ただいま申し上げたように、支援戦闘機といい防空戦闘機といい、防空という任務はあわせ持っておるわけでございますから、その点そう違ったわけではございません。現実に我が国の自衛隊の支援戦闘部隊というものは、かなりの時期防空戦闘機と支援戦闘機というのは同じ機種を使っておったわけです。たまたま現在のＦ１は防空戦闘機と同じ機種ではなくて超音速高等練習機と同じ機種を使っておりますけれども、それはそのときどきの必要とする性能なりあるいは生産のロットの大きさその他等も勘案しながら機種決定していくことになると思います。 なお、洋上防空の件については現在検討中でございますけれども、いずれにしろ相手の航空機との問題でございますので、いわゆる制空戦闘機的
先ほど三つの選択肢を申し上げましたので、その中に当然のことながら現用機の転用ということもございますし、あるいは外国機の導入ということもございますから、私どもとしては現在、この飛行機は全く排除しているとかこの飛行機が有力な候補だとかいうふうに申し上げられる段階にはないということであります。
航路帯を置く場合、千海里までの海上交通保護について考えるという我が防衛力整備の考え方というものは、日本が自主的に決めた方向でありまして、アメリカから強い要求があってどうこうしたというものではないことは、十分御理解いただけると思います。 なお、軍縮の時代に軍備の増強とおっしゃいますが、我が防衛力の整備というのは平時から維持していなくちゃいけない最小限度の防衛力を整備するという大綱の目標がおくれおくれになっているものを、できるだけ早く達成しようという問題です。また、軍備管理は我々としても大いに望むところでありますし、その進捗を願っておりますけれども、現在のところまだ具体的な成果というものはそれほど上がっていない。しかも、それは戦略核
化学防護の問題は、各国列国とも師団編成等の中にその種部隊あるいは装備等をかなりの程度備えております。我が陸上自衛隊につきましては、その種の機能というものが極めて劣悪であった。まあ一部個人装具としての防護マスク等を持っておる程度であり、現在いろいろな面でなおかつ我が国周辺諸国ではいわゆる化学戦を遂行する能力というものをますます弧めつつある状況から考えまして、最小限の汚染除去、そういったことができる部隊をつくっていこうということで、今回の化学防護小隊等の新編等の措置をとっておるわけでございます。
ちょっと資料を今探しますので、お待ちいただきたいと思います。
化学防護車について申し上げますが、昭和六十四年、完成時でございますが、までに三両の化学防護車を整備するという予定でございますが、最終的に中期計画では十二両の化学防護車を整備したいというふうに考えております。 〔理事板垣正君退席、委員長着席〕
先ほどのお尋ねとあわせてお答えしますが、まず今お尋ねの核戦争を想定して云々と申されましたが、従来から我が自衛隊におきましては最小限の防護措置、例えば艦艇が放射能で汚染した場合それを洗い流す水洗のための装置とか、そういうものを持っておるということも申し上げておりますし、かつ教育訓練等についても、万々一相手方が核を使用した場合の最小限の防護措置を行うための教育をするということがございます。したがって、本格的な核戦争を想定した装備ではないということをお答え申し上げておきたいと思います。 それから化学防護隊の問題でございますが、六十二年度に第七師団と第二師団、この二つに、人員約二十名でございますが、化学防護小隊を置くという計画でございま
先ほど来申し上げておるように、核というのは私どもが使うわけじゃなくて、相手方が使うことは全くこれを絶無だということは言いがたいわけでありまして、万々一使われた場合に放射能検知をするとか、その程度の防護のための機能というものを持つことは必要であろうというふうに前々から申し上げておるわけであります。
化学防護車は、先ほどほかの政府委員から御答弁申し上げたように、もろもろの任務を持っているわけでございますが、その種車両が十二両ぐらいある、その程度の最小限といいますか、まあないに等しいかもしれませんが、そういった防護能力を持つことによって相手方を触発し、さらに核装備が進むというふうなことは、私は余り常識的な御意見ではないのではないかというふうに考えております。
