今先生御提案の資料、かなり出せるものもあると思いますが、申し上げておきたいのは、例えば艦艇でございますと、同じ二千トンなら二千トンの艦艇でも、十年前につくった艦艇と現在つくっておる艦艇ということになりますと、積んでおる装備なり機材が変わってくる。じゃ、変わってくるから人がふえるかというとそうではございませんで、いろいろな省力化を図っておりますので、かつて二百数十人乗っておったものが現在は百五、六十にまで減っておるというようなことで、非常に工夫を重ねて省力化をして、艦艇の乗組員等も大幅に減ってきておるわけでございます。 これらは結局、その都度つくっていく船がどの程度の装備を積み、かつ省力化なり自動化が図っていけるかということで逐次
実は本委員会でもそうでございましたが、私ども今回お願いをしております予備自衛官の増員、自衛隊法の改正をお願いしております千三百人、陸関係千人、航空関係三百人の増員は、従来の予備自衛官制度の中で、現状で、現在これだけはどうしてもふやしていただきたいというお願いをしておるわけであります。一方、実はこれは今回の法改正なりあるいはお願いとは全く異質のものとして、予備自衛官制度全般について見直そうという研究が始められていることは事実でございます。ただ、この両者はあくまで別物でございまして、若干その両方が混同されて御質問等を受けておるわけでございますが、我々が現在の制度、そして現在の必要性からお願いしておるのは、今回お願いしている千三百名という
今先生がおっしゃられた現予備自衛官制度のもとではおのずから採用し得る予備自衛官としての規模にも限界があるし、かつまた年齢その他からそのつけ得る職務なり、充て得る職域というものについて限界があるということはおっしゃるとおりであります。 しかしながら、一方で将来を考えますと、出生人口の減少とかそういったことをずっと考えていきますと、将来的に言えば、かなり自衛官として常時実員を抱えておくことが難しくなっていく傾向にあるということは、遠い将来のことでありますが、考えられるわけであります。また、自衛隊をできるだけ効率的に保持をしていくというために人間を省力化し、実員を少なく抱えておくということも、それが可能であれば望ましいわけであります。
これは実は逐年自衛官の定年が延びてきたとかいろんな問題がございまして、若干検討し直す点もございますが、我々としては現在の数ではまだ少し足りないと、しかも現在の制度のままでももう少し予備自衛官の枠は拡大し得ると。ただ、一遍にふやすことはできませんで、年々除隊をしていく人の中から採用していくわけでございますから、そう急にはふやせませんが、逐次ふやすことによって、まだ現行制度のもとでも予備自衛官の枠組みはもう少し大きくすることができるんではないかと考えております。 それがどのくらいであるかという限界ははっきり申し上げられませんが、一万人前後のものはふやし得るのではないかというように考えております。
私、白書の担当ではございませんが、我が国の場合、やはり、そもそも論、まだ残念なことに国防の必要性なり、またその一端といいますか、かなりの部分を担っておる防衛力の必要性というものから説き起こす必要があるということが現実であろうということだろうと思っております。またそのためには、世論調査等でもそういうことで八十数％というのは私は非常に高い支持といいますか御理解を得ていると思いますが、なおまだそういう自衛隊が必要でないという声も一〇％以下といえどもあるということ自身は、ある意味では非常に異常なことではないかというふうに考えておりますので、そういう意味でも、現在の白書のように、そもそも国の安全の必要性なりそれを守るための自衛隊の必要性という
御承知のように、自衛隊の大きな任務というのは、国土、国民、国民の財産を直接守るということと、国民の生存にとって不可欠な海上交通の保護をするという二つ、大きく分ければ自衛隊の任務というのは二つあろうかと思いますが、海上自衛隊は主としてその後者、もちろん国土防衛について洋上なり水際で撃破をするといったような任務もございますけれども、そういった主として海上交通の保護関連の任務を持っておるわけであります。したがって、海上自衛隊が目的としておるところは、みずからの装備の増大なり近代化ということではなくて、今申し上げた任務を果たし得ることが目的であるというふうに御理解いただきたいと思います。
私ども海上防衛力と言う場合には、海上自衛隊のみならず、例えば洋上防空等については当然のことながら航空自衛隊の任務、持ち分の中の範囲のものもございますし、そういったものを含めて海上防衛力と考えておりますし、さらに広義に考えますと、これは自衛隊の任務から外れてくるわけでありますが、例えばもろもろの主要な物資の備蓄をするとか、そういったことも含めて我々にとっては海上防衛力と関連のある分野であるというふうに考えておるわけであります。
たびたび申し上げるようですが、自衛隊の中でも海上交通安全確保の中の主として防空網、特に全般防空の覆域の中ででき得れば海上交通は行った方がより安全なわけでありますが、そういう分野は航空自衛隊が担当いたしますし、仮に海上交通についてある種の統制をするといいますか、運航等について統制をしたりあるいは情報を提供するということになれば、海上保安庁等も当然関与してくるということになろうかと思います。
海上交通保護に際しまして、船舶等の運航を阻害する要因として我々主要なものとして考えておりますのは、敵方の潜水艦それから航空からの攻撃あるいは水上からの攻撃というものもたまにあろうかと思いますが、主として航空攻撃と潜水艦の攻撃というものが主体であろうと考えております。そのうち対潜作戦、潜水艦に対する防衛については大部分がもう海上自衛隊が先端的にやらなくちゃいけない分野だというふうに考えておりますし、航空からの攻撃については、洋上遠く離れた部分の、従来は艦艇等の防空等は海上自衛隊が分担しておりましたが、内航の上空等は全般防空という航空自衛隊が分担しておる分野、その覆城の中でできるだけ行動するということで、航空自衛隊が大きく貢献をしておる
