今防衛庁長官からお答え申し上げたように、中期計画の経費というのは六十年度の価格でございますから、それ以後の、例えばベースアップだとか円高による減あるいは売上税による増といった名目的な増減というものは除いて考えなければいけませんので、今先生のお話しのように、売上税がふえたからそれと十八兆四千億の総額と比べるというものではございません。
御案内のように、中期防というのは主要な装備と歳出ベースでの十八兆四千億という経費の総額を決めておるわけでございまして、年次計画あるいはもろもろの購入計画すべてを決めておるものではございません。それらについては年度年度の予算編成の裁量にゆだねられている部分が非常に多いわけであります。したがいまして、中期防として後年度負担が幾らであるということを確定しているわけではございませんが、正面装備について比較的平準的に、なだらかにふえていった場合の後年度負担は二兆五千五百億程度であろうという推算はいたしております。
例えば防衛力整備の計画をつくる際に、契約機能額で物を考える場合、歳出で考える場合、いろいろな考え方があろうかと思います。例えばアメリカ等では契約機能額を中心に組んでいくという考え方もあろうかと思いますが、我が国の場合は従来から歳出ベースで計画等をつくっておくという考え方に立っております。したがいまして、仮に現在の中期計画の後年度負担が何兆か出たということになれば、次の五カ年なら五カ年の計画がつくられる際に、その歳出ベースの中でそれを土台にして考えるということで精査されていくということになろうかと思います。
二点お話があったと思いますが、一つ、防衛費の話と洋上防空の件につきまして申し上げますと、洋上防空そのものについては現在まだ研究中のものでございまして、防衛費その他には反映してないということは御理解いただきたいと思います。 なお、大綱と洋上防空というお尋ねでございますが、大綱といいますか、海上自衛隊そのものの任務そのものが大部分が海上交通の保護でございます。海上交通保護というのは、哨戒なり護衛あるいは掃海、もろもろのオペレーションを通じて海上交通の安全を図るわけでございますが、その際の海上交通を破壊する相手方としては潜水艦が一つはございますし、一つは機雷等がございますし、もう一つ非常に大きな要素として空からの脅威というものがござい
「日米防衛協力のための指針」につきましては、外務大臣及び防衛庁長官から閣議に御報告をし了承されたものというように考えております。
ちょっと手元に正確な資料を持っておりませんが、曹の数でございますね。曹の数は……（上原委員「一曹」と呼ぶ）一曹でございますか、一曹の数はちょっと、曹全体で全体の半分強ぐらいということにお考えいただきたいと思うのですが、一曹の数ですと十人足らずだと思います。
二百数十人でございます。
先ほど資料がございませんで、答弁漏れなり修正したいところがございますのでお答え申し上げますが、一個中隊、普通科の場合でございますが、その中の曹全体の数は七十一名、一曹は十八名でございます。 なお、先生の方から一曹が二十数名になっておるところもあるというお話がございましたが、私ども個々の部隊については定数オーバーの実員がいるところもございますが、自衛隊全体としては各階級別の定数というものは守って準用いたしております。したがいまして、予備隊発足当時からの、当初の増勢時期に入った人間が今おりまして非常に数がふえておりますけれども、階級別定数というものはきっちり守っておりますので、現在の自衛隊なり予備隊発足当時採った者が逐次今ピークに来
ただいま先生御質問のように、昨年九月に策定されました中期防衛力整備計画、これは六十五年まででございますが、この計画によって着手された事業が実際にでき上がってくる、例えば装備品等発注したものが入ってくるのが最終的には六十八年になります。したがって、六十八年度段階になりますと、仮にこの計画が確実に実施をされ、しかも六十六年以降短期間、六十八年までの間に損耗するもの等が補てんされれば六十八年には一応防衛計画の大綱の水準が達成されるということになろうかと思います。 ただ、一言お断り申しておきたいんですが、防衛力というものは、一年ほっておきますとどんどん古いものはリタイヤしていくというようなことがございますので、達成されたらそこで固定的に
どうも先生の御質問はすりかえがあるように私は思うわけでありますが、当時シーレーン研究について御質問がありまして、それは五条事態であるのか、あるいはいわゆる我が国施政権下以外の公海上で起きた場合を研究しているのかという御質問がありまして、私がるる御説明して、このシーレーン防衛研究は制服同士でやっておる研究でございますから、そのいきさつがどういう事態で、我が国の領域内に攻撃があって、それから後にそういう状況になったのか、あるいは洋上において、公海上においてそういうことが起きて、それがシーレーン防衛につながっているのかという、そういうそもそもの日本に対する、日本が個別的自衛権を行使する段階について特に仕分けをして研究しているものではなくて