現在のところ、自衛隊の対潜作戦機能について沖縄県における強化の具体的な施策はございません。
ＯＴＨレーダーにつきましては、昨日も本委員会でお答え申し上げましたように、現在ＯＴＨレーダーというものの装備をするかしないかという基礎的な研究をいたしておる段階でございまして、まだ採用そのものについて検討が続いておるということでございます。したがいまして、これをどこに配置をするかということになりますと、これはまた今後の問題になろうかと思います。 ただ、一般論から申し上げまして、ＯＴＨレーダーによって本土周辺の海空域の情報をもしとるということになりますと、硫黄島を含む小笠原諸島であるとか、あるいは南西列島であるとかといった島嶼部に置かないと役に立たないものであるということは事実でございます。
御承知のように、後方経費と申しますのは、大きく分けますと、各種装備品等を維持運営していくための修理費が一つございます。これは御存じのように、それぞれの機種について、それぞれの機材について何時間稼動するかというようなことで決まってまいりますので、非常に積算的にこまごまとしたものでございます。さらに基地対策経費、施設整備費といったような施設関連の経費、そのほか被服であるとかといったもの、あるいは水道料、電気料その他もろもろのものが入っておりますので、これを一々積算することは困難であります。 当初、私どもの要求としては、五カ年間のこれらのものを一応積算して要求いたすわけでありますが、その後、先ほど来お話のありました正面装 備等につい
弾薬類につきましては、二次防以来、昭和三十六年、五年以来でございますが、一カ月分の備蓄ということを目標に営々とやってまいりましたが、御承知のように、逐次弾薬類というものが砲弾、銃弾からミサイル類にかわってくるというようなことで、現状は一カ月に達しておるものはほとんどない、特にミサイル類については非常に少ない備蓄しかない状況でございまして、我々としては継戦能力の向上のためにまだまだこの面においては力を入れなくちゃいけないというふうに考えております。
中期防衛力整備計画の中におきましてはエイジス艦というものを購入するということで決まっておりませんで、この中期防衛力整備期間中にミサイル護衛艦、従来のターター艦を二隻つくるということにまずなっております。 さらに、中期防衛力整備計画の閣議決定の中に、そのほかに、「護衛艦の対空ミサイル・システムの性能向上について検討の上、必要な措置を講ずる。」ということで、いわゆる護衛艦のミサイルシステム向上ということで別途金額が計上されてございまして、それと合わせまして何をするかということになりますので、仮にミサイル向上の検討の結果ターター艦をエイジス艦にすることがいいということになりますと、先ほど申し上げたターター艦を買うべき二隻分とそのミサイ
先生の方に提出いたしました資料のうち「救難ヘリコプター、救難飛行艇、支援船等」という「等」の中に入っておりますが、その中にいわゆるＤＤＧといいますか、ミサイルシステムの近代化のための経費といたしまして、歳出予算で三百億円、後年度負担で千二百億円というものが組み込まれております。
御質問のエイジス関連といいますか、対空ミサイルシステム向上関連としては後方経費の方には入っておりません。ターター艦といいますか、護衛艦の建造費として二隻分入っていることはおっしゃるとおりでございます。後方経費の方にはこの集計費は組み込まれておりません。
いや、それはエイジス艦ではないというように思いますが。ＯＴＨとお間違えではないでしょうか。
後年度負担と後方とのお間違えではないかと思うんですが、千二百億というのは。後年度負担として、先ほど申し上げた救難ヘリコプターその他のところに二千八百億という後年度負担額がございますね、そのうちの千二百億円が後年度負担経費としてミサイル向上経費として入っておるということを申し上げましたので、後方と後年度ということで、ちょっとお間違えになっているのじゃないかと思います。
ミサイル向上経費として、先ほど申し上げたように、千五百億、そのほかにターター艦の建造経費二隻分として、歳出、後年度負担合わせまして約千五、六百億のものが入っているというふうに御理解いただきたいと思います。
合わせて三千億強だと思います。
