日本だけで、日本一国で日本の周辺海域あるいは一千海里シーレーン防衛については分担しておるわけでありまして、アメリカは太平洋につきましてはほとんど彼らのいわゆる民間船というかそういうものはありませんので、平時からそういう自分たちの作戦輸送に伴わない海域防衛のためのＰ３Ｃというものは配備しておらないわけでございます。
先ほど来お答え申し上げておりますように、アメリカが例えば西太平洋に配置しておりますＰ３Ｃは、アメリカ側の西太平洋におけるアメリカの艦船、アメリカ船籍の船というものがそれほど行動しているわけじゃございませんので、そういう一般的な海上交通保護に使うためのＰ３Ｃではございませんで、アメリカの海上部隊が行動をする、あるいは情報を収集する、そういったために必要なＰ３Ｃを配備しているというふうに理解をしておるわけでございます。
ＦＳＸ選定の経過について申し上げますが、一昨年、中期防衛力整備計画が定められて以来、現在使っておりますＦｌの後継機、これは十年後あたりから現在の見積もりですと装備が始まるものでございますが、これについて、国産開発、外国機の導入、現用機の転用という三つの選択肢で、その中から最も経費効率がよく我が国防衛のために役立つものを選ぶということで進めてまいりましたが、その後、米側から共同開発の提案もございましたので、国産開発というものを開発というふうに改めさせていただきまして、三つの選択肢で進めております。 現在、主として技術的な側面におきまして各種の提案なりデータが出そろいつつあるという状況でございまして、今後それらをもとに、今申し上げま
ＦＳＸの要求性能、我々としては、先ほど申し上げたように、これが十年先から配備をし、二十年、三十年先まで使うという航空機でありますので、要求性能を決めることそのものについていろいろ難しい面があるわけであります。そういう点で、我々自身がこういうものが必要なのではないかという一つの腹づもりというか、基準をつくりつつあります。一方、国防総省なり、統参本部等のアメリカ側の専門家の方も、ＦＳＸの運用要求性能としてはこういうものが必要ではなかろうかという彼ら自身の考え方も我々聞かしてもらって、意見交換をして、そのものを詰めていきたいというふうに考えておりますので、その種意見交換は重ねております。 その間、米側の議会で、日本側の要求性能といいま
今先生も言われましたように、この大綱あるいは一％のシーリングの閣議決定があった当時、その以前は防衛力整備五カ年計画、五年ごとの年次計画というものが一つの歯どめというように考えられておったわけであります。しかしながら、五カ年間ぽっきりの計画を積み重ねていくということであると、防衛力の整備、防衛体側、そういったものについての全体的な構想なり、あるいは一つの目標というものが明確化されないということが当時論議をされまして、そういうことで防衛計画の大綱という防衛力を整術していく上での物の考え方、基本的な枠組みというものが定められたわけであります。 一方、引き続き年度年度の予算のもとになるものとしてどういうものをつくるかということで、当然防
御承知のように、中期防衛力整備計画というのは六十年度価格、実質価格で組まれておるわけです。今、先生の御質問に、例えば当時円が二百何円であったと、現在百四十円に下がっていると、そういうことで、そこでは金が浮いてくるではないか、それがまた何かに使われるのではないかというような御質問であろうかと思いますが、まさに中期計画はそういう実質価格で書いてあるからこそしっかりと歯どめにもなっておるし、基準になっておるわけであります。これが名目価格でありますと、名目というのは非常にいろんな要素で浮動いたしますから、そういう点で確実性が少ないわけでありますけれども、実質価格である限りは、仮にあるものが、当時のドル価格で可なら百したものが円高によって八十
最初に、先ほどの件について若干申し上げておきますが、私、一％が合理性がないと申したのは、私どもが合理性がないということではなくて、一％シーリングというのは自民党政権の方針でございまして、自民党政権がこれがその当時としてよろしいと思って決めたものでありますから、合理性がないというふうに考えたわけではなくて、その合理性がないという御批判があったということを申し上げたわけであります。 なお、シーレーン防衛の共同研究でございますが、これは、御承知のように、ガイドラインの枠組みの中でやるということがまず大前提であります。ガイドラインとは何かというと、日本に対して武力攻撃がなされた際の日米の共同対処行動を行うというものであります。したがって