ただいま先生議事録のことを申されましたから、私も議事録を読ましていただきますが、その加藤長官の御答弁のある前に、先生から御質問があったわけです。つまり「日本の領域には武力攻撃はない、しかし公海上で攻撃があると、こういう場合どうですか。これはやりますか、そういう研究は。やれますか。」と、こういう御質問があったわけです。 それに対して私は「もう既に我が国有事になっておって、そこで我が国と米側とが共同対処行動するときの状況をやっておるわけでございますから、制服の人にその辺の憲法上どこまでできるかとかそういう研究を私どもさせるわけございませんので、」云々と、こういうふうにお答え申し上げて、きょうと全く同じことを申し上げておるわけでありま
事務レベル協議につきましては、これは外務省がアメリカ側と調整されてお決めになることでありまして、私どもとしてはまだいつやるということについては聞いておりません。
これは先般、先生の御質問に対して私がお答え申し上げたとおり、もう現在日米間でこのシーレーン防衛研究についてはまとめの段階に入っておるということでございますので、これができ次第、当然のことながら大臣、総理等に御報告をして、調印をするという運びになろうかと思います。
事務レベル協議の段取りにつきましては、先ほどお答え申し上げたとおり、日付も何をやるかという内容もまだ決まっておりませんので、現在どうなるかということは申し上げる段階にございません。
先日来申し上げているように、研究の内容を具体的に申し上げることは、いろいろの問題、差し支えがありますので差し控えさしていただきたいと申し上げておるわけであります。いずれにしましても、このシーレーン防衛研究といいますのは、どういう状況から発展していくかというようなシナリオが重要なのではなくて、シーレーン防衛能力を判定するためのものであるということを御理解いただきたいと思います。
イージス艦等については、新しい船で自衛隊が持っておりませんので私承知をいたしておりませんが、例えば艦艇等については従来から、汚染があったときにそれを排除するための水洗というようなシステム、そういったものがついておることは事実でございます。 また、最近我が国が導入しているもの、例えばペトリオットとかこの種の各種の新しい装備がございますが、この種の装備については、古い時代のものに比べれば、先生の言われたパルスといいますか、そういう衝撃波に対する防御能力もまさっておるというように聞いております。
これは本委員会でも先般来御説明を申し上げていると思いますが、今回お願いをいたしております増員は、海上自衛官の増員、航空自衛官の増員並びに統合幕僚会議の定員の増であります。先般来申し上げているように海空の自衛隊は、例えば航空機が襲撃をしてくる、艦艇が襲撃をしてくる、そういったものに応じてそれぞれの艦艇なり、航空機を運用するためにどれだけの人間が要るかという積み上げによって必要な数字、さらには部隊等ができればそれに必要な人員というものを、ぎりぎりの人員というものを積み上げたものをその都度お願いをするという形でお願いをしておるわけであります。 今般の増員につきましても、各種の業務の省力化等を図って、減らすものは減らす。さらに当然のこと
これは各国ともそうであろうと思いますが、およそ陸海空のこういった自衛力、各国の場合軍隊が多いわけですが、これらの勢力を示す一つの基準といたしまして、陸軍あるいは我が方の場合の陸上自衛隊について言えば人員をもってその規模の枠組みと考えて、その人員の枠内で各種の部隊をつくり、必要な装備を持たせるという考え方が通常の形であります。 一方、海空につきましては、そういった人員を枠組みとして考えるのではなくて、主要な艦艇であるとか航空機の数とかというものを、戦力といいますか、防衛力の規模を示す大まかな枠組みとして考えるというのが列国、日本も含めてそういう慣習であるし、また、それが実態を最もあらわし得るものであるというふうに考えて、大綱におい
大綱で海空自衛隊の量的な大枠を示す枠組みとしては、人員に頼っていないということであります。
その点につきましては、本委員会等でも御質問に応じてお答えをしておりますし、必要があればまた別途御説明もいたしたいと思いますが、増員要因、例えば先ほど来申し上げているように、新たに船が就役をする、それが何人である、あるいはこれこれの部隊が新たな理由によって必要な部隊が幾つありますと、それぞれが何人ずつ必要になりますといった増員要因がまず一方にあります。また一方で、除籍されていく艦艇の数、それに従来の乗っておった人員が幾ら削減されるか。それから、航空機等が耐用命数に達する、あるいは損耗をして廃止される、それに必要であった人員が幾ら不要になってくるか。そういったものをマイナスをいたしますし、さらに部隊等の増員等に関連をして、これはまあ財政
