ただいま申し上げたように、経費というのは六十年度価格で申し上げておりますので、その以後におきますノミナルなものといいますか、そういうベアがあったとか、あるいは物価の高騰があったとか、逆に物価の値下がりがあったとかいうものは、それぞれ足すなり引くなりして、六十年度価格に引き画したところで超えたか超えないかという判断をいたすことになると思います。
おっしゃるとおり、人件費につきましては、六十年度時点における人件費ということで積算いたしておりますから、それ自体は仮にペースアップ等があれば膨らむ要素がございます。なお、つけ加えて申しますれば、例えば円高なりということ等で物の値下がりがすればその分は滅ずる、マイナスになる要素であるというふうに考えております。
中期計画作成以後の特殊な状況によって出てまいったもの、それを仮に年度予算で入れていくということになりますれば、それは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりをしてそれを賄っていくということになろうかと思います。
中期計画は五カ年間の総額で事業なり金目が決まっておりますので、年次計画ございませんので、単年度についての歯どめという形では存在いたしておりません。
後年度負担につきましては、必ずしもすべての項目について詰められておるのではございませんが、正面装備について考えればおおむね二兆五千五百億ぐらいというように推定をいたしております。
能力見積もりにつきましては防衛庁の訓令によってつくることになっておりますが、この件につきましては、安全保障会議には御説明いたしましたが閣議では御説明いたしておりません。
先ほど申し上げたと思いますが、中期能力見積もりというものは中期業務見積もりをつくるための前提となるものでございまして、中期業務見積もり、中期能力見積もり、いずれも防衛庁訓令の部内的な中期業務見積もりをつくるためのデータでございますが、たまたま六十年度には中期防衛力整備計画ということで閣議決定をお願いすることになりましたので、その際に安全保障会議、当時は国防会議であったかと思いますが、三回ないし四回国防会議の席上で私の方から能力的に現状のままでいけばどうなるか、この整備をするとなればどういう形になるかという御説明をいたしたわけでございます。なお、閣議には御説明をいたしておりません。
資料としてその場でお配りしましたが、同様のものをチャートといいますか、トラピアという幻灯機のようなものを使いまして私から御説明をいたしました。
この資料二を見ますと、正面につきましては各種の装備品が書かれておりますが、これらは主として閣議で数量まで御決定をいただいたものでございますが、それらについて過去調達したものについては六十年度の調達価格、新たに調達するといいますか、いまだかつて調達していなかったものにつきましては、その時点における見積価格を前提にして積算をいたしております。
御質問の趣旨が聞き取りかねたんですが、内訳と申しますと…。
先生の方から参っております資料の内訳でございますか。——について申し上げますと、例えば戦車二百四十六両というふうにございますが、これらは師団で、甲師団であれば現在六十両、乙師団であれば四十八両というような師団の編成定数というものがございます。それに対して欠落しておるもの、現にまだ充足されていないものということでそれを埋める、あるいは、今後五年間といいますか六十五年までの間に損耗していく戦車というものがございます。それらを埋めようというものでございます。 なお、陸上自衛隊につきましては、この五カ年間の間に戦車の持ち方について、本土にあります師団と北海道にあります師団との戦車の持ち方等を変えますので、そういった関係の出入り、そういっ
それでは、護衛艦に移らせていただきますが、護衛艦は大綱で約六十隻というように決められております。これは全体で六十二隻ほどになりますが、現在まだ欠落している部分及びこの期間内に損耗していく、期間内といいますか、六十八年ごろまでに損耗していくものの補てんのための護衛艦でございます。潜水艦も同様でございます。 それから航空機について申し上げますが、要撃戦闘機部隊、これは大綱作成当時は四百数十機ございましたが、大綱で戦闘機については約三百五十機ということで、当時持っておったより低い目標を定めておったわけでありますが、以後、逐次減耗いたしておりまして、現在三百五十機を割り込んでおります。それを補てんするもの及び今後減耗するものを補てんしよ
中期計画は、御承知のように、閣議決定いたしましたのは十八兆四千億という総額と主要な装備について御決定いただいた。以後のものにつきましては、これをつくる段階で細部の計画をつくり、財政当局といろいろ折衝したそのときの事務的な資料というものはございますが、これを個々に決めておるというものではございません。ということは、個々に決めてしまえば、年度予算の財政当局の予算編成権というものも全部手足を縛ってしまうということになりますので、そういうものではございませんので、細部これが決まっておるというふうに申し上げるわけにいかないわけでございます。 今お尋ねの約一兆円ほどございますが、その大宗を申し上げれば、弾薬、ミサイル等のものが約六千億、それ
ただいま申し上げたように、この中期計画を作成する段階で細部の資料で財政当局と詰めたわけでございますが、現在まで確定をしておるものということは総額と閣議決定の別表で掲げておるものの数量でありまして、自後のものは年度年度の予算でさらに精査をして決定をしていくということになろうと思います。
繰り返すようになりますが、細部の積み上げの資料というものはございまして、それについて財政当局とこれは必要であろうということで折り合いのついたものというものもございますし、なおかつこの範囲でおさめてほしいという形になっているものもございますが、最終的には実際の減耗状況なりそういうものを見て決めるものもございますし、そういったことも含めて年度予算にゆだねられている部分があるということでございます。
繰り返すようになりますが、細部については個々に積み上げたものが一応ございますけれども、それを現段階で出すということは適当でないというように考えております。それはやはり年度の予算でさらに精査されるということも前提といたしておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
「日米防衛協力のための指針」と申しますのは、ただいま外務大臣がお答え申し上げたように、日米が防衛協力するための各種の研究等を行うための指針を示したものでございまして、例えば日本防衛のための指針としましては、侵略を未然に防止するための態勢についてはどうであるかとか、あるいはまた日本に対する武力攻撃に際して対処行動をどのようにして行うか、そういったようなことについて述べてあるものであります。そのほかに申し上げますと、例えば後方支援活動をどうするかとか、あるいは情報交換等をどうするか、あるいは調整機関等をどうするかといったような、もろもろの日米が効果的な対処行動を行うための研究を行うための指針だというように考えております。
御質問を正確に把握しているかどうかわかりませんが、御質問の趣旨は、大綱の我が国が独力で対処すべき対象としておる限定的・小規模の事態、それとアメリカと共同対処する事態との関係というようにお聞きしましたが、大綱ではまず、平時から我が国が整備しておくべき最小限の防衛力といたしまして、少なくとも限定的な、小規模・限定のような事態にはみずからが対応できるものを持っておくべきである。それでないと、仮に日米安保というものが有効に機能しても間に合わなくて既定事実ができてしまうということでございますので、そういうものについては独力で対応できる力を持ちたい。なお、そういった事態を超えるような状況になれば、これは当然のことながら、日米安保というものにより
お答えいたします。 一部の新聞にその種のものが出たということは承知しておりますけれども、我々の公式の資料としてそのようなものは存在いたしません。
先ほど防衛庁長官からお答え申し上げましたけれども、用地といいますか、配備場所につきましては、硫黄島を含む小笠原諸島、それから南西諸島の島嶼部ということで、現地に即して私ども検討いたしましたのは硫黄島だけでございまして、それ以外は空中なり地図上でこういうものがあり得るというものについては一応当たっております。
