西廣整輝

洋上防空と申しますのは防空機能の一部というようにお考えいただきたいと思いますが、従来、洋上防空が必要であるとすれば、船舶の護衛をしておる、あるいはみずから行動しておる、そういった船舶が洋上において航空攻撃を受けた場合にどうするかという対応だったと思います。その際、従来の軍事技術ですと、頭上に敵機があらわれて爆弾を落とすというようなことでございますから、当然相手の航空機が自分の至近の距離まで来る。それに対して高射砲なり対空ミサイルでこれを撃墜する機能を持っておれば十分である。しかも洋上にあらわれるような航空機は、それほどスピードのない大型の航空機であれば、その対応は比較的容易であったわけであります。 　しかしながら、先ほど申し上げた

まずエイジス艦でございますが、中期防で対空ミサイル艦二隻をつくることになっております。これについて、従来のようなターターシステムを積むかエイジスシステムを積むかということはまさに早急に検討して決めなくてはならない問題ですが、来年度予算にそれを要求するかどうかということについては現在検討中のところでございます。 　なお、ＯＴＨレーダーにつきましては、これはこの委員会で何度か御説明申し上げたと思いますが、ＯＴＨレーダーそのものがまだ実用化されているものではない。そういった点で、もう少しＯＴＨレーダーそのものについて調べなくてはいけない。さらに、それを日本が整備するということになりますと、置く場所なり電波の環境なり、そういったものも調べ

ただいま担当の局長がおりませんので、私正確に、間違っていれば後ほど訂正さしていただきますが、ターター艦を購入したのは少し古い時代でありますが、その時点で恐らく七百億から八百億の間ぐらいではなかろうかというように考えております。

エイジス艦について私まだ細部資料を、そういったものを受けておりませんので、今にわかに幾らということは申せませんが、中期防衛力整備計画をつくる時点で、エイジスシステムというものの値段というのがやはり七、八百億ではなかったかというように考えております。

千五百億強になるのではないかと思います。

ちょっと質問を十分とらえているかどうかわかりませんが、要は、今申し上げたターターシステムにしろエイジスシステムにしろ、船舶を護衛しているその艦艇みずからを守る、船団を守るために必要最小限の、最も消極防御のための装備でございまして、それが役に立たないものではどうにもならない。役に立つものとして一番経費効率のいいものは何かということが我々の選択の対象になろうかと思います。

エイジスシステムは先ほど申し上げたように艦艇に搭載する対空ミサイルシステムでございますから、当然のことながら、搭載している艦艇及びそれのグループとなっておる船団等を空からの攻撃から守るためのものであろうというように理解しております。

エイジス艦を空母に随伴させれば、空母が主たる防護対象になると思います。また、そのエイジス艦を輸送船団なら輸送船団の護衛に使うとすれば、輸送船団を守ることがその主たる対象になるということになりますし、また、例えば陸上部隊をどこかに持っていく、増援するというようなときにそれを護衛する船団にエイジス艦が参加すれば、それら輸送船を守ることが主たる目的となるということで、その使用はあくまで自艦及びその船団を守るための防空システムというようにお考えいただきたいと思います。

我が国の国民の生存のための必要な物資を運ぶということは極めて重要なことであろうと思っております。そのための海上交通の保護、それに対して航空攻撃が行われるについて何ら対抗手段を持たないということでは、船に乗ってくれと言うわけにもまいりませんし、海上交通そのものが途絶してしまいます。それらを守るということは非常に重要なことだろうと思っております。

中期防では、早期警戒機ということで既に航空自衛隊が八機装備しておりますＥ２Ｃという早期警戒機がございますが、これを引き続き整備するということで五機Ｅ２Ｃを購入するという計画が計上されております。ＡＷＡＣＳについては、中期防では何ら計画されておりません。

中期防の対象には全くなっておりません。

これまた先生よく御承知のように、中期防衛力整備計画では洋上防空について研究をするということになっております。したがって、どのような装備体系がいいか、現在の装備体系をどのように活用すべきかというようなことについて研究しておりますので、その中では、各種の装備についてどういう取り合わせが最も効率的であるか、どういうことが最もよかろうかというようなことを、いろいろな装備について、あるいはいろいろな運用方法について研究をいたしております。

本土防空の装備体系の一環として早期警戒能力が必要だということで、かつて早期警戒機の研究をいたしたことがあります。その当時候補となりましたのはＥ２ＣとそれからＥ３Ａ、いわゆるＡＷＡＣＳと言われるものも候補というか研究対象にはなりました。しかしながら、いわゆる本土防空のためのレーダーの探知距離を延伸させるだけの目的であるならば、ＡＷＡＣＳよりも安いＥ２Ｃの方がより経費効率がいいということでＥ２Ｃに決めたわけであります。

