西廣整輝

あるいは施設庁からお答えがあるかと思いますが、私どもとしては、馬毛島等に用地取得の要請をしたことは全くございませんので、そのような事実はないというふうに考えております。事実、馬毛島等に私どもは調査に行ったこともございません。

先ほどお答え申し上げたように、まだ採否も決めておりませんので運用についてまで詰まった考え方を持っておるわけではございませんが、いずれにしましても、我が防衛費で防衛庁、自衛隊としてこれを整備するということになりますれば、これは自主的に我が方が運用できる体制というものを前提として考えております。

空中給油機につきましては、空中警戒待機をする航空機の時間が延伸できるとかそういったことで、近代化されつつあります航空技術の進歩による低高度侵入あるいは高高度の高速侵入機に対応できるとか、もろもろの利点があろうかと思います。そういう点で我々としても空中給油機についての研究はしなくちゃいけないということで、中期防衛力整備計画におきます閣議決定でもこの研究をするということになっておりますが、現在のところまだ空中給油機の研究についてまで研究は進んでおりません。ただ、一方、防衛庁の中で現在洋上防空機能とかそういった一般の防空面の研究をいたしておりますので、その中であるいは今後空中給油機についての研究に進んでいくこともあり得るかもしれませんが、

空中給油につきましては、その後政府といたしまして、将来における空中給油機の保有の可能性は否定をしない、田中内閣におきまして言いましたのは現状においてはそれを持つ気持ちはないということで、将来について、軍事技術の進歩等があった場合の将来における空中給油機の保有についてまで否定したものではないということで、過去数度お答え申し上げておると思います。

洋上防空には幾つかの種類がございますが、ただいま先生御質問の件は遠く洋上離れたところにおける防空体制ということだと思いますので、これらはいずれも海上交通の保護に関連した防空ということになりますので、船舶の護衛なり哨戒といった行動の中の一環としての防空ということになろうかと思います。ということになりますと、従来申し上げておりますように、海上交通保護についての防衛力整備の枠組みとしては周辺数百海里、航路帯を設けた場合には一千海里というものを前提として防衛力整備をいたしておりますので、それが一つの枠組みになろうと思います。 　それから、もしお尋ねがオペレーション、運用の面ということになりますと、運用は状況により千差万別であろうかと思いま

ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、洋上防空というのは防空という作戦機能の一つの態様であろうと思います。 　防空機能について申し上げれば、国土全般の防空を担任する航空自衛隊ばかりでなく、陸海の部隊につきましても、自分の部隊を守る、あるいは自分が守っておるその拠点地域を守る、あるいは護衛している船舶等を守るというようなことで、それぞれの陸海空の部隊の不可欠な機能であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、例えば艦艇部隊について申しましても、随分古い時期から対空火器であるとかあるいは対空ミサイルの装備といった形で洋上における防空機能というものが維持されてきておるわけでございます。 　近時、洋上における防空機能

先般アメリカの技術なりあるいはオペレーションの方の専門家のグループが参りまして、向こう方が次期戦闘機において必要であろうと思われる技術的なりあるいは運用上の研究成果あるいは日本における航空産業の状況等の視察、そういった点で調査団が参りましたが、国防総省から物を売り込みに来たというようなことはございません。

技術なり運用の専門家同士の会議でありますので、私自身出席しておったわけじゃじざいませんが、来ておる顔ぶれからいいまして、技術の専門家、それぞれの分野の専門家なり、そういった人たちが参っておりますので、物を売り込むとかそういう立場の人、業界の人でもありませんし、そういう者はおりませんので、そのような事実は全くなかったと思っております。

五十一年当時の話でございますので事務当局からお答え申し上げますが、防衛計画の大綱が決定されました当時、大体同時期に政府の長期見積もり、五カ年間の経済見積もりが出たわけでございますが、当時の見積もりでは約一三％程度の経済成長があるという見込みの経済見積もりでございました。

当時申し上げたのは、三木内閣当時のお決めになった一％枠というものは年度予算について決められたものであるので、五カ年計画、いわゆる中期計画についてそれを拘束するものではないので、五カ年計画が超えておるからといってその時点で三木内閣の一％枠の閣議決定を変える必要はないというように申し上げておると思います。

大綱ができた当時に、当時まで続いておりましたいわゆる五カ年計画方式から単年度方式に変わっておりますが、これは、今先生が申された五カ年計画方式では倍々になるから単年度方式ということではなくて、そういう五カ年計画方式にかわるものとしては大綱というものができたわけであります。それは、五カ年計画では、五カ年計画の継ぎ足し継ぎ足しては防衛力というものがどこまで整備されるかという目標がどうも明確に出ていないといういろいろ御批判がございまして、いわば平時から持つべき防衛力の行きどまりといいますか、目標をより明確にするために大綱をつくるということに変わったわけでございます。 　一方、年々で防衛費を決めていくということは、当時の経済情勢その他が必ず