シーレーン防衛につきましては、かねがねシーレーン防衛とは海上交通の安全を確保することであると申しまして、その目的とは何かということについて、私どもは常に二つのものを挙げております。それは、四万を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する我が国が、有事の際国民の生活を維持するための海上交通の保護、もう一つは継戦能力を保持するためのもの。継戦能力の保持というのは、日本に対して現実に侵略が行われているような事態でありますから、その際に、国民生活の生存を確保するための食糧その他を運んでくると同時に、防衛作戦を継続していかなくちゃならない。そのためには、例えば相手が北海道なら北海道に上陸しておればその地域に対する増援部隊を送るとか、あるいは補給
これは当然のことでございますが、自衛隊が行動するというのは日本有事の際に限られるわけでございまして、当然のことながら、自衛隊の行動の対象となるシーレーンの防衛というものは、常に日本有事の際に日本の国民の生存あるいは防衛を全うするための必要な海上交通の保護を行うということに限定されていることは、終始一貫変わっておりません。
先生御指摘のように、長距離爆撃機等がふえてきたということで、洋上かなり離れたところにおける船舶も、そういった空からの攻撃にさらされる可能性というものが非常にふえてきておる。それに対応する手段というものが必要になってきているということも事実でございますし、また、それらの航空機が従来以上に射程の長い対地あるいは対艦ミサイルを持っているということで、ただ艦艇、船舶だけでなくて、例えば本土の防空につきましても、最近我が国周辺のある国がここ数年間定期的に、例えばレーダーサイト、例えば航空基地、そういったところに向かって直進をしてきて、本土からかなり離れたところで反転をしてまた次の攻撃目標を攻撃するような訓練をやっているというようなことで、従来
ただいま大臣からお答え申し上げたとおり、我々としては重要な関心を持っていろいろな研究をしておるわけでございますが、大臣が申されたように、三年ローリングする、あるいは五年フィックスする、いずれにしましてもこれらは将来に対する見通しというものは重要でございまして、要は三年であれば逐次手直しができるという利点があると同時に、三年間ということでございますから、作業そのものが十分腰を据えてできないという弱点もあるわけでございまして、五年にフィックスされれば、それはそれなりにより一層精緻な研究もできるということになろうと思います。 現在防衛庁でやっております。その種長期あるいは中期的な見積もりとしましては、統長、統中と言われておりますが、統
私の所掌じゃございませんが、白書と申しますのは、防衛庁の行政の内容等につきまして国民一般によく御理解いただくために出しておるものと承知しております。
ガイドラインを閣議に御報告した当時、あるいはガイドラインを審議した当時、私は防衛課長で若干それに関与しておりましたので、当時の模様なりを若干補足して説明させていただきますと、御承知のように、防衛庁の仕事というものは自衛隊という実力集団を平時管理をし、有事これを運用するということでございますので、一般行政官庁と違いまして、いわゆる行政措置を伴う仕事というのは非常に少ないわけであります。したがって、そもそも閣議等はそういう一般行政をやっております各官庁のやり方というものを大体中心に運営されておりますので、先ほど来北米局長から申し上げているように、行政措置を伴わないようなもの、そういったものについては閣議決定なりあるいは閣議了解といったも
シーレーン防衛と申しますのは、我が国に対して攻撃が行われるいわゆる日本有事に際して、日本というのは資源等の多くを海外に求めておりますので、国民生活というものを維持する、そういった目的のもの、それと継戦能力を確保する、いわゆる有事の状況でございますから、防衛行動というものを継続して防衛作戦というものを遂行するための継戦能力、これを確保するための措置、いわゆる海上交通の保護を、シーレーン防衛というように私どもは考えております。
