お答え申し上げます。 御指摘の改正後の自衛隊法第八条につきましては、防衛大臣は、この法律の定めるところに従い隊務を統括すると、このようにしているところでございますが、これは同法第七条に規定されております、前の条文に規定されております内閣総理大臣の最高の指揮監督権とこれに服すべき防衛大臣との関係を明確にするという形で規定しておるものでございますし、また、省移行後の防衛大臣の隊務の統括の権限と申しますのは、改正前の自衛隊法において、防衛庁長官及び防衛の主任の大臣でございます内閣府の長たる内閣総理大臣の権限でありまして、これは自衛隊法の第六章及び第七章に規定するものには必ずしも限られないで、自衛隊法に規定するもの全般が対象になると、こ
お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、参事官という制度について、先般、御下問のときも、当時先生からも御指導、当時の大臣からも厳しく指摘ございまして、我々、その点について検討いたしました。 特に、そのときに任務としてございましたのが、専属というような所掌事務を持たずにフリーに長官を大所高所から補佐するという形の助言機能というものと、長官の補佐、いわゆる固定した分掌にとらわれずにその時々の政策課題に応じた必要な重要なプロジェクトを長官補佐事項として機動的に活用する、この二つでまとまりました。 先生今御指摘のように、全般的な形での助言ができるのかということでございますが、それぞれの持ち味といいますか、それぞれのバックグラ
先生ただいまお尋ねの、防衛施設技術協会以外の法人、当方では二十一ございます。これにつきましては、この際に調べまして、約二年を超えてすぐにかわったような可能性のある、可能性といいますか、かわられて、先生御指摘のような待機みたいな形のものがあるんじゃなかろうかという者が六名ほど出ておるとその報告書にございますが、そういうものを当方でも把握し、これにつきましては、今後そのような事案が起こらないようにしまして、再就職規制を逃れるため公益法人を利用しているという批判を受けるような、こういう状態をなくすということで、防衛庁から常勤、有給で再就職した役員、こういう方に対して、離職五年以内に防衛庁と密接な関係にある営利企業に就職することを前提として
お答え申し上げます。 防衛庁の省への移行というのは、そもそも国の行政組織としての位置づけの変更というところに重点を置いたものでございまして、これによりまして、我が国の防衛政策の基本の変更を伴うものではない、これは何度かここで大臣からも御答弁がございます。自衛隊の行動に伴います国会への承認、報告といった国会との関係についても、これは一切変更はなしで、今までどおり、そういう形での報告というのはきちっとするという格好でございます。
御答弁申し上げます。 先生今御指摘の海上警備行動につきましては、繰り返すまでもないことでありますが、この行動を発令する際には、内閣の首長でございます内閣総理大臣の承認を経て自衛隊の部隊に防衛庁長官が命ずるということでございますが、この承認は、先ほど先生御指摘のように、閣議を経て行うということでございます。 現在のところの体制でありますと、これは防衛庁長官の決裁をいただきまして、その決裁を得た文書を一たん内閣府に持ち込む、そしてその上で内閣総理大臣の押印をいただきまして、そして内閣総務官室に提出する、ちょっと細かい事務的な措置でございますが、そういう形でやる。 これは省移行後は、防衛大臣の決裁をいただくと、直ちに防衛省にお
この一点をとってどれだけ速いかというと、そこらあたりはなかなか難しい話でございます。これに伴ういろいろな準備だとか、それに伴ういろいろな事前の根回しとか、いろいろなことがございますので。 やはり我々としては、とにかく海上警備行動をかける場合、これまでかからなかったんですけれども、既にその事前の段階ということで何回か経験はございますが、本当にたくさんの事務をやる中で、こういうものが一つでも入るとやはりいろいろ負担になってまいりますので、時間で何分何秒ということは決して申せませんが、我々としては、できるだけ速くやるためには、そういう手続、簡素化できるものは、そしてちゃんとシビリアンコントロールが担保できるものは、できるだけそういうも
お答え申し上げます。 これは先ほど当方の大臣の答弁の中にもございましたが、今回の省移行によりまして、日米安保体制のあり方、あるいは今後の米軍再編の進め方というものの基本的な部分というのは、基本的には変化は生じないと我々は考えております。
今先生御指摘の、装備部門をつくりかえた装備調達本部を新たにつくるということで、考え方としまして、動産と不動産、二つある、それを形として統合して一つにしていこう、そういう考え方を今回とっていこうという格好でやっておるところでございます。
参事官制度につきましては、これは、参事官そのものは、庁の基本的方針の作成についての長官補佐者として、そもそもは庁の設立当時からずっとございましたものでございますが、これについて、今先生御指摘のように、先般の改正でどうしたか。 それを端的に申しますと、従来、どうも固定化していると。当初の設立のときはなかなか、どういう目的でやるのかいろいろ探ったんですが、とても古い時代のことですので、ちょっと我々、完全にこうだという格好では言い切れません。大体こういうことだろう。 すなわち、もっと広い立場でやるんだという形の、いろいろ高所から見てやるんだという形でやっておりましたが、それが長年経過するうちにどうも固定化してきて、本来の機能を果た