繰り返すようでございますが、当時一番問題にされておりましたのは、防衛力の目標というものが明確に示されないという、五カ年計画方式では示されない嫌いがある、買い物計画になってしまうという点の改善ということで、目標明示ということで大綱をつくられたということが主たる理由であります。 　それから年度年度の予算ということにつきましては、先ほど申したように、五カ年計画というものが必ずしもできる状況になかったということで、これは大分論議がされました、大綱をつくった後一週間にわたっていろいろ論議がありました結果、単年度方式でいこうというように決まったわけでございます。

その理由の第一は、前に述べたとおり、基盤的防衛力の観点に立って防衛力の現状を見ると、規模的には、すでに目標とするところとほぼ同水準にあると判断されるため、目標に至る過程を示す意義ないし必要性が乏しくなったことである。第二の理由は、防衛力が規模的に概成すれば、じ後の整備は防衛力の量的増強よりも、装備の更新近代化等質的な面における充実、向上を図ることが主体となるが、質的な充実、向上は、そのときどきにおける諸外国の技術的水準の動向等情況の変化に柔軟に対応しつつ実施すべきものであることである。更に第三に、転換期にあり流動的な要因の多いわが国経済財政事情からしても、従来のような「五か牢固定方式」の整備計画を決定し、あらかじめ防衛費の大わくを決

年度年度の防衛費について単年度方式をとるか、五カ年計画方式をとるかということは、大綱とはまた別物であると私どもは考えております。 　先ほど来申し上げておりますように、大綱というのは、その当時まで続けられておったいわゆる五カ年計画方式、それでは買い物計画に陥りやすい、そして防衛力整備についての基本的な考え方なり目標なりというものが十分示されていない、示すのに十分でないということで大綱というものができたわけであります。それをどのように整備していくかという予算についての考え方というものはまた大綱とは別途の考え方でありまして、それが単年度方式でいくか、五カ年方式でいくかというのはまたそのときどきの判断があろうかと思いますが、今回五カ年計画

繰り返しになって恐縮な点もございますが、先ほど先生が言われた八十一ページ、これは白書の件でございますが、八十一ページに書かれている点は、大綱そのものではなくて、大綱の実施といいますか、基盤的防衛力をどう整備するかというやり方についての問題であろうと思います。したがいまして、大綱そのものを私どもは変えたということではございませんで、大綱は現に現存をしておる。ところが当時、大綱をどう年度年度の予算で実施をしていくかという点につきまして、五カ年計画をつくりたいという希望もあり、あるいはつくった方がいいんじゃないかといういろんな意見もございました。しかしながら、当時の状況から見て、ここに書いてあります理由も含めまして単年度でいこうという決定

たびたび繰り返すようで恐縮でございますが、大綱はそのまま閣議決定として残っておりますし、大綱に示された防衛力整備の実施につきまして、当面の整備についてはということで五十一年三木内閣当時の閣議決定、その枠の中でやっていこうということで十年間ほどやってきておるわけでございますが、その後六十年に政府決定の五カ年計画が復活をし、さらに今年度の予算編成に際しまして一％を超えざるを得ない状況になった。その段階で閣議で改めていろいろ御審議いただいた結果、五カ年計画というものに準拠して年度年度の予算をやっていくということに閣議で決定されたということでございます。

現在の時点、現在の情勢では、政府決定の五カ年計画に準拠して年度年度の予算をつくり、防衛力を整備していくのが最善であるという判断がなされたということでございます。

閣議決定の点について防衛庁から申し上げるのは大変恐縮でございますが、六十年度の閣議決定で中期計画が政府計画に格上げされたというふうに申し上げましたが、その際にと申しますか、過去五十二年度以来年度方式で進めてきたわけです。それは御理解いただけると思いますが、年度方式でやってきた。しかしながら、先ほど来理由として白書にも書いてありますように、例えば質的な変化に柔軟に対応するためには年度年度の方がいいのではないかということで大綱の実施のやり方を進めてきたわけでございますが、なかなかそれだけでは長期的な見通しを年度年度では立てにくいということで、部内限りでこれは防衛庁として中期業務見積もりというものをつくっておったということも御承知いただい

先生の御質問は、白書の八十一ページにあります理由の第一及び第二、これらは基盤的防衛力という観点に立つと、規模的に非常に大きなものをつくっていくのではないから、余り長期的な見通しが必要でないのではないかというような判断に当時立っていたと思います。もう一つの第二の理由は、規模的に概成しているとすれば、質的な近代化というものが中心になる。したがって、年度年度にフレキシブルにできる方がよりいいのではないかという判断が当時あったと思います。 　そこで、その二点についてまず申し上げますと、それらについて言いますと、たとえ規模的にある程度概成されておりましても、ウエポンというものは古くなると入れかわってまいります。そういったものが単年度単年度で

御案内のように、閣議決定された中期防と申しますのは、まず金額において十八兆四千億という上限が定められております。それは六十年度価格ということで定められております。あわせて、その十八兆四千億で実施すべき個々の事業の中の主要なものについて閣議で決定されております。今申し上げたように、まず経費的な上限というものが定められておりますから、そういう点では、先生がおっしゃるような膨らむ要素というものは経費的にはないというように考えております。