これはあくまでシーレーン防衛の目的としては二つは二本立てでございますが、しからばそのどちらに多くの力が割かれるであろうかということになりますと、海上交通あるいは海上輸送、そういったものの量的な面から見れば、明らかに国民の生存を維持するといいますか、そういったものに多くを割かれざるを得ないだろう。ただ、なぜこの二本立てが必要かと申しますと、例えば北海道なら北海道、ある地域に相手がもう上陸をしてきていると、そういうところに対する補給なりあるいは増援、そういったいわゆる継戦能力なり作戦のための輸送というのがございますが、後段の方の、そういった状況下の輸送、シーレーン防衛というものは、洋上における一般的なシーレーン防衛とはまた様相が違ってく
今、瀬木参事官からお答え申したように、言葉としてはＳＬＯＣの防衛もシーレーンの防衛も同じことであるということだろうと思います。したがって、シーレーン防衛といい、あるいはＳＬＯＣの防護といい、これは各国とも同じ概念で使っていると思います。 ただ、例えば日本のシーレーン防衛、あるいはアメリカのシーレーン防衛、ソ連のシーレーン防衛、イギリスのシーレーン防衛ということで、それぞれの国柄によってその重点といいますか、状況は変わってくると思います。例えばソ連なりアメリカのように資源の非常に豊富な国で、余り海外から多くのものを入れなくともやっていけるような国は、シーレーン防衛ということになるといわゆる作戦輸送面というものが非常にクローズアップ
御承知のように、ＦＳＸと申しますのは、現在用いておりますＦ１という対地支援任務も有しておる航空機、戦闘機の後継機をどうするかという問題でありまして、このＦ１という戦闘機は、現在の見積もりによりますと、約七、八年後から減耗を始めまして十年後、昭和でいえば昭和七十二年ごろには新しい飛行隊を新たにつくらないと数が足りなくなってくるというものであります。これらの現在のＦ１の減耗状況というものをにらんで、次の戦闘機の機種をどうするか、どのように整備していくかというのがこの検討対象になっておるわけであります。 これにつきましては、その種航空機が必要な能力はどういうものかというようないわゆる要求性能というようなものを詰めると同時に、これを満た
先ほど申しましたように、Ｆ１６というのはゼネラル・ダイナミックスでございますが、それとＦ１８はマクダネル・ダグラス、これらの社が、こういうものが日本のＦＳＸに向くのではないかということで提示があったわけですが、これは会社としてはできればそれを買ってほしいという意味であろうと思います。今お尋ねのは、アメリカがとおっしゃいましたが、これがアメリカ政府がという意味であれば、アメリカ政府は飛行機会社ではございませんで、日本に何か売りつけるという立場にございませんし、現在日本側がアメリカといろいろ話し合っておるのは、先ほど申したように、どのような戦闘機が、これから十年後から配備をして二十年後ごろが働き盛りになるわけでありますから、最も最適のも
貿易の問題と関連してＦＳＸをアメリカのものを使うべきだというような意見がアメリカの議会を中心にしてあるということは、私ども十分承知をいたしております。ただ国防総省、いわゆる行政府と我が方との累次いろんな機会に会う機会があるわけですが、彼らが一致してワインバーガー長官以下言っておられるのは、貿易と防衛はリンクさせないということがまず大原則でありまして、我が方のＦＳＸ選定の基本的な考え方、これは防衛庁長官の三つの原則がございまして、第一は我が国防衛のために最適なもの、最もコストエフェクティブネスで有用なものを選ぶということ、第二番目は、当然のことながら日本の防衛というものは日米安保体制というものを基調にしながら行うわけでございますので、
支援戦闘機は、その任務として、例えば我が国に対して上陸、侵攻しようとしてくる敵があるとしますと、その乗ってくる上陸用舟艇とかあるいはそれを護衛している護衛艦といったもの、その上陸阻止をするいわゆるインターディクションのための任務を果たす、あるいは相手が上陸してしまった際に、陸上部隊同士の戦闘になるわけですが、そういった相手方の陸上部隊を攻撃し得る戦闘機、そういったようにお考えいただければいいと思うんです。 ただ、お断り申し上げておきますが、防衛計画の大綱では戦闘機を三百五十機持つことになっておりまして、その基本的な前提として十三個飛行隊を持つことになっておって、そのうちの三個飛行隊がＦＳ、支援戦闘機の部隊でございますけれども、こ
