それは、正式には我々やはり国名で、日本語で防衛省というのが正式の名前で、それを英語で言われればミニストリー・オブ・ディフェンスですという言い方しか外に対してはできない。そして、それを国防省という翻訳ではないという形での説明というのを我々は、それはあえてそういうことはしないという格好でやっておりますけれども。
外国に説明という前に、まず我々は国防省という名前の法案にはなっておりませんで、あくまでも我々の名前は防衛省でございます。それで、ミニストリー・オブ・ディフェンスと書いて、それが国防省という名前と訳し方が違うという話であれば、そこで説明、必要とあればするしかない、こういうふうに考えておりますが。
そういう意味では、ミニストリー・オブ・ナショナル・ディフェンスというよりも、むしろミニストリー・オブ・ディフェンスの方が誤解の幅は少ないと、こういうふうに今考えております。
今、言葉として各国のそういう国防を担当している国がミニストリー・オブ・ディフェンスないしはミニストリー・オブ・ナショナル・ディフェンスという形であるということであれば、我々はミニストリー・オブ・ディフェンスという方が防衛省という我々が使っている名称により近い英語の表記であろうと、こういうふうに考えております。
仕方がないというよりも、我々の防衛省ということを一番近い訳語という格好だと。訳語でございますので、そう完全に、先生がおっしゃるように一〇〇％伝わるということは難しいんじゃないかと思っております。それで、そういうところをとらえてやむを得ないんだねということであれば、やむを得ないことになろうかと思います。
お答えします。 セルフディフェンスフォーシズとなっております。
フォーシズ。済みません。複数でフォーシズ。複数で、最後エス付きます。
ごめんなさい、失礼しました。エスございません。フォースだけです。済みません。申し訳ございません。
法律に書いてありますが、我々は自衛隊と、こういう形で行っていくつもりでございます。
そのとおりでございます。
そこは従来どおり変わりません。これまでと同じことです。
陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊というふうに法律で書いております。そういうものは、軍というのはございません。訳しません。訳したりしません。
今のところは一切考えておりません。
今のところというのは、今回の省移行への法案の改正に伴ってはそういうことは考えておりませんということでございます。
可能性があるという言い方はしませんが、とにかく今はそういう形で変えることは考えていないということでございます。
八十条のところに、内閣総理大臣は全部又はその一部をその指揮下に入れることができると、こういうふうに書いてございまして、その場合は必要に応じ、その必要な範囲においていわゆる統制下に入れると。その統制下の中で実際に海保庁の長官が仕事をする場合にはそれは、失礼しました、防衛大臣、これが新しい法律になりますと、防衛大臣の方からそこに一つの固まりで仕事をお願いするという格好になろうかと思います。
現在も、実はこの八十条の関係につきましては、国土交通省の海保とそれから防衛庁の方では事務レベルのそういう協議みたいなことを続けております。それはいろいろ、こういう規定が実際に動くのかどうか、問題点はどうかということで、これは従来からやっておりまして、今後も続けていく予定でございます。
お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、平成九年の段階で、これは行革の最終会議の段階で、政治的な重要な課題であるという格好で、以後、政治的分野で検討せよということでございましたので、我々もその動きを注視しながら、その動きに従った形でやっていくと。その動きに従った形でいろんな作業も続けてまいりました。 ちょうど、これ作業、この調査、たしかあったのは二月、一月か何かのころだと思います。ですから、そのころはまだ法案も何も決まってませんし、政府として、今回のこういう法案を提出するとかいうことも明確にまだ、時期的には違ったと、こういうふうに記憶しております。
お答え申し上げます。 ちょっとさかのぼりますが、保安庁時代からの議論についてもちょっと調べましたが、これは詳しいことは必ずしも分かっておりませんが、この防衛庁の省移行の議論については、保安庁から防衛庁への改編時等を含めまして、防衛庁の発足以来いわゆる課題という格好でなっております。何度か国会等において議論されておったというふうなことがございます。それからあと政府の動きとしましては、昭和三十九年に防衛庁の省移行のための法案というものが一応閣議決定されましたが、これは国会には提出されませんでした。 それから、やや飛びますが、平成九年の中央省庁改編の際には防衛庁の省移行について相当に機運が高まったと、こういうふうな当時の新聞報道等
先ほど先生、その前の問題のところで論理矛盾的なところというお話がございましたけれども、そこのところ、いわゆる参事官として助言機能というのがございます。その場合には、自分の所掌を離れた形で言ってください、こういうことを我々は期待しているところで、まずはそういう趣旨でございます。 現実に、例えば人事教育局長に、この間ちょっと言葉足らずで失礼しましたが、マンパワーの検討なんかを言っておりましたが、現在、防衛庁の人的側面についての抜本的改革に関する検討で、広くいろいろな分掌にわたるものを、いわゆる局長の域を超えたところの部分を参事官としての仕事としてやってもらう、そういう格好のものをやっておるところが一つございます。 今先生御指摘の