目的によって何が、どういう機種が向いているかということはあろうかと思います。先ほど申し上げたように、本土防空のためのレーダーの覆域の延伸を図る、いわゆるアーリーウォーニングという面だけであればＥ２Ｃが最も私は適しておるし、実際のコントロールについてはレーダーサイトが行うわけですから、早く発見をするという意味であればＥ２Ｃで十分である。仮に、洋上防空でレーダーサイトの覆域から遠く離れたところで、戦闘機を発見するだけでなくて、戦闘機についてそれをコントロールして運用するということになれば、Ｅ２Ｃではそのような能力は不足するだろうからＡＷＡＣＳというものが向くかもしれない。しかしながら、これらは今後洋上防空についてどういうものが必要である

ＯＴＨにつきましては、その有用性について検討の上所要の措置をとるということが中期防で決められておるわけですが、ＯＴＨの有用性ということになりますと、幾つかの分野があります。 　一つは、一般的な戦略情報といいますか、これは地上も含めて、相当の大部隊等が移動すれば探知できるのではないかというふうに言われております。しかしこれも、実際に実現して、実装備化されないと能力的にはわかりませんが、そういう面で日本が最も不足しておる戦略情報の収集の機能としてその種のものが役立つのではないかというのが第一点。 　第二点は、本土防空、洋上防空を含めまして、航空機の大まかな動静というものについて、早期にしかも広い範域について探知ができる機能としてＯＴ

今申し上げたように、ＯＴＨレーダーというのは非常に広い範囲のものについて概略の情報を知るという代物でありますから、それを直ちに戦術目的に使う、例えばレーダーサイトにおいて、相手の航空機というものの位置をしっかりと把握をして、味方の航空機を誘導して戦闘に使うといったような使い方はできないわけでありますから、そういう点でＯＴＨレーダーでとらえられる情報というものはかなり大ざっぱなものであるということをまずよく理解しておかないと、過大な期待をしてしまうということになろうと思います。 　もう一つは、ＯＴＨレーダーというのは、今申したように非常に広い範囲のものを一つのレーダーで見られるということで大がかりな装置でありますので、非常に広い施設

結局のところ専守防衛の防衛力というのは相手方に日本を侵略しようという気を起こさせない未然防止のためのものでございますが、その際、この攻め方をすれば日本は全く手も足も出ない、全く対応措置がないという状況がないように、その意味で大綱では防衛上の各種機能において欠落のないものにしておこうというのがまず大前提であろうかというふうに考えております。 　海上交通の保護につきましても、日本の本土攻撃については日本はハリネズミのごとくしっかりしているけれども、洋上で日本の生命線の一つである海上交通を撹乱しようとすればそれはいともたやすくて全く日本としては対応措置がないということでは防衛というものが全うできないのではないかというように考えておる次第

海上交通保護能力というのは、やはりその国の海洋の利用度とそれからそれに対応するための防衛措置についての仲間の数というものとの兼ね合いであろうと思います。例えばＮＡＴＯ諸国について言いますと、海洋利用度というものももちろん相当高いものがありますが、それらは主として大西洋という太平洋に比べればはるかに狭い海域で行われており、しかもそれを守るためにはＮＡＴＯ諸国というたくさんの同盟国がありまして、それらが分担をしてやっておるということでございますので、あの狭い大西洋でアメリカを含めＮＡＴＯ諸国が持っておる対潜航空機というものは大変な数、大変な密度であります。 　それに対して太平洋におきましては、日本の与国というものはアメリカだけでありま

私はＮＡＴＯ諸国といいますか、大西洋正面と太平洋側と比べて数がこちらが多いというふうには全く思っておりませんで、先ほどちょっと申し上げましたが、ＮＡＴＯ諸国で申し上げますと、まずアメリカがＰ３Ｃ、Ｐ３Ｂ合わせて約三百五十機持っております。そのうちの三百機近くは大西洋側にいるというのが第一点。それからカナダの二十機も主として大西洋側で行動しておる。それからオランダの十機もそうでございます。ノルウェー、スペイン等も全部十三機おりますし、それから先ほど申し上げたようにイギリスのニムロッド、それからフランスのアトランチック、これらがそれぞれ二、三十機持っておりますが、そういうものを合わせますと大西洋におる対潜機の数、いわゆるＮＡＴＯ諸国の持

アメリカ大陸側といいヨーロッパ側といい、大西洋全域についてＮＡＴＯ諸国は海域分担でそれぞれ哨戒区域というのを決めておりまして、そこでＮＡＴＯ諸国として持っておる総機数で分担して、まさによく言われております海域分担で哨戒をいたしておるわけであります。