件台ぐらいかなという、今までの例を見ましてそうなんですが、今年と去年、去年度は実は三月の二十七日に統合運用しておりますので、これで五百ということで本数が増えたという、こういう状況でございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、十三日の午後飛びたいということは三月初めごろから入っておりました。これにつきまして、当日、知事の方から、いわゆるうちの南混団の司令官の方に天候がよくないため視察を延期したい、こういうような話がございまして、それで当方としては予定を取りやめた、こういうことでございまして、こちらから出したということじゃございません。（下地委員「最後のところ」と呼ぶ）当日は、Ｐ３Ｃは飛んでおります。
こっちからは言っておりません。
我々の方としては、そういう申し入れは一切しておりません。その新聞はまだ見ておりませんので、それはそういう情報があるなら、ちょっとまた今後見させていただきます。
お答え申し上げます。 これにつきましては、五条の中の不開示事項の中に、捜査関係の事項、四号でございましたか、これがございます。第五条四号のところに、「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」場合、情報公開法上の形はこういうようになっております。
はい、四号でございます。
お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、米軍の再編あるいは多様な事態、こういうものに対して実効的な対応をしていくということは喫緊の課題になっておりますが、このようなさまざまな政策課題に適切に対応していく、このためにも、地方公共団体を初めとする地方との緊密な関係というものを構築するということは大変重要である、先生御指摘のとおりだ、こういうふうに我々考えております。 今回の防衛施設庁の廃止、統合、この過程にありまして、我々もこの点、先ほど御指摘ございました地方企画局という、仮称でございますが、内部部局に新たな局を一つ設けまして、ここに、従来の施設行政のみならず、防衛省の地方との関係にかかわる政策の企画立案、これを一元
お答え申し上げます。 今、寺田先生御指摘の、内局の経理装備局に新設します施設整備課あるいは施設技術官、いずれも仮称でございますが、これにつきましては、建設工事の実施に関する事務のうち、内局という形で主に企画立案的な事務を担当させる。この一方で、実務的な事務につきましては、装備本部を今回新たに改編します。改編をいたしまして、装備施設本部という形でここに実施させる。こうして、セパレートに分けてそこを担保する。 その上で、今回は、さらにその実効性を担保するという形で、先生御指摘のように、内局に、また監査担当の防衛参事官及び大臣官房の審議官を設けまして、そしてまた、特別な機関という形で、防衛監察本部、五十名ほどの体制で、非常に高位な
寺田先生の御質問にお答えいたします。 これは先ほどの問いでも、地方との関係についてお問いがございましたが、これにつきまして、お答えしましたように、やはりさまざまな政策課題というのが、現在、地方抜きにしては進められないというふうなことを考えておりますので、我々といたしましては、地方にこういう地方防衛局をつくるということは大変重要なことである、こういうふうに考えておりまして、こういう考えのもとに、今回の施設庁の廃止、統合に際しまして、施設庁の地方支分部局、これを地方防衛局という形にしまして、これも、施設行政に係る機能だけではなく、少し広げて、防衛政策あるいは地方との調整、協議など、地方における防衛行政全般についての拠点としての機能を
お答えいたします。 新聞には確かに予算云々と書いておりますが、どういう経緯でそうなったかは、ちょっと新聞の記事になった経緯、必ずしも明らかじゃないんですが、当方としては、先生御指摘のガイドラインには、窓口を設けるように努めること、こういうふうになっておりまして、現在検討中でございまして、当然、検討中でございますし結論は出ていませんので、予算もとっていないということでございます。 当方も、実は今のところ、公益通報にかかわるものというのが今は一件もございませんので、そのニーズ、必要性、要否を含めて検討しておるというところでございまして、そういうことでございます。
お答え申し上げます。 公共の秩序の維持に当たると、活動を行うという任務でございますのでそういうことになっておりまして、これは自衛隊法に規定されております第六章に規定されている行動のうち、治安出動、それから海上警備行動、それから対領空侵犯措置と、こういうものを指しております。
お答え申し上げます。 まだ正式にこういう形ということではございませんが、今考えておりますのは、ミニストリー・オブ・ディフェンスという格好で考えております。
防衛省というふうに我々は考えております。
お答え申し上げます。 実は今、白先生がおっしゃるナショナル・ディフェンスという言葉を、ミニストリー・オブ・ナショナル・ディフェンスという言葉を使っている、そういう翻訳を使っている国が結構ございます。そして、それで我々が日本語に直すとき国防省という翻訳を使っている場合もありますが、そこのところはあくまでも日本名の防衛省というのが正式で、外国語に直した場合には我々はミニストリー・オブ・ディフェンスということでしか今、そのときは説明をすると。もし日本語でどう言うんですかといった場合は、それは漢字を示すことになろうかと思いますが。