防空につきまして、洋上防空とかあるいは国土防空とかというような分け方は従来いたしておりませんので、具体的に洋上防空というような文言は全く出てまいりません。
私の先ほどの答弁についての補足はまた申し上げますが、要するに防空という任務、これはまず網羅的に航空自衛隊に与えられておって、さらに陸上自衛隊等に、例えば自分の部隊の自隊防空であるとか、あるいは局地的な都市防空について、そういう任務が付加的に陸上自衛隊にも与えられておる。かつ海上自衛隊には自分の艦の自艦防空、これは陸上自衛隊で言えば部隊防空でございますが、自艦防空の任務が与えられておるし、さらに船団護衛等であればその辺のエリア防空といいますか、非常に狭い意味のエリア防空の任務が与えられておるということでございますので、防空についてはそもそも航空自衛隊に全般的に任務が与えられておるというふうに我々は理解をしておるわけであります。 そ
ちょっともう一遍言ってください。
先生の御指摘は、この五項目の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」というところを先生お読みになったわけでございますが、ここは何度も大綱作成当時御説明したように、防衛力整備の大綱の水準を決めるについて、小規模限定的な事態というものができるようになるということが前提でございますが、それの積み上げの体制としては、平時における各種の体制例えばここに書いてありますように、均衡のとれた配備をしておくとか、そういったことを含めて静的な体制というものでまず兵力量を出してみて、それを小規模侵攻対処というような事態にどれだけの力を発揮するかという検証をして別表を定めるという手順を踏んだというように当時御説明申し上げたと思いますが、そういったことで、これは防
お答え申し上げます。 洋上防空というのに従来私お答えしておるように二つの分野があると思います。 一つは、遠く洋上離れた海域の防空というのが一つございます。それからもう一つは、個々の従来からありました自隊防空というか、艦艇が自分で自分の船を守る、あるいは自分の近くにいる船を守るといったような艦隊の防空の話がございます。さらに、先般ちょっと申し上げましたが、例えば本土防空の覆域内においても、北海道のような相手方が航空優勢をとっておるような地域、そういったところに増援部隊を送る、あるいは避難民を避難させる、そういったときに行う防空、いろんな防空の体系があるわけですが、そのうち先生が御指摘になっておりますのは、洋上遠く離れた地域、海
どうも私の御説明が悪いせいか御理解いただけないんですが、従来は洋上防空というような一つの機能としてまとめる必要をさほど感じていなかった。例えば日本海に船が入る、あるいは内航航路を船舶が航行するというときの洋上防空について言えば、それは航空自衛隊が担当しておる全般防空の覆域内、その中で行動すればそこでカバーをされると考えておりましたし、洋上遠く離れた船舶等について言えば、それを護衛しておる艦艇、これが持っております自隊防空能力というもので防空は足りるというように考えておったわけであります。したがって、それぞれ船舶護衛なり海上交通の保護なりあるいは全般防空という任務の中で、当時考えておったいわゆる洋上における航空からの脅威には対抗し得る
大綱の中でうたってないとおっしゃるのが、その種の防衛機能としてはうたってないんですが、船舶を守るなら守るという目的はうたってありまして、それはあくまで海上交通保護ということになるわけでございますが、そのために必要な手段というものを、より広げなくちゃならないという事態になっておるということを申し上げておるわけであります。
どうも御理解いただけないのは大変残念なんですが、何度も申し上げておるように、大綱で書いておりますのは、例えば海上交通の保護、いわゆるシーレーン防衛でございますが、そういう目的について、これが全うし得る能力を持つことというように我々は理解しておりますので、その際に、これも相手方の軍事技術の向上の一つであろうと思いますが、あるいは相手方の兵力の組成の変更ということで攻撃の態様が変わってきますれば、それに対応すべきこちらは機能というものを、質的な改変なり、あるいは場合によっては装備体系の変更ということで対応しなくちゃいけない、そういうものではなかろうかということを申し上げておるわけであります。 したがって、私が先ほどから申し上げており
本指針は、国防会議に報告し、かつ閣議に御報告して了承を得ております。
本件につきましては、日米間で、特に制服同士でさまざまな共同訓練を行う、あるいはいろいろな研究なり作戦計画の研究なり、その他の研究を行うに際して一定の枠組みが必要であろうということで、日米安保協議委員会の下部組織であります小委員会におきましてガイドラインを作成しようということで日米が合意をし、作業の結果つくられたものでございます。
これはたしか第ＩＩ項に「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」というのがございます。そこで日本と米側との作戦の機能分担のようなものが書かれてございまして、全部読みますと長うございますが、私読ましていただきますと、 日本に対する武力攻撃がなされた場合 日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。 自衛隊及び米軍が日本防衛のための作戦を共同して実施する場合には、双方は、相互に緊密な調整を図り、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用する。 ということが書かれておりまして、その後に「作戦構想」というのがあり