今前田先生から御質問ございましたように、きょう、私の方で、これは法律関係につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、大分長い法律でございますが、平成十一年に制定されました、これの第五条の第一号、ここに、特定の個人として識別ができるもの、それから組み合わせることによって関係者に個人を特定されるおそれがあるもの、あるいは公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあるもの、こういう格好で規定されておるのが一つ。それから、第五条の第六号の柱書きのところに、国の機関等が行う事務に関する情報で、公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの、こういう形のものがございます。 ほか、民法で、もしそれが
済みません、私、その所掌の分野じゃございませんけれども、ちょっときょう、本来、非常に細かいところ、施設庁の方で担当しておりましたので待機を、ちょっと今から調べさせます時間がありますので。
失礼しました。ヒアリング調書についての公正取引委員会からの請求についてでございますが、ヒアリング調書については、平成十八年六月二十日に公正取引委員会からの独占禁止法に基づく提出命令に従って提出しております。 ただ、しかしながら、同年の、十八年の六月三十日にヒアリング調書の開示請求が公正取引委員会に対しなされましたため、同七月十四日に公正取引委員会の方から作成元の防衛施設庁にこの調書の移送手続がとられまして、ヒアリング調書のコピーが送付されたということでございます。 以後、防衛施設庁におきまして、提供を受けたヒアリング調書のコピーを現在保管している、こういう経緯でございます。
そのときには調書がございましたということです。
お答え申し上げます。 先生ただいま御指摘のように、この防衛庁の省移行につきましては、やはり何よりも国民の皆様方の御理解をいただくというのが極めて重要なポイントであるというふうに我々も考えておりまして、幅広い広報をとにかく行ってまいりました。 そういう意味では、国民の皆様方の疑問に答えるという形で、一つとしては、「防衛庁を省に」というタイトルのパンフレットを何回か増刷いたしまして、ついに二十九万部を発行しまして、それぞれ配布しておるということ。 あるいは、この趣旨をさらに広く全国の皆様方に御理解いただくということで、今先生御指摘の地方説明会を今まで全国四カ所やっておりますが、今週の末にも大阪の方でやろう、こういうことを考え
お答えいたします。 説明責任について、先ほどもほかの先生から御質問がございましたが、二十九万部のパンフレットをつくって国民の皆様方に配布したということでございますが、もう少し詳しくブレークダウンさせていただきたいと思います。 この際に、大小二種類つくりました。また、先ほど、いろいろな地方で先生方は有識者として住民に接しておられる場があるというふうにもお聞きしました。そういうことで、もし御必要であればどんどんそれを提供いたしますので、説明等の際にも御利用していただくよう申し出もいたしました。そういうことで、大分先生方にもお使いいただいたということで、我々はその点も大変感謝申し上げております。これは、その他、当方の外郭団体等も通
お答え申し上げます。 先ほどの国内についての説明責任ということでございますが、我々につきましても、周辺のいろいろな諸国に対する説明はあわせてやろうということを心しております。 ただ、基本的なところでは、周辺の諸国はすべてが省ないしはもう既に部と申しますか、ミニストリーあるいはデパートメントになっておりますので、ここで我々が庁から省に上がったという形になっても、そのあたりに大きな驚きというのはないんじゃなかろうかという感じがいたしております。 いずれにしましても、我々としては、基本方策は変わらないということをしっかりと伝えるという、従来どういう形でやっていったかといいますと、先ほど申しましたことしの防衛白書、英文でできてお
お答え申し上げます。 今先生御指摘の監査制度については、現在、概算要求で出しておりまして、各省庁とも折衝中、まず機構そのものの折衝をやっております。 今後、その中にどういう方を入れるかということについては、でき上がりの関係等を含めまして検討していきたいと思いますが、いずれにしても、制度は十九年度の予算で明確に立ち上がっていきますので、そのときには、何らかの格好でどなたかを補職しますので、そういうものを含めた上での御検討をしていくということになろうかと思います。
十九年度予算に向けて、現在、政府案をつくっていただくために我々は概算要求をしております。 それで、先生おっしゃるような形での、今度はそれが認められた場合、認められて今度は制度をつくるという格好で十九年度予算関連法ができますので、そこで制度ができていく。そのときには当然、執行していきますので、そのときには補職になる。ですから、先生おっしゃるような、そういうふうな法曹の専門家の方を入れるかどうかは別にしまして、実際に入るかどうかは別にいたしまして、それはその検討の中でどなたを補職するかを検討していくことになろう、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 与党、公明党さんと自民党さんの方からは、こういうことでということで、ＰＴをつくられまして、具体的に、我々呼ばれまして、そういう話を聞きました。たしか民主党さんの方からはそういうお声がなかったというふうに、ちょっと今記憶、突然のあれでございますが、たしかそうだったと思います。
殊さらの申し出云々という形では各党に対してもやっておりませんで、非常に強い関心をお持ちいただいて、いろいろな場で、質疑あるいはいろいろな形での御指導を賜っていましたので、そういう中で自民党、公明党から出てきたということでございまして、わざわざ声をかけに行って、何かございませんかという形の、そういうのは確かにやっていないと思います。